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情報操作に操られない政治家の力量
夜明け

昨日のニュースで野田どじょうが慶応大学で学生を前にして講演したそうだが 
あらかじめ予定通りに決められた消費税を上げなければならないことを誘導する
質問を学生にさせてたが、こんなことをさせてまでも省益を守りたい財務省の腹が見え見えである。 

歳入の財源には消費税だけではなく他にも方法があるのではないかなどの活発な若者らしい
質問をする学生はあらかじめ排除されてたと推測してしまう。
選択肢を隠して回答結果だけを報道することでより効果を発揮する手法。
これを情報操作ではフィードバックと言う。

さらには記者クラブを使って国全体に情報封鎖が行われて当局の都合のいい事実だけの情報が流される。 
これによって野田どじょう内閣は崩壊を免れている。
こんな財務省の操り人形と化した政治家の変節を見たり聞いたりしていると 
なんだかむなしくて本気で改革を断行できる喧嘩上手で情報操作にもめげずに
相手の誹謗中傷を逆手にとれる強引で有権者を引き付けるわかりやすい言葉で政策を語る
強烈な個性の持ち主が現れないかと思ってたら、 希望も期待もなくなった政治の姿を変えてくれる
人間が現れましたね。 橋下大阪市長ですね。

彼の政策は分かりやいですよね。大阪市と大阪府の二重行政の無駄を破壊する。
いわゆる大阪都構想を実現させる政策である。

定年まで職が保障されている公務員の身分保障制度を壊して一般企業並みの職業という扱い方にする。
いわゆるリストラや責任の所在をはっきりさせて職員の格下げもあれば減給もある制度の確立。
学校教育の現場で競争原理をなくした結果 大阪府は全国学力テストの成績が40番以下となり 
これを何とかするためには大阪府と大阪市が協力しなければ改革は行われないことから 
お互いが既得権益を守るため協力がなされなかった。
ここから大阪都構想の発想が生まれた。

名誉職と化してしまって組織維持のためにしか動かない組織となり下がり 
教育のためには一切機能しない形骸化された教育委員会を解体して 
大阪に区を作り区長が教育問題に介入できて さらに府知事も介入できる改革を行う。

関西電力を解体して、電力の発送分離を他の企業体も参入できるようにして
競争の原理を取り入れての電気代のコストを下げる。

既得権益を死守する組織の防衛の戦略は、橋下氏を市長選で落選させなければならない。 
なぜならこの上記の政策案が実施されれば既得権益にしがみついてる組織は崩壊するのは
目に見えている。
だから危機感を持った組織は橋下氏の掲げる政策を有権者には政局に映るような
ネガティブキャンペーンを張った。
その結果はメディアを挙げての誹謗中傷である。
市民の声の代弁者を仕立て上げて まるで社会全体がこの代弁者に同意してるかのような報道をする。 
いわゆる情報操作である。

社会的に信用されてるマスコミや人間を使って、信憑性のない噂話でも 
真実と読者に思わせるような書き方をすることで情報源がはっきりしてると読者に錯覚を起こさせて、
信憑性を高める手法が使われた。
それは週刊誌などを利用して誹謗中傷が行われた。 
また御用学者には、橋下氏が独裁者と思わせるような見解を何度も何度もメディアを使って宣伝する。
また精神科医には診断もしたことないのに あたかも橋下氏が精神を病んでるかのような発言をさせる。
橋下氏の危険性を強調して、大衆にはマスコミに好都合な選択肢を選ばせる。
このような情報操作の手法がフルに 使われたが。 

橋本氏の強烈な個性と喧嘩上手はこの情報操作を逆手にとって 
50万の組織票を持ってる平松氏が下馬評では圧勝であったのを覆し
70万票を取って大阪市長に当選した。
彼のブレーンの緻密な選挙戦略は  多くの浮動票を確保することである。

だから知事・市長選挙を同時に行って 世間を注目させて知事時代に大阪府の
既得権益にメスを入れて 成功した実績をアピールして平松陣営の政局に訴えたのと違って 
政策で訴えた多くの有権者の浮動票を獲得したことが 組織票を20万票の大差
をつけた結果となったのです。

