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日本の主権を守るための戦略
日本は今までが教科書などに自国の歴史観を載せる場合は 中国・韓国から内政干渉されると 
何も文句が言えず 撤回してただ謝るばかり
歴史問題に正面から取り組むためにも 自虐史観を止め 日本国に誇りを持つ教育を教えなければ 
日本国の存在も危うくなるだけである。

4月のワシントンで開催される桜祭りに招かれた石原都知事によってヘリテイジ財団
での演説の後に記者会見した彼は 突然 東京都は尖閣を買います と宣言した。
これには野田どじょう内閣を追い込んだ。 
弱腰と思われたくないどじょうは 次回の選挙の人気取りのためにも 9.11の日に
国有化を閣議決定してしまった。

これには中国政府を驚かせ さらには北京閥 上海閥 太子党 などの内紛を誘発した。
そして反日デモは中国共産党の主導に行われたにせよ 内政 外交に中国のイメージを損ねた。 
だから内政では 職も定まらない若者たちや 役人によるワイロがはびこる悪政に
不満を持つ中国人民を黙らせ 国連の場では日本を盗人呼ばわりして メディアを使っての
プロパガンダを露骨に開始した。
多くの平和ボケした性善説に立つ多くのお人よしの日本人たちは知らなければならない。 

日本と中国の間を引き裂くアメリカの対日政策をです。 
植民地政策の原則は隣国同士や民族紛争を演出して圧政を敷くことである。 
これを分断して統治せよという。

中国から尖閣を奪われたら 次に石垣 沖縄 と続く 
それは 中国のシーレーンの確保と アメリカの対外政策である 
分断して統治せよの戦略に対抗するために 外洋への覇権を目指すためである。

中国の世界戦略は2007年中国政府からアメリカ太平洋艦隊司令官キーティングに
太平洋をハワイを基点にして東西に分けて中国とアメリカで分割管理しようと との提案があった。
 今では後5年から10年後には中国がアメリカに全ての面で追い抜くといわれだした。 
つまり中国の軍拡は1982年の海軍海洋計画に基づいて南シナ海 東シナ海 そして  
台湾 沖縄を手中に収めていく戦略だ
さらに マスコミがこのごろ報じていないが 日本を置き去りにしての東シナ海での
ガス田開発の中国の狙いは 資源の獲得だけが目的ではなく 
海上に構造物を構築することにより既成事実化して 
太平洋への拠点とするためではないかとも思われる。

さらに中国の通貨戦略は貿易決済をドルから人民元へと国際的に移行させている。
市場に中国政府が介入することによって人民元相場を固定させていることからも理解できるでしょう。 
かつてのアメリカを模倣した戦略により 中国は世界でNo.1になろうとの野心が見えてくる。 
外交を強引に有利に導くためには巨大な軍事力と経済力を維持しなければならない 
そのためには世界のエネルギーを独占する必要があると考えていることは石油を求めて
世界中に散らばってる中国人たちを観察すれば明白である。 
 太平洋地域の覇権を握る 軍事戦略を推し進めている 中国は
アメリカと太平洋を二分しようと本気なのである。

中国は、本気で戦争を仕掛けるとの想定のもとに 自衛隊 が自国領土を守るための法整備を 
憲法改正をしなければならなくなる時が そこまでやってきた。
今までのフィリピン ベトナムでは必ず 中国海軍が出てきて 小競り合いになって中国から
 言いがかりをつけられて いつの間にか島へ上陸して 実効支配するパターンを繰り返しながら
過去ロシアやインド ベトナムでの国境紛争があり、 チベット・ウイグルなどでは 
中国に完全に占領されてしまっている

中国公船の尖閣の接続水域に出入りを日常化することによって 中国の管轄海域と主張することによって 
領土問題が日中の間で存在するかとの既成事実化してしまおうとの戦略は明白である。 
これを心理学ではフット・イン・ザ・ドアテクニックと呼ばれている。

これに対抗して我が国の国防の戦略は
1、スパイ防止法を作ること
2、曖昧な言葉遊びをやめて明確な指針を伝えなければならないために自国の防衛を固めるための
  自虐史観に基づいたGHQが作った憲法を日本人独自で改正する。
3、情報網をめぐらし情報の分析のため情報省の創設
4、外国へ向けての わが国の正当性を知らしめるための宣伝工作隊の創設
5、マネタリアプローチに基づいてのデフレ脱却を図るため 1000兆円の借金返済のため 
  消費税に頼らなくて増収を図るため 成長率を見定めながらマネーの発行を日銀から
  政府へシフトさせる。

竹島や尖閣によって日本は中国・韓国から 国際社会から又は国内の政局の政争の具にされてきた。
改革開放後 日本のマスコミによってもてはやされてた中国は反日感情が厳しいことを伝えても 
日本人とわかればからまれることもしばしばあることを伝えても信じられない顔をする人が多かった。
今では、中国 韓国の 教育による反日感情を煽った 国民に刷り込むような洗脳教育によって 
日本人へ 日本国へ 日章旗への憎悪を植えつけてきた教育があることを関心がなかった
日本国民も知るところとなった。
それは、中国で開催されたサッカーの試合でアウェイとはいえ激しい反日感情がむき出しにされた
中国人の辛辣な行動 言動が映し出され アメリカの指令により小泉首相の靖国参拝で 
反日感情をむき出しにされたデモなどで さらには毒入り餃子によって日本人の間では嫌いな中国 
信用できない中国となっていった。

そんな尖閣で揺さぶられてる日本をしり目に 経団連会長米倉住友化学会長は 
経団連をバックにして 自分のサウジアラビアでの事業の失敗のつけを 
中国で取り戻そうと焦ってた米倉会長は 野田どじょうを批判するだけで 
中国におべっかを使うだけで 売国有罪と辛辣に本当のことを言われてしまい。
 中国政府へ弱みを見せてしまい。 経済でも日本は中国へ主導権を取られてしまい。 
多くの企業は中国から他の国へ製造工場などシフトする動きが出てきた。

中国の尖閣諸島での中国海軍の動きを傍受したのであろうか アメリカ第七艦隊は西太平洋海域で 
空母二隻を監視活動に充てている。 
要するに中国は原潜を潜航させながら情報を取得しながら本気で尖閣諸島を
取りにきていることがはっきりわかる。

イロイロと戦略に関するものを提言はしてみたが 要約すれば中国にはアメリカを見据えた 
長期にわたる世界制覇の戦略を持っていて 着々と実行行動している。 
だが 日本には戦略など何もない なぜなら戦争など永久にない 
中国は攻めてこないと言う平和ボケした 思い込みが
教育や自虐史観をメディアによって洗脳されてきたからである。

情報に目標を定めて、それを入手する手段を判断して その情報を分析して活用する。
これができるのもハイテク機械を操作するのも人間である。 
だから情報を判断するのも人間のスケールの大きさで決まる。 
だから米倉会長のように私信で考え行動するのではなく 
勝海舟のように私信を捨て 公に考え行動すべきである。
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テーマ:日本を憂う - ジャンル:政治・経済

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