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物事には表と裏がある。
菅直人の政治資金からいろんな団体を還流して北朝鮮に近い団体と言われてる
市民の党へと流れていることに 気付いたジャーナリストが発表していた。
要するに 菅直人が使ってる税金が 北朝鮮に近い人物 森大志へ選挙資金と使われたり
どこに流れたからわからない使途不明金は 北朝鮮に流れたのではないか
と疑われている また これを菅直人は説明できない。

そんなやさき 小泉純一郎の二番煎じで 人気回復のため拉致被害者奪還のための
北朝鮮電撃訪問を計画してることが報じられていた。 
こんな所に菅直人の弱みがあり日本の援助がのどから手が出るほど欲しい北朝鮮や 
日本の借金をチャラにしたいアメリカの脅しに負けて総理の座に 
みっともなくもしがみついてるのかしれない。

そしてアメリカでは 人気が落ち始めている アメリカ大統領 オバマから 
アメリカの政府にはお金が無いことを発表しましたね。 
これも人気回復のため 政局を考えて 次の大統領選挙を考えての 正式な発表であろうと思われる。
そこでマスコミは 以下のことを発表した。

Moody's Investors Service said Friday it expects U.S. debt will keep its AAA credit rating if Congress and the White House work out a deal that ensures the government doesn't miss payments due to bondholders, even if it delays others.

 「ムーディーズは金曜日、もし議会とホワイトハウスが、国債の保有者に対する支払いを確保することができれば、他の債権者に対する支払いが遅れても、トリプルAを維持することになろうと予想すると、言った」
これを読んだ時 世界は ムーディーズの格付けが すべてを決めるのかと大いに疑問を感じた。

ムーディーズはアメリカ議会が 上院や下院で妥協して法律をつくり
債務限度の引き上げを議決したら、
格下げはしない。
そうすると 債務不履行はないから 共和党も民主党も妥協して法案を
通せと言ってるようなものである。
 
オバマ大統領人気回復のためには早期に債務限度額を引き上げる法律を制定させて
上院と下院のねじれ国会から 抜けだして人気を取り戻したい雰囲気がオバマから漂ってくる。
しかしこの膨れ上がった借金は 誰が払っていくのかで 共和党の支持母体である資産家が払うのか 
補助金などから支払えば 民主党の支持母体である低所得者層にも重い税負担がかかり 
大いに反発を受けてオバマ大統領の 次期アメリカ大統領選挙に負けるかもしれないのである。

そんな民主党と共和党のチキンレースを分析すれば 最悪はアメリカの債務不履行が宣言されれば 
アメリカの債権国である 日本や中国などの所有するアメリカ国債は紙くずとなり 
世界は今だ人類が経験したことがない事態が起こる。 
これを予測して準備してた資産家だけが回避できることになる。

いずれはどの道を選ぼうとも 実体経済は大統領の人気取りのため実施された
オバマの大幅な財政緩和によってインフレが表に現れて それによって
FRBは利上げを強いられて 債券市場は崩壊して 株式市場は暴落が始まるであろう。
いや 今まさに暴落しているのが現状だ。

さらには相場の天才と呼ばれてるジョージ・ソロス氏の動きである。
彼は、相場の先を知ってるのか 読んでいるのか はたまた予知能力があるのか
博打相場の胴元の動きを読んでいるのか 数カ月前に 当人が所有してた約8億ドル
(約640億円)の金を手放しているのです。 
この意味することは最も恐れなければならない金融市場の崩壊を見越してのことであろう。
 
ムディーズの格付けがいい加減であり なぜこの会社の格付を金科玉条の如くありがたるのか
 ある種の陰謀を感じ取ってしまう。

なぜなら 日本や中国は多額のアメリカ国債を保有してる国であるにもかかわらず
アメリカよりも格付けが下にランクしてることが おかしいのである。
そこで さらなるドル安が続くのかといいますと 
日本と中国は、自国の通貨を低く抑えるため 自国通貨を売りドルを買う 
そしてそのドルで アメリカ国債を買わされているのである。
だから 陰謀によって 多額のアメリカの国債の保有が累積しているのです。

もうドルの基軸通貨体制は終焉したのです。 
日本の経済化の重鎮達や マスコミは さらなる円高は 自国の企業が外国へと移転して
さらなる日本経済はヘコむと宣伝しているが 
円が強いのであれば 円建てでの貿易体制意向を なぜ宣伝しないのだろうか 
通貨バスケット体制に 移行すれば 円高ドル安など問題はないはずだ。

問題はアメリカの圧力に負ける日本の官僚や経済人かもしれない。
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テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

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