幕藩体制が崩壊したのも黒船の砲艦外交という外部からの要因である。
大阪公務員制度もこの歴史認識から推測すると 橋本イズムという黒船が
大阪府の公務員制度を改革させている。
この勝因は橋本氏の交渉にあたって外部からの脅しに屈しない性格が幸いしたと思っています。
更には、中央政権から地方が独立する構想を実現させるために 
大阪維新の会を組織して国政に打って出ることにした。
マニフェストでは、民主党のお陰ですっかりネガティブなイメージがついてまわることから
改革者としてイメージの強い坂本龍馬の国家構想である船中八策を掲げて
志・大義・改革者のメディア戦略を始めたようだ。

いろんな政治家が彼を利用して改革者のイメージ作りをしてきたが 
ドロドロとした政界では定着してはいない。 
ただし作家の司馬遼太郎は彼の想像力から生まれた竜馬像の定着にはどうやら成功させたようだ。

橋下構想人気にあやかろうとする既存の政治家たちが政局としてしまい
朝日新聞が1面トップで「石原新党と橋下新党で政界再編」なんて報じて騒がれているが、
石原新党なんて実体のないものであり マスコミによってアドバルーンがあげられて 
話しだけがマスコミによって独り歩きする典型的な誤報となった。

改革を断行した人間や既得権益にしがみついた人間を そばで見てきての感想は、
既得権益にしがみつく人間には恐怖心が生まれて疑心暗鬼になりすべてのことが信用できなくなる。
その逆で社会のため人のため いわゆる公に生きる人には恐怖心など芽生えてこない。
人生には自分の領域というものがある それを侵すものが現れたら喧嘩は避けられない。 
ただし人生はゲームだと割り切れば負けた時の対処法も考えることができて喧嘩や闘争にもリラックスできる。

中央集権を破壊する道州制を掲げてる間は橋下氏は安泰であろう。 
なぜなら 日本解体を実行して日本の資産を合法的に奪い取ろうと計画してる
国際金融マフィアは、この強烈な個性の持ち主の性格を利用する可能性も視野に
入れておかなければならないからである。
まさに分断して統治せよの原則を逆手にとって日本は個人から変わり既得権益を排除して
国を変えて行かなければ本当の独立国家日本は誕生しない。


テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

政治家の変節
今回の野田どじょう内閣改造は、官僚主導の政策を練り上げるための代弁機関の
再構築であると強く思った。

2年前の颯爽(さっそう)たる野田どじょうの辻説法と 今日の言動を聞いてるとむなしくなり 
境地に立てば 心変りがして  心がなく 昨日の意見も今日の意見とコロコロ変わり 
自分の意見を持たず マスメディアのツールを使って国民を手のひらで踊らせてる
霞が関にビビらされて カンカン踊りを踊らされてるどじょうを見ていると 
どじょうの習性である 外敵が来るとさっさと 泥の中に逃げ込むのが はっきりと見えてくる。 

 野党時代の野田とは 大きく変わり 霞が関のメッセンジャボーイと大化(おおばけ)した姿は
もはやこの国には政治が不在であり 政治とは既得権益を守るためのツールであることを 
管直人とともに明白にしている姿を見ていると何もできない 何の影響力もない私などは 
もどかしさだけが残りむなしくなり ブログで自分が教わったこと調べたこと 
勉強したことを 自分の考えとして発表しているだけである。

最初の3%消費税を導入が議論されてた頃、私はこう考えてた。
税収を増やすためのツールである安易な消費税が導入されたら3%は入り口であって
5% 8% 10% 15% とだんだんと増えていき 民を苦しめてでも年貢を
取り立てる悪代官の姿が見えてきて 大増税時代がやってくることを想像していた。
そして野田どじょうは 強く心の中で望んだものは必ずかなう 
という 言葉の信念の魔術をかけられてしまったようだ。 
だからネバー ネバー ネバー 決してあきらめないという言葉を発することができるのである。 

