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大王製紙の井川意高(もとたか)氏は放蕩息子か否か
地検特捜部のイメージを回復できる描ける事件が持ち上がった。
それは大王製紙前会長の巨額借入事件として もう一つは オリンパスの飛ばしである。
この2つの事件は、マスコミが垂れ流す報道を額面通り受け取れば 
企業コンプライアンスを揺るがす 大事件である。

ある政治家を嵌(は)めるためのでっち上げた村木厚子事件でフロピーディスクの証拠を改ざんしたり 
小澤一郎を貶(おとし)めるためのでっち上げられた事件と思われたり政治事件を主に扱って 
地に落ちた特捜部は 今後の方針は経済事件を扱って 正義の味方 ウルトラセブン経済検察へと 
脱皮しようとする意図が 見えてくる。

まずは 大王製紙前会長の巨額借入事件であるが 考えれば考えるほど
特捜部だけの思惑だけではなく あたかも創業者などが主導したのかと考えられる
大王製紙の会社組織を守死しようとする思惑が見えてくる。

まずは、地検にとっては 法を死守する 地検のイメージを回復できる案件としなければならない。 
そのためには国民の関心を引きつける演出と華のある報道がなされなければならない。 
そのためには記者クラブと 大王製紙の全面協力がなければ 
大王製紙の井川前会長の華のある負のイメージが描けない。

そのひとつに描いたシナリオは 事件になる前からリークしてたマスコミである。 
この正確な情報は大王製紙の内部から情報を貰わない限りわからないハズであり 
テレビ、新聞各社の弱点であるスポンサーの了解を取り付けない限り大々的なネガティブな報道は難しい。
事件になる前から 取り調べ中であれば 報道陣に特捜部がリークすればこれは公務員の
守秘義務違反にとらわれる。 

また 小沢事件の時のように関係者という言葉を使って報道陣にリークすれば 
またまた悪名高き特捜部のイメージが復活してしまう。
そこで表向きに前面に報道されたのが
大王製紙の井川前会長が 9月16日にグループ企業から無担保で84億円にのぼる個人名義の
借り入れを行なっていたとして、辞任に追い込まれたことである。

その後、借入額が106億円にのぼり、マカオのカジノなどで使われたことも発覚して
ワイドショーなどで華々しく取り上げられて大問題に発展し、全国津々浦々まで 
その顔は知れ渡る事になり国民の関心はヒートアップする。
だが、井川意高氏は周囲の目をはばかるような様子もなく 11月22日には美女と六本木を闊歩したり。
この美女と結婚式など公の場に同伴で列席したり、金に物を言わせて美人モデルや有名タレントとの
噂を流せば 更なる放蕩息子としての華々しい負のイメージが沸き上がってくる。
更には 東大法学部卒業である。 

否が応でも華があり世間はバカのフーケのと語られて大衆の注目を集める。

大王製紙前会長の巨額借入事件として マスコミに大々的に報道宣伝してもらい
国民の注目のもとに 22日午後会社法違反(特別背任)で 逮捕する。
そんな彼をテレビの映像を通して見て感じ取ったのは 何か誰にも言えない 
言ってはならないとてつもない負を背負って 墓場まで持っていかなければならない
内なる使命感と覚悟が見えてくる。

今までは、企業家としての評判もよく 経営者として辣腕を見せていた彼が突然のギャンブルに
狂った行動に向かう行動心理学から見れば、世間を欺(あざむ)くための
他の目標に向かう代償行動(女やギャンブル狂い)が見られるのである。

この他の目標こそ 墓場まで持っていかなければならない案件が見えてくるのです。

裁判では背任罪以外では問われない様な戦略をとるためには、 自分の放蕩
に業を煮やした会社の幹部達が 告発したクーデターであることを主張して
世間の注目を浴びた自分だけが悪者になることによって 大王製紙の屋台骨を揺るがす問題を
隠し通して幕引きを図ろうとしている。

クーデターとして世間を認めさせるためには大王製紙側は第三者委員会を発足することによって 
検察への全面的に協力することの意思表示をする。
特捜部はギャンブルに狂った井川前会長 個人の特別背任罪 として あくまでも個人の犯罪として 
経営陣の個人犯罪にして会社の罪は問わないことにすることによって
事件を納めれば 深い闇にはスポットライトを浴びなくて オリンパスのようにはならない。 

この多額の海外への個人への送金には 何も問題はなかったのだろうか
外為法になんら違反してはいないのだろうか  多額の送金を頻繁に行ってた経理。
コンプライアンスやコーポレートガバナンスなどの機能を無視して 取締役 監査法人 
顧問弁護士 はなぜ今まで何も言わなかったのか 彼らも地検得意の罪状探しでは得意であろうが 

検察アピールの 派手な事件とマスコミによって宣伝されて 
地検特捜部の名誉回復を狙った事件に仕立てあがっていくでしょう。
悪名高き特捜部は大王製紙の全面協力によって 事件のシナリオは描きやすくなり
記者クラブ出入りの記者たちの報道によって 正義の味方としての特捜部のイメージを描こうとしている。 

だから この案件を東京地検の幹部によればこれを『リハビリ案件』と呼んでいる とのこと。

オリンパスは飛ばしで損失を隠し 大王製紙はア!ホウ学部卒業の放蕩息子として無理やり
演出させて前面に出しての 大王製紙の損失隠しのマネーロンダリングが行われたと
推測してもおかしくはない。
そうすれば 累計で100億以上となる多額の送金が出来たのも理解できる。

海外には子会社があってもおかしくはないし 損失補填のため マネーロンダリングのため 
国税庁も手が出せないケイマン諸島 バハマなどの タックスへブンと呼ばれてるところに 
隠し財産があるかもしれない。 
バクチですった金は、役員の貸し倒れ引当金で処理されることを会社側も創業者側も願ってることでしょう。

今回はテレビでお馴染みの電王道の総務部 特命係只野係長のような危機管理の
エキスパートの活躍の場がなかったのかと思ってしまう。 
日本の企業を狙ってるアメリカは、M&Aを やりやすくするため日本の簿価会計制度から
我が国がアメリカの年次要望計画書によって会計制度が変えられて時価会計となる会計基準が
変わったことにより 他人事ではないと戦々恐々となってる企業が多数あるはずです。 

時価会計を押し付けたアメリカはリーマン・ショック後は、
会社都合によっては時価会計から簿価会計に変えている。

時価会計がもたらす大王製紙の裏側から見れば ひょっとしたら井川元会長は
会社を創業井川家えお守るための放蕩息子を演じたのかもですね。

次はオリンパスの不可解さが解き明かせたら 又は文章に出来たら 載せます。

簿価会計を廃止してアメリカがもたらしたM&Aのための時価会計基準は、
日本の会社の損失隠しが始まっている。 これは氷山の一角である。

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テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

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