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日銀がデフレ脱却のため「インフレ目標」を初めて設定し、さらに資金供給枠を10兆円拡大すると金融緩和を発表。
娘からのチョコプレゼント

2012年2月14日(火)20:03
 日銀は14日の金融政策決定会合で、10兆円規模の追加金融緩和の実施と、金融政策で目指す望ましい物価水準として「物価安定のめど」を導入することを全員一致で決めた。具体的な水準では、消費者物価の前年比上昇率で当面1%を目指すと表明。決定会合後に記者会見した白川方明総裁は、新たに設けた「物価安定のめど」について「米連邦準備制度理事会(FRB)の枠組みに近い」と説明、FRBが1月に採用した長期的な物価目標と同じ位置付けになるとの見解を示した。
 追加金融緩和は昨年10月下旬以来、約3カ月半ぶり。長期国債の購入枠を10兆円増やして、金融資産を買い入れる「基金」の規模を65兆円程度に拡大した。政策金利を年0~0.1%とする事実上のゼロ金利政策の継続も決めた。 
[時事通信社]

我が国の経済が上向き、雇用が生まれる大ニュースである。
わが娘からチョコのプレゼントをもらうぐらいうれしいニュースである。
2000年代の世界各国のマネー増刷の伸率を日本と比較すると、日本が世界でビリである。
とのこと だからおのずと 名目GDP成長率の結果もビリである。

2011年内閣府発表によると名目GDP成長率はー2.8% 
このままデフレが続けば 消費税増税が実施されれば日本の破壊が始まる。
日本と同じで、IMFの方針によってEUでは緊縮財政が実施され EU経済は破壊されつつある。
ヨーロッパ中央銀行がEU各国に融資できる間に高くで売ったデリバティブを暴落させて回収するのを
国際金融機関家たちは虎視眈々と狙いを定めている。

高橋洋一氏曰く、「2000年8月ゼロ金利解除、2006年3月量的緩和解除、2008年9月他国並みに量的緩和をしなかったことは、デフレ脱却できなかったという点で政策失敗であるが、デフレ・ターゲットをとっていると思えば、それらは日銀の言うとおり失敗ではなかったという奇妙なことになる。」

中川元大臣がもうろう記者会見するのを止めさせもせずに冷徹に横目で見ながら
自分のコップに手をかけてこぼさないようにそっと下げた冷静な姿が横にいた
財務官僚の顔とともに白川総裁の顔が いまだに忘れられない。
そして、それからは積極的なデフレ政策をとり続けた。 
そんな 政策を維持し続ける白川総裁を見て 御用学者を除けば 日銀のデフレを止め
日本の景気を回復させることもしない 日銀の無為無策を批判して
 歌を忘れたカナリヤと揶揄されもしました。

日本の経済を日本の国力を 日本国民の勤労意欲を削ぎ落すデフレ政策は、
もしかすると日銀のロスチャイルド系の外資の株主の意向かもしれない。
日銀のデフレ政策によってアメリカのドル安が進み貿易で為替差益が生まれ 
ドルが海外から還流してきており そのためアメリカ国内の経済も押し上げられて生産拠点を
海外に移してたアメリカ製造業もアメリカ国内に戻りつつある。 そんなアメリカ経済を援護射撃する
ための日銀のデフレ政策と思われても致し方なかった。

ロスチャイルド系の国際金融機関は日本の地方銀行が国債投げ売りを演出して
最安値になったその国債を買いあさって 値上がりしたところで日銀に売りつける
シナリオが崩れたのかもしれません。
地方銀行が国債の暴落を案じて 損を少なくするため 今のうちに投げ売りしようと
思案していたのが このわずかな10兆円の量的緩和によって日銀は地方銀行の所有する
日本国債を買い戻し国債の暴落を防いだのである。
この量的緩和により地方銀行の国債の買い戻しにより 通貨が増えることによって
中小企業への貸し出しが行われ出す。 
そして実体経済は緩やかなインフレを伴いながら経済が上向き税収が増えて 
バカの一つのように消費税増税の議論も消し飛んでしまう。 

実体経済は円安に向かい 株価は上昇し、 銀行は新たな融資先に声をかけているのが
私が肌で感じた実情です。 
さらに野田どじょうが おおばけして財務省に反旗を翻して 政策として 
新たな基幹産業を掲げて 設けて 名目成長率を5%とに実現目標を設けて 
毎日毎日 野田総理はメディア通じて国民に向かって発信することによって国民に
期待と希望を持たせて勤労意欲を持たせて雇用を創出する。