誰かが呪文を解いてやり 君は歴史に汚点を残すであろうことを伝えなければならない。
野田どじょうだけではなく だれでもそうだが 自分に都合の悪いことには触れられたく
ないものである  そして消し去りたいものである。 
だから彼はぶらさがり記者会見をさけるのである。
自分の都合でしか記者会見をしない。
自分の考えには自信がないから会見の頻度も極端に少ないし 国民を説得する気力も意欲もない。

そこで歴史を学べばわかるように増税が民を苦しめ 経済は疲弊して 民は 
幸福感を感じることができずに 働く意欲をなくし 経済成長など望めなくなる。
消費税増税の交渉することにおいての財務省の情報活動を 見たり聞いたりしていると
混乱を避けて 社会保障と税の一体改革 というまことしとやかな 
スローガンを掲げて国民に同意を求めていることがすごくわかる。 
しかし 財務原理主義者の思惑とは裏腹に野田メッセンジャーボーイは
言葉を発するたびに国民に不安を与えて混乱のスパイラルへと向かわせている。

日本が不況なのは消費が縮小してるからであり 財務省の思惑通りに消費税を増税されたら 
さらなる消費が低迷して 経済は減速する。 社会保障の財源も成り立たない。
本来は年金などは積み立て方式であってそもそも消費税増税をあてにするのであれば
人口動態減少に合わせて増税していかなければならないと思うのですが。
法人税の減税は企業の収益を向上させるだけであって日本のGDPの拡大にはつながらない。
むしろ消費性の向上が景気を押し上げる。 
また勤労の意欲の向上こそが生産性を押し上げて企業を活性化させてGDPを押し上げる。

労働人口が減ったのではない 被雇用者が減ったのではない 
日本の成熟された社会は社会保障の発達によって労働をしなくても食べられる状態に到達した。
だから雇用の場がないのではない 雇用の場はあるのだ 
しかし一般中小企業は法律で定められた時間給以上を払うほど余裕がない 
だから時給とハイテクの労働環境を照らし合わせて職を求める人が多数を占める。 
職にあぶれているわけではない。 
東北の被災地でも生活保護支給よりも給料が少なければ だれでもが働くことを躊躇するはずだ。

企業も収益性を高めるため少ない給金でも勤労意欲の高い人材を求める。
だから小さな町のスーパーマーケットでも日曜の朝ともなると 
買出しに来る 日本人と見分けのつかない複数の女性の外国人労働者を見かけるようになる。

見栄えの良い職場と高い賃金を求めて人々は殺到する。
その特別なパイだけに群がれば社会は小さくなるだけである。 
このパイを大きくするための知恵を考えなければならない。
内需を高めるためには全員に過剰な消費をさせることである。
そのためには日銀券の増刷と減税である。
世間にお金が回れば消費は過剰になり 企業も潤い 企業がもうかれば
国は税収で潤い 国の財政収支のバランスは狭まる。 
そして4.5%の成長をめどにインフレを阻止するために政府は増税をして
世間に出まわってるお金を回収する。
増税は国民生活が潤うようになってからでないと 国は国民は疲弊するだけ。


テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

TPP推進を成功させなければならないアメリカの国内事情と参加させられる日本の立場
NY市警は反ウオール街デモ参加者をズコッティ公園から強制排除しました。 
その中で警察の強制退去の指示に従わなかった70名が逮捕され騒然としてましたね
アメリカの市場原理主義によりばくち経済が蔓延して 1%の富裕層とそれ以外の99%の側とに分けられた
格差社会は 雇用が生まれず 失業率が高くなり 民衆の不満が そのまま アメリカの衰退へと発展して 
それに連動してオバマの再選が危ぶまれてる。 

