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TPP推進を成功させなければならないアメリカの国内事情と参加させられる日本の立場
NY市警は反ウオール街デモ参加者をズコッティ公園から強制排除しました。 
その中で警察の強制退去の指示に従わなかった70名が逮捕され騒然としてましたね
アメリカの市場原理主義によりばくち経済が蔓延して 1%の富裕層とそれ以外の99%の側とに分けられた
格差社会は 雇用が生まれず 失業率が高くなり 民衆の不満が そのまま アメリカの衰退へと発展して 
それに連動してオバマの再選が危ぶまれてる。 

今のアメリカの異常なほどの金融緩和政策のためのジャブジャブに刷られたドル札は、
市場経済へとは向かわずに 投機へと流れて ばくち経済が蔓延したことにより 製造業は衰退し 
詐欺のような証券取引が行われたことからリーマン・ブラザーズは倒産して、 
AIG大手の保険業界は国有化され 投資や金融業界はメルトダウンに向かってるし 
バカ高い治療費や薬品価格により医療は伸び悩み  弁護士を含めて失業者は増えてるし 
このままではアメリカ国内での経済活動では雇用の創出は生まれない。 

そこで編み出されたのが 自由貿易主義という名の下に サービス業を含む24分野への
関税の撤廃を錦の御旗に掲げて ISD条項などを隠して 真実を伝えないマスゴミの援護射撃の下 
アメリカ人の200万人の雇用が生まれるためアメリカスタンダードを世界中に押し付ける戦略に出てきた。
その手始めがTPPである。


日本では、そのTPPの本質隠しの為 マスゴミの先導によって 農業対輸出産業に問題を絞らせて 
TPP反対派はあたかも自由貿易や競争原理を否定してるかのように 人々に受け取らせて 
アメリカの戦略である規制緩和を 迫ってきているのです。アメリカ子飼いのマスゴミに偏向報道させて
他の分野は報道されずに 全体の数パーセントにしかすぎない農業を守るために日本は世界の
孤児になってもいいのかとプロパガンダによって 統計という数字を使って世論が操作されており 
最近政府が隠してたアメリカの要望書で アメリカの主導で TPPを隠れ蓑にして アメリカスタンダード 
ISD条項で 東アジア圏を凌駕するとの戦略が見えてきた。

このTPPは 以前日本が目指した環太平洋構想を思い出させた。
 昔 田中角栄が総理大臣のころ 日本が主導権を握って東アジア経済圏の繁栄を目指すため 
中国との国交を結び オーストラリア・ニュージーランドを入れた環太平洋構想を実現しようとした
田中角栄は アメリカの大きな損失へととつながることを恐れたアメリカからつぶされてしまいました。  

関税の撤廃により貿易があたかも伸びるかのごとく報道されてるが アメリカおよび外国への
輸出産業を延ばすためには関税の撤廃よりか アメリカのドル安政策に抵抗するため
円安に振れなければならない そこで借金しての一時的な為替介入ではなく
日本はデフレ政策を即刻やめるべきです。

ジョージソロス氏の言葉を吟味すれば 彼を操る ロスチャイルド金融屋の戦略が見えてくる。
ソロス氏「いわく 「人々はシステムが現実に崩壊したのを理解していない」

世界中の一般庶民が しこしこと老後のためにと貯蓄したお金や 年金は 
世界中の銀行や保険会社が そのお金を運用した結果は 世界中の各国の国債となり 
その国債が 緊縮経済によって目減りして 含み損となり 世界中の銀行は 貸し出すカネがなく 
市場経済を支えるシステムとして 機能しなくなってしまっている。
これを人々は 銀行の預金封鎖が現実に起こらない限りにおいては 現実として受け止めたくないのです。

だからまだまだ 人々に崩壊を知らせないため デモや暴動で関心を 
イカリや恨みねたみの方向に向けさせて思考停止状態にしているのです。
金融メルトダウンは始まっています。 

いきなりEUではソビエト連邦の崩壊のきっかけとなった銀行の取り付け騒ぎが始まります。 
そしてもっとも怖い銀行の預金封鎖です。 
日本も 数年前法人通帳でATM機から 引き出せないときがありましたが なぜかたずねても 
銀行の行員は誰一人として答えることが出来ませんでした。 
数年前にすでに預金封鎖の予行演習は出来ています。

ジョージ・ソロス氏曰く「旧ソ連崩壊前前夜の様相だ」

そして日本は アメリカの巧みな交渉術によって いつの間にかTPPアリ地獄ISD条項に入り込み 
日本の中に安政の不平等条約のような治外法権が生まれ 規制緩和というおふれのもとに 
徐々に徐々にと日本のシステムは破壊されて 外国人労働者受け入れのため に
公用語は英語を使わなければならなくなり 日本の伝統文化が破壊されて 
日本の民が日本国内で不当に扱われて 貧困苦にあえぎだしたときに気づいても遅いのです。

マスコミの報道や数字で表される 統計学を信じるのではなく 自分の頭で考えるべきなのです。
アメリカ政府は野田総理大臣が すべての品目の分野を交渉の対象とする用意があるとの発言をした。
と発表して 日本政府がそんなことは言ってないと抗議したらアメリカ政府は謝罪したそうだが 
公式議事録からは削除されてないようです。

今回は枝野大臣がカーク通商代表と会談した際に準備してた書類が明らかにされて発覚したようであり 
明らかに意図的にアメリカが仕組んだものであると考えてもおかしくはない。

このようにマスゴミをアメリカの味方につけて日本の政治家の無知に付け込んで
アメリカのダブルスタンダード(二枚舌)を押し付けて したたかに既成事実を作り 
主導権を握ってから交渉を有利に導くのです。

日本は戦後から アメリカとの関係は対等ではない。

対等の関係に引き戻すには どうすれば良いか と言いますと、 
ドル安政策を日本は援護すればするほど 国内経済は悪化するだけ。 
だから産業の空洞化を阻止するためには 輸出や内需を活発化させて雇用を創造するには 
日銀が即刻デフレ政策をやめるべきである。

かつてはマネタリーアプローチ論者であった白川総裁もわかってるはずだが 
アメリカのドル安政策にスットプをかけて怒らせるのが怖いのだと思います。
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テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

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