日銀にも政策実現を共に持ってもらうためインフレターゲットの数字とそれに見合うお金の増刷、
いわゆる量的緩和をどこまで伸ばすかを政策決定して 橋下大阪市長のようにしがらみを捨てて 
強引に実行すれば 野田総理あなたが怖がっているマスゴミを敵に回しても大多数の国民があなたを支える
のが目に見えている。

日本銀行とは公的機関ではありません。 FRBと同じでロスチャイルドの私有銀行です。
法人として認可はされているかもしれませんが、株主が存在します。
日本国政府が55%、残りは民間が所有してます。 
だれが所有してるかは公表されていませんが40%はロスチャイルドが占めているといわれています。

そうなると日銀白川総裁の行動が見えてきますよね。
世界のマネーを自由自在に操るには中央銀行を牛耳れば、思いのままです。
改革開放から今日の中国があるのも中央銀行のおかげ、イランの発展も衰退もイラン中央銀行への
お金の流れが途絶えたら強気の政策から柔軟な政策へと方向転換しなければなりません。 

スイスのバーゼルにある中央銀行の元締めである国際決済銀行(BIS)の理事会の議長は
フランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方名。

第7代大統領アンドリユー・ジャクソンの中央銀行廃止の理由
「中央銀行があると我々の政府からのお金を受け取るのは、この国の市民だけではありません。
この中央銀行の8億以上の株は外国人が所有しています。
我が国にほとんど結びついてない銀行に、我々の自由と独立を侵す危険はないのでしょうか。 
この銀行が我々の流通通貨をコントロールし、一般市民のお金を受け取り、信用している多くの市民を
惹きつけていることは、敵の軍事的勢力より手ごわくて危険なのです。」

そして彼の実績は政府発行の通貨を使って政府の借金を全額返済したのです。

だから我が国も政府発行紙幣によって1000兆円の借金の返済は可能なのです。

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テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

この記事に対するコメント
消費増税強行の建前に根拠ナシ-【私の論評】野田政権は、アメリカの意図を読み違えて頓挫する!!
こんにちは。野田さんは、消費税増税強硬の建前として、09年度に成立した改正所得税法の「付則104条」の存在だ。自民党麻生政権時代のことである。この104条には、基礎年金の国庫負担割合2分の1や社会保障給付のため、〈遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる〉とあります。これを根拠としていますが、これができなかったとしても、確かに違法とはなりますが、だからといって罰則があるわけではありません。そんなことをいえば、違憲状態の一票の格差について、民主党は今月25日の勧告期限を平気で延期しようとしています。日銀が、1%のインフレ目処(目標ではありません!)を公表して、デフレ対策のアリバイ作りをした今となっては、野田さんがいくら増税を叫んでみても、全く説得力がありません。それに、野田さんは、悪徳米傀儡政権の樹立をもって、長期政権を目指そうとしていましたが、今となっては、あえなく、アメリカの意図を読み損ねて、頓挫すると思います。もうしかけています。詳細は、是非私のブログを御覧になって下さい。
【2012/02/20 11:30】 URL | yutakarlson #.BcbyNME [ 編集]

コメントありがとうございます。
貴殿のブログ拝見しました。
>日本には、諜報機関や、防諜機関がないので、政治家を守ることもできず、日本は、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮のスパイ天国になっています。だから、日本の総理は、脅かされれば、彼らのいうなりになるしかないのです。

コロコロ変わる日本の政権の脆弱性を的確に分析されていますね。
日本の情報に対する脇の甘さからFBI の故フーバ長官もびっくりの 日本の政治家のスキャンダルは筒抜けで さらにはCIAの下請けである東京地検を使ってのスキャンダルをねつ造して、 それをプラウダや人民日報をも顔負けの記者クラブがマスゴミを使って善良でお人よしの国民に垂れ流して 信じ込ませています。
橋下、小沢ネガティブキャンペーンは研究材料になりますね。 

>もうそろそろ、日本でも、アメリカの意図通り動いているようにみせかけながら、実はそうではない人が、総理大臣になっていただきたいものです。

まさにおっしゃる通りで
世間では、アメリカ追随の振りをして 日本の国益を考える 度胸とずる賢さを兼ね備えた既得権益を破壊できる実績ある リーダー人物待望論が出てきましたね。

【2012/02/20 17:11】 URL | マンタ #8IGD9dRc [ 編集]


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