今のアメリカの異常なほどの金融緩和政策のためのジャブジャブに刷られたドル札は、
市場経済へとは向かわずに 投機へと流れて ばくち経済が蔓延したことにより 製造業は衰退し 
詐欺のような証券取引が行われたことからリーマン・ブラザーズは倒産して、 
AIG大手の保険業界は国有化され 投資や金融業界はメルトダウンに向かってるし 
バカ高い治療費や薬品価格により医療は伸び悩み  弁護士を含めて失業者は増えてるし 
このままではアメリカ国内での経済活動では雇用の創出は生まれない。 

そこで編み出されたのが 自由貿易主義という名の下に サービス業を含む24分野への
関税の撤廃を錦の御旗に掲げて ISD条項などを隠して 真実を伝えないマスゴミの援護射撃の下 
アメリカ人の200万人の雇用が生まれるためアメリカスタンダードを世界中に押し付ける戦略に出てきた。
その手始めがTPPである。


日本では、そのTPPの本質隠しの為 マスゴミの先導によって 農業対輸出産業に問題を絞らせて 
TPP反対派はあたかも自由貿易や競争原理を否定してるかのように 人々に受け取らせて 
アメリカの戦略である規制緩和を 迫ってきているのです。アメリカ子飼いのマスゴミに偏向報道させて
他の分野は報道されずに 全体の数パーセントにしかすぎない農業を守るために日本は世界の
孤児になってもいいのかとプロパガンダによって 統計という数字を使って世論が操作されており 
最近政府が隠してたアメリカの要望書で アメリカの主導で TPPを隠れ蓑にして アメリカスタンダード 
ISD条項で 東アジア圏を凌駕するとの戦略が見えてきた。

このTPPは 以前日本が目指した環太平洋構想を思い出させた。
 昔 田中角栄が総理大臣のころ 日本が主導権を握って東アジア経済圏の繁栄を目指すため 
中国との国交を結び オーストラリア・ニュージーランドを入れた環太平洋構想を実現しようとした
田中角栄は アメリカの大きな損失へととつながることを恐れたアメリカからつぶされてしまいました。  

関税の撤廃により貿易があたかも伸びるかのごとく報道されてるが アメリカおよび外国への
輸出産業を延ばすためには関税の撤廃よりか アメリカのドル安政策に抵抗するため
円安に振れなければならない そこで借金しての一時的な為替介入ではなく
日本はデフレ政策を即刻やめるべきです。

ジョージソロス氏の言葉を吟味すれば 彼を操る ロスチャイルド金融屋の戦略が見えてくる。
ソロス氏「いわく 「人々はシステムが現実に崩壊したのを理解していない」

世界中の一般庶民が しこしこと老後のためにと貯蓄したお金や 年金は 
世界中の銀行や保険会社が そのお金を運用した結果は 世界中の各国の国債となり 
その国債が 緊縮経済によって目減りして 含み損となり 世界中の銀行は 貸し出すカネがなく 
市場経済を支えるシステムとして 機能しなくなってしまっている。
これを人々は 銀行の預金封鎖が現実に起こらない限りにおいては 現実として受け止めたくないのです。

だからまだまだ 人々に崩壊を知らせないため デモや暴動で関心を 
イカリや恨みねたみの方向に向けさせて思考停止状態にしているのです。
金融メルトダウンは始まっています。 

いきなりEUではソビエト連邦の崩壊のきっかけとなった銀行の取り付け騒ぎが始まります。 
そしてもっとも怖い銀行の預金封鎖です。 
日本も 数年前法人通帳でATM機から 引き出せないときがありましたが なぜかたずねても 
銀行の行員は誰一人として答えることが出来ませんでした。 
数年前にすでに預金封鎖の予行演習は出来ています。

ジョージ・ソロス氏曰く「旧ソ連崩壊前前夜の様相だ」

そして日本は アメリカの巧みな交渉術によって いつの間にかTPPアリ地獄ISD条項に入り込み 
日本の中に安政の不平等条約のような治外法権が生まれ 規制緩和というおふれのもとに 
徐々に徐々にと日本のシステムは破壊されて 外国人労働者受け入れのため に
公用語は英語を使わなければならなくなり 日本の伝統文化が破壊されて 
日本の民が日本国内で不当に扱われて 貧困苦にあえぎだしたときに気づいても遅いのです。

