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チェンジ・リーダー
 今は既存の仕組みが機能しなくなり まさに既存の組織既得権益を守るためには
政治生命をかけて不退転という動脈硬化を起こしている。 
そんな予測が困難な仕組みを破壊し 自らが先頭を走りながら仕組みを再構築する。
さらに周囲を変革というイノベーションに巻き込むリーダを必要としている。 
今はまさに変革の時代である。 
そして国民は、世間は、マスゴミの誹謗中傷、ネガティブキャンペーンなど鵜呑みにもせずに
周囲を変革に巻き込む力を持った人間を求めるようになった。

ドラッカーのいうイノベーションが起こるチャンスは7つあると言っている。 
それが1、予期せぬ出来事、2、ギャップの存在、3、ニーズの存在 4、産業構造の変化 
5、人口構造の変化 6、認識の変化 7、新しい知識の出現 である。
この7つの要因がイノベーションが起こるヒントとなる と語ってると私は認識した。

大局という名のもとに政局を推し進める 消費税増税の閣議決定を強行した顔がでかいだけの男は、
国会でも態度がでかくなっていった男は、日本国民を欺いて財務官僚の顔色をうかがいながら政治を
つかさどる気持ち悪いほどの野田どじょうには アイデンティティはない。 
アイデンティティは、皆無だ だから 自分の意思を持たない自分の顔を持たない

仮面をかぶった財務省の操り人形であることを知ってる外国の首脳たちは 
今回韓国で開催された首脳会議でも各国からは無視されて会見の場をセットアップもされずに
気持ち悪いほどの作り笑いだけを各国首脳に振りまいてのさびしい帰国となった。
ただ気持ち悪いほどの愛想笑いを満面に受かべて、自分の言葉で語らない人間が外国では、
会議の場では、無視され 明日から会議には出席しなくてもノープロブレム(問題なし)
と扱われてしまう経験を持ったあなたには私を含めて理解できるでしょう。

だからあなたも私も含めて日本の誇りを持って自分の言葉で語りかけなければならない。
今の野田どじょう政権は あなたも知ってるように財務省の下請け機関であり 
「政局でなく大局に立つなら、政策のスクラムを組むことは十分可能と考えている。
このような呼び掛けをしっかり行っていく」と財務省のカンペ(カンニングペーパー)を読んで、
国民を煙巻こうとしているのが見え見えである。 

野田どじょうをパシリに使って財政再建の本質を 増税論議にすり替えられて 
あたかも増税しなければ税収が伸びずに 社会保障が国民にいきわたらなくなり 
国民の生活が不安定になるかのように恐怖を煽っての国民をマスコミを洗脳している。
消費税増税によって更なる天下り先が増設されるのを見越しての増税論議であり 
余りにも日本の政治は省益重視の官僚が主導権を握ったことによって幼稚化してしまった。

財務省が長年にわたって調べ上げた膨大な資料を公にはしないのはなぜか。それは、
財務省の都合のいい資料だけを抜粋して マスメディアには公表する。
それを基にして記者クラブ財研が報道すれば 記事を書けば財務省の思う壺であり
 国民は本当のことは知らされずに 記者クラブ財研を通じて洗脳されれば 思考停止に陥る。
 このようにしてマスゴミから垂れ流される情報をインプットされていけば自分の頭で考えるのが
めんどくさくなってくる。 
それが省益重視の官僚機構が国を統治する仕組みになっている。 

このような歳出・歳入からの視点からしか考えることが出来ない 
財政難を演出した官僚の統治システムを阻止するには中央集権から道州制を取り入れての
地方へ権限を移譲するなどの国の形を変えざろえなくなった。
それは消費税を国から地方への移譲である。 
だけど 絶対に野田どじょうではないが 財務省は命をかけて不退転の決意で
 阻止することは確実である。

つぶされるのが怖くて 冤罪事件に巻き込まれるのが怖くて 捏造記事をリークされるのが怖くて、 
誰もが怖くて怖くて 公表できなかった いえなかった消費税の権限を地方へ渡すことの政策をである。
もしこれが行われたら まさしく革命であろう。

消費税をどこまで上げれば国の税収が伸びて 社会保障が安定して 
統治機能が上がるのかなどの幼稚な議論から脱却して日本国の負債が1000兆円なら
資産が本当にナンボあるのかをあぶりだすことから始めるべきである。 
情報を包み隠さず開示して しがらみのない外部の人間にバランスシートなどの
財務諸表の作成を依頼すれば マスコミは財政破綻や国債暴落を大げさに報道して 
恐怖を煽っていることが明白になる。
その点財務省もマスゴミを抑えておけば真実は伝えてくれないであろうとの思惑から
新聞社の消費税は軽減されるかもしれない密約が結ばれてるのかも知れない。

今は 誰もが日本のタブーを口に出して語らないが 
橋下大阪市長は堂々とマスコミの前に出てきて 語りだす。

「地方の財源確保のためには消費税を地方にくれてやれ その代わり消費税分を除く地方交付税はいらないし 
地方への補助金も削減してかまわない。」 これで地方も国にも財源のプランニングが出来上がり 
今まで国と地方の権限と財源があいまいだったことが 明白になり 権力基盤の元締めであるお金が
財務省から政府へ地方へと流れて あいまいだった財源が数字に表れて 
その明白な数字に基づいて正確なプランが立てられる。
そして 国の地方の公務員の人事権を掌握できて 国の地方の 
統治機構の権限が見渡せるようになるメリットが生まれる。

日本のタブーを打ち破り それに負けない喧嘩上手な政治家が現れない限りは今はアメリカの属国で
満足していても いずれは日本は消えてなくなる。
マスゴミの垂れ流す情報を鵜呑みにせずに自分の頭で考えて自分の意見(アイデンティティ)を持つことである。

現在の政権与党は、問題を解決するには、解決策は幼稚にも一つしかないと思いこみ 
問題解決を遠ざけてしまっている。 
知恵があれば 動脈硬化を起こさないためには、 御用学者や御用政治家や御用コメンテータのように 
無理 不可能など否定的なことばかりを考えるのではなく 肯定的に複数の案を考えて 
その中から一つを選ぶべきである。

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テーマ:橋本徹 - ジャンル:政治・経済

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