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東アジアにおけるアメリカと中国の外交戦略 と日本の無策

それは、日本にいい顔しながら中国にも韓国にもいい顔をして
あなただけよと男女関係のごとく擦り寄る姿は 男と女のタヌキの騙しあいと同じで 
アメリカのダブルスタンダードを見抜かねばならない。 
これを知ってても日本のメディアは報道しない。 

何故、最近、アメリカのパネット長官が訪日して、日本政府に対しては 尖閣は日本のものである。 
と言いながら 訪中して、中国の習近平に向かっては尖閣は日本と中国の二国間の問題であって 
アメリカは口出ししないと発言してるのかを考えてみればよくわかることである。  

アメリカの国益のため いわゆる ドルの暴落を防ぐためには 
東アジアは不安定でなければならないと考えているからダブルスタンダードの手法を使っているのである。
そのアメリカのダブルスタンダードには 日本政府も日本の外務省も何もアメリカに抗議できない。

そのかよわい羊のような日本政府に対する中国政府の戦略は、
中国は公船と言われる漁業監視船やフリゲート艦を繰り出して 
尖閣の接続海域や領海内に出たり入ったりして日本の政府を挑発しながら  
徐々に徐々にと規制事実を積み重ねながら 日本が暴発することを誘発しているようだ。 
中国国内で中国政府の反日を煽るデモから暴動などに発展することの原因は格差社会を生んだ
中国共産党独裁の中から発展したことなのに 日本が原因であると問題をすり替えている。 

それはなぜか?
日本は自虐史観に凝り固まっており 土下座外交に徹しているからである。
だからねじ伏せるのは簡単だ!
尖閣を棚上げにして、領土問題を過去 鄧小平時代に日本政府に認めさせた実績からして 
習近平は融和政策に出てくる。 
それは東シナ海での 油田の共同掘削作業に例を取れば、 日本と中国の類似性を上げながら
擦り寄ってきて 戦略的互恵関係を持ち出して 日本が断れないようにもっていき 
尖閣での共同作業を行う口実を作り そして必ず間違いなく 領土問題が尖閣にあることを将来、
日本政府に認めさせようとやかましく言ってくる。 
そしてこのプレッシャーに日本は、負けずに絶対に認めてはならない。

だから次の戦術は、中国は ここに尖閣を中国が取りに行く戦略であることを
日本国民に報道して知らしめて さらには 世界のメディアに訴えて 
世界の人々に知ってもらわなければならない。 
東シナ海でのガス田抜き取りは まったくもって報道されていないが 
もう中国が実効支配してしまったからだろうか。
さらには日本の報道では中国漁船が1000隻尖閣に向かってるなどの 
だれでもわかるガセネタを平気で流している日本のメディアには失望どころか
中国政府の戦略に肩入れしている事を見抜かなければならない。

そこで、日本のメディアと中国共産党との間には、日中記者交換協定があることを知って
おかなければならない。
1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
この3原則の覚書は、事あるごとに 中国共産党から日本のマスコミに突きつけられてる。

日本の外交は 国連の常任理事国である中国に暴徒化したデモや中国政府がコントロール
していることに関してプレッシャーをかけることもできない。 
なぜなら、日本の外交はアメリカにそっぽ向かれたら 中国政府に嫌われたら 
外交官としての出世の道が閉ざされる。 
この目先の利益を追う限りにおいては 国益がおざなりにされている。

官僚と違って民間においては、 これまでの  
中国とのビジネスモデルを考えなおさなければならなくなった。
東京裁判によって アメリカ及び連合国から日本は すべてにおいて自信をなくさせられてきた。 
いわゆる日本人の尊厳を削ぎ落して  連合国によって自虐史観を植え付けられてきた。
だからまるで事実のごとく宮沢談話、村山談話、河野談話を平気で発表してきた。 
これを 土下座外交と揶揄されてきた。 

中国政府は 日本の誇りを持ったタフなネゴシエーターで自信と確信をついた行動力のある 
石原都知事よりも 脅しに弱く、事あるごとに腰砕けとなる プライドを捨てた
日本政府を相手にした方が 歩があると 決定したのであろう。 
ただし中国の現政権からすれば 政権安定のためにも今の段階で国有化は受け入れられないと
打診してきたはずだ。
だが野田どじょうは無視した。 
その時は 外交交渉やビジネスにおいてよく使われるドア・イン・ザ・フェイス・テクニック
を使っての戦略か と思ったが 
まさか中国がこんな過激に出てくることは想定外だったとの野田どじょうから聞いたときは 
愕然としてしまった。 
こんな無能なリーダーを圧倒的な数で選ぶ民主党では日本国民には将来はないと思ってしまった。
中国の今かかえてる大きな問題を鑑みれば交渉の余地はあったのです。 

その今の中国がかかえる問題点又は 弱点は

1.蟻族と呼ばれる若者たちであり それは、大学を卒業したが まともな職にも就けずに
不安定な生活をしている、同じ境遇にある者同士が、身を寄せ合って安アパートなどで
生活する若者たちのことであり。

2.上訪と呼ばれて 今の中国の貧富の格差の原因がここにある。
共産党大会が始まる前に数千人の農民が 腐敗した地元役人がはびこっているため農民は
生活に困窮していることを中央政府に内部告発して直訴するために北京へ集まる
農民たちのことである。

3.人の命や人権などを金でやり取りする闇がはびこっている。
それを臓器狩りと呼ばれている。 刑務所では政治犯から臓器を抜き取り、
闇市場へ横流しすることがあり。さらには、臓器目当ての人さらいや子どもの人身売買も横行しており 
その臓器売買によって 中国には世界最大の臓器売買の闇マーケットが存在しているのである。

さらにはチベット モンゴル ウイグルでの暴動 貧富の格差から来る内陸部での農民の度重なる暴動、 
インドやロシアとの国境紛争に火種を抱えており さらには、 中国経済の失速から 
外国資本が中国経済から逃げ出しており 反日暴動で さらに拍車がかかっている。

日本が中国以外へ資本や設備を移動しだしたら 
中国政府は日本人や設備を出国できないようにするはずです。 
民事事件の当事者や雇用者の賃金未払いなどで中国人から訴えられた場合、
中国政府によって外国人への出国禁止命令ができる法律がすでにできているのですから。

事件のでっち上げには気をつけても 中国政府や公安が関われば、
わけなく犯罪をでっちあげられる。
今年の6月30日 第11期全国人民代表大会常務委員会第27回会議で
中華人民共和国出国入国管理法が可決されて2013年7月1日に実施される予定である。

日本人は 中国人や外国人と接するときの戦略は 
原則として 性悪説でラポールを築けば 良好な状態を維持できます。
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テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

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