マスコミの報道や数字で表される 統計学を信じるのではなく 自分の頭で考えるべきなのです。
アメリカ政府は野田総理大臣が すべての品目の分野を交渉の対象とする用意があるとの発言をした。
と発表して 日本政府がそんなことは言ってないと抗議したらアメリカ政府は謝罪したそうだが 
公式議事録からは削除されてないようです。

今回は枝野大臣がカーク通商代表と会談した際に準備してた書類が明らかにされて発覚したようであり 
明らかに意図的にアメリカが仕組んだものであると考えてもおかしくはない。

このようにマスゴミをアメリカの味方につけて日本の政治家の無知に付け込んで
アメリカのダブルスタンダード(二枚舌)を押し付けて したたかに既成事実を作り 
主導権を握ってから交渉を有利に導くのです。

日本は戦後から アメリカとの関係は対等ではない。

対等の関係に引き戻すには どうすれば良いか と言いますと、 
ドル安政策を日本は援護すればするほど 国内経済は悪化するだけ。 
だから産業の空洞化を阻止するためには 輸出や内需を活発化させて雇用を創造するには 
日銀が即刻デフレ政策をやめるべきである。

かつてはマネタリーアプローチ論者であった白川総裁もわかってるはずだが 
アメリカのドル安政策にスットプをかけて怒らせるのが怖いのだと思います。

テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

野田どじょう内閣のトリックはすでに見破られている。
マジシャン

野田どじょう総理が総理大臣にしてもらった御礼にと財務省やオバマのために是が非でも実現したい 
消費税増税やTPPのトリックはすでに見破られている。

今では超能力のようなマジックもたわいもない手品となってしまいましたが
阪急東通りから外れた隅っこでストリートマジックを実演してる このマジシャンには
通りすがりの人々を惹きつけるパフォーマンスを身につけていることに感心させられた私は 
黒山の人だかりとなった 大勢の通りすがりの人たちと一緒に最後まで見いってしまいました。
まずは素顔を見せず 仮面の下にはどんな顔なのか想像させて興味を持たせて 
観客の持ち物を使ってまずは不安にさせて 注意をひきつけて不安が頂点に達したときに 
観客の持ち物をもとに戻して安堵感を与えて 笑わせたり トランプを使って 
まさに相手の心が読めてるようなトランプの数字を当てて トランプをシャッフルした中から 
表向きに決めたカードだけが現れてきて感心させたり感動させながら 人々の心をつかんでいく方法は 
私も 人前でしゃべる場合の参考にさせてもらいました。

TPP推進派は 情報を隠したり 数字のトリックを使ったりしてまるでマジックを見てる錯覚に陥ります。
TPPに入らなければ世界の孤児になるとか 関税撤廃だけでなくほかにもたくさんあることを伝える
大新聞が増えてはきましたが 農業対輸出産業の既得権益をかけた戦いとして捉えられている人にとっては 
TPPにはたくさんの項目があることを伝える新聞は新鮮でTPPを冷静に判断してるように勘違いしてるようです。
 
アメリカは日本を重要視してないとか 思ってる人も多いが TPPに日本を参加させない限りは
他の国々の参加だけでは市場のキャパがあまりにも小さくて200万人のアメリカの雇用は生まれないのです。
だから必ず日本を参加させなければならないのです。
製造業が衰退したアメリカは サービス業と金融博打が盛んな国家から 自分たちの都合だけを押し付ける 
関税撤廃というおいしい話をちらつかせながらの市場開放を求める裏には アメリカスタンダードを
日本に押し付ける交渉を有利に導くための だましのテクニックが見え隠れしてきます。 

米韓FTAをちらつかせて 日本は遅れをとったかのように錯覚に陥れようとしてますが 
この条約を成立させるには日本の外貨の力が大きく貢献しています。
韓国には外貨準備高が少なく さらにはウオン安のため 輸出しても外貨の貯蓄高が伸びません。 
したがって日本の外貨準備金が必要なのです。 
日本との外貨スワップによって韓国が債務不履行になったら 肩代わりすることを約束したのですから
アメリカは安心して韓国と貿易が出来ます。

中国・韓国のもの作りが進んだのは、 相次ぐ日本のデフレ政策により
日本のもの作りが 円高進行のため 製造の基点を中国・韓国に移したことにより日本の技術が
海外に流出してるのです。
海外のものづくりは 日本の技術を模倣してるのです。

アメリカの圧力に負けてデフレ政策を止められない 日本は老獪なアメリカとTPPの交渉など
出来るわけがありません。 
アメリカの圧力を撥ね退けようとがんばればがんばるほど小澤・鳩山のようにマスゴミで
あつかわれるようになるのが明白です。
TPPに入らなくても 世界の孤児にはなりません 
但しアメリカなしでは生きてはいけないと勘違いしてる人には 響いてこないでしょう。

パフォーマンスを訓練によって身に着けたオバマ大統領のマジックの種が明かされようとしています。


オバマ大統領はソリンドラ社の採算の悪化にもかかわらず2009年に5億3500万
ドルの融資を行ったことから オバマのスポンサーであるソリンドラ社の筆頭株主ジョージ・カイザー
との癒着が取りざたされている。   
FBIもアメリカ政府に対して 公に捜査を行っている。
前からささやかれていたことだが オバマのスポンサーはウオール街の住人たちであることが 
公にされる日も近くなってきました。
人気が落ち込んでいる 来年の大統領選挙に狙いを定めたオバマは 
現在 あせっています。

人気挽回を図るため アメリカの雇用を200万人増やすという目標を
アメリカ有権者に向かって公約しました。
公約実現のためには、 オバマがTPPのわなを仕掛けて 特異(得意)のどじょうすくいで 
日本の野田どじょうを捕獲してアメリカスタンダード という いけすに閉じ込める作戦が進行中です。

このごろは 日本では反ウオール街のデモが報道されません が
政治にまったく興味のないアメリカに滞在してる娘の話では 情報源にもならず
前よりはホームレスの物乞いが増えたのかなと思わせる という程度ですが 携帯に電話しても 
「今、日本は何時ね こっちは夜の11時よ」 ぐらい のたわいもない会話しかしません。
 ウザイと言われそうなので 電話をかけるのをためらってる情けない父親です。

 ほとんどの人が 日常の生活に悪い変化が目に見えてこない限りにおいては無関心なのだと
円高を歓迎する無邪気に 治安の悪化も気にせずに(護身術と身の安全を図る立ち振る舞いだけは
教えたつもりだが実戦の経験がないので心配です。)行動してるようです。 
また 恐れを知らない好奇心旺盛なわが娘のボディーガード(娘の旦那)とともに
アメリカを自由気ままに堪能してる我が娘夫婦を見てて こう考えさせられてしまいました。

金融屋がクソ証券とわかって 一般庶民に投資会社に売りつけた証券が2008年9月にリーマン・ショック
によって紙くずとなり住宅バブルがはじけて AIGなどには公的資金をつぎ込み 
その公的資金で金融屋のトップは法外な退職金を手にして 何の責任も取らずにリタイヤすれば 
武器を持たない銀行強盗と同じと見なされて アメリカ国民の怒りは頂点に達しましたが 
イカリのデモは、長続きはせずに 尻すぼみとなりました。

しかし 今回の反ウオール街デモは ウオール街の住人に法外な退職金や給料を
払いたくないため1%の金融屋を恫喝するために 99%側にいると思ってる群衆を
集めてデモを仕掛けたのは 博打経済の胴元であるオバマのスポンサーである。

われわれ胴元が 手を引けば このデモは沈静化するのだと 金融屋を恫喝した意図は 
リーマン ショック後の 公的資金を出して退職金に当てれば 国民の怒りを買うので
今回は 金融メルトダウンが起きても 1%の金融屋のあなたたちの退職金には 
一切公的資金は注入しませんとの オバマ政権のスポンサーのメッセージが意図が伝わってくるようです。 

明日の米を買う金もない惨(みじめ)めな生活よりかは 
のうてんきに少しのお金で 今という時間を大切にして日常の生活を堪能してるのが幸せかも知れません。


テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

日本国民のお金を 日本政府を介してアメリカ政府へ貢いでる現実。

東北大震災について
3月11日午後2時46分ごろ同時に3ヶ所で発生した 通常とは異なる複雑な東北沖の
不思議な震源地 の再解析により気象庁は 3月13日午後0時55分にマグニチュード
8.8規模を9.0と上方修正発表した。 
震源が同時に3ヶ所ということはきわめて珍しいそうで 今まで確認されたことがなく 
自然界では起こりえるのか否かは解明されてるであろうが
誰もが人工地震兵器や気象兵器の存在など空想の世界としか思っていない。
しかしデーターは正直だ。

以前は、報道もされてたが 今では 大マスコミは 報道規制でも敷かれてるのか 
これには触れたがらない。
日本の大震災が発生するとあたかも意図されてたのか 震災前の日にはあった
建築資材が翌日には在庫がゼロといわれ、 大震災が来ると知ってたかのような 
アメリカ系人材派遣会社の3月11日午前中のいきなりのキャンセルや 
震災直後のアメリカ金融機関の猛烈な円買いが行われ こんな大事件も原発事故に隠されて 
大マスゴミは報道せず われわれ庶民には思いがけない急激な円高
(3月11日82円台が3月17日早朝76円25銭)となり 本当のことを知る権利がある 
日本国民には 為替の最前線で孤軍奮闘しているごく一部の人間を除いては 
急激な円高是正のため協調介入が行われたぐらいしか報道によって知らされてはいない。

 協調為替介入によって 日本が購入したドルは、アメリカ国債購入資金に使われて
菅直人と当時の野田財務大臣により外国為替資金特別会計から密かにアメリカへ上納された疑いが濃い。 
だからアメリカにとっても財務省にとっても組みやすく 言いなりになる野田政権を誕生させた 
とこの状況の中で推察してみた。
 すなわち膨大なドル(円換算100兆円)でアメリカ国債を日本が購入することによって 
オバマ政権は8月のデフォルト宣言から QE3(量的金融緩和第3弾)の発動をしなくても 
逃れられたのだと知った矢先に 次なるアメリカ政府のデフォルトを避けるため 
EUの金融危機が 意図的に起こされたとの前提に立って勝手に考えてみた。

米国債を売却することへの意見交換や発言は日本ではタブーであり 
過去橋本龍太郎元総理のアメリカ国債売却欲求に駆られているとの発言で
NY株式市場が暴落した経過もあり なぜだかアメリカの許可なくして
アメリカ国債を売却してはならないのです。
そうです 日本はアメリカの属国なのです。

それに比べ中国はアメリカ国債を大量に売却したと見られる。
それによって中国の8月末のアメリカ国債保有高は1兆1370億ドルと減った。
日本と違い 原理原則から考えれば、中国政府は外貨準備の運用先をアメリカだけには
偏らずに多岐に渡り幅広くして リスクを分散しようとしている。 

さらに海外の資産家たちは ドルの基軸通貨の時代は終わり 近い将来 
通貨としてのドルの価値は半減すると見通している。
だから世界の資産家たちは 通貨価値のみから考えれば 通貨の リスクの分散のため 
ドルを売って円が買われており 近い将来
EUやアメリカ国債の格付けがさらに 格下げされれば 円高に拍車がかかり
1ドル60円台はそこまで来ている。

アメリカの国益のためのTPPなど ノラリクラリとお茶を濁して引き伸ばして 
時間を稼いでる間に 自主独立のためには 貿易決済をドルから 
通貨バスケット制に変えれば わが国の戦略である日本の貿易立国として 
製造立国として 立ち直る可能性は十分にある。

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