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情報操作7つの法則から読み取る風評被害と大増税
精神的ショックである福島原発事故の発表や日本の財政破綻の嘘

を信じこませる情報操作7つの法則をあなたに伝えたいと思います。

 「復興」という飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまう
言葉に騙されて 大震災後の経済の停滞の
 タイミングでの増税は

 さらなる経済の悪化を招きこの国の経済はさらに消費の萎縮が起こり、
結果として財源創出もままならなくなり、財政が行き詰まる。

消費税が導入されて以来 国の財政は行き詰まり 日本経済はデフレへと進行していく中 
理解できたのは 日銀が刷り出す円の需要と供給によるお金のコントロールによって 
景気不景気は 作られていることに気付いた。

戦争と共に日銀が民間銀行に何の裏付けもない 印刷した通貨を貸しだして利息を受け取るという
 借金システムをベースにして 国家も企業も私もあなたも生活がうるおい 生活が向上するにつれ
 お金さえあれば何でも手に入る 贅沢に慣れ親しみ 限界のない消費を演出することによって 
資本主義経済が発展してきた。

そんな 借金経済システムと消費経済環境の中で 我を忘れて娯楽
(アメリカのGHQの編み出した3S政策)に興じているうちに  私たちは 
言論の自由と表現の自由 アイデア次第では自由に金儲けができると 自由主義経済を手に入れたと 
錯覚してしまい 落とし穴にハマってしまった。

気がつけば 政治経済も商売も 権力の既得権益の隙間に入り込もうとすれば 
マスコミによって叩き潰されてきた。
今でもマスコミの報道が 正しいと思い込んでる人がまだいることに 恐ろしさを覚える。

証拠を捏造されて小沢一郎、スズキムネオ氏は 司法によって潰され 厚生労働省の村上氏は蘇(よみがえ)り、 
いびつなマスコミ支配に割り込もうとした堀江貴文氏は 前例にこだわる司法から
前例のない 重い実刑判決をうけた。

私たちは、報道の統制と 統制経済の中で 司法は検察によって歪められた国家の中で
いびつな経済活動をしていることを認識しておかなければならない。

今回の大震災が起こるのが事前にわかってたのかと驚くような日銀の対応が 
3月24日付の朝日新聞に載っていた。

 日銀が3月14日から8営業日連続で総額102兆6千億円を銀行や証券会社向けの
短期金融市場に投入したとのことだが その後は都合が悪いからか 
または大震災の陰に隠れてこんな重要なことが一切報道されていない。

もしかして日銀総裁はアメリカの恐喝に負けてアメリカの投資信託に投資したのではと推測される。

また、ウイキリークスが アメリカ軍グアム移転費で道路建設費10%を水増しして、
でっち上げて日本の負担率を低く見せた数字のトリックを使っての
騙しのテクニックを 暴露したが 
沖縄新聞は当時報道してたのではなかったのか。

この過去のいろんな前例から 分析して考えたのは、マスゴミを支配してる権力者のために 
マスゴミが報道せずに隠してしまうのが当たり前になってしまった。
私たちは 事実が隠された 権力者の都合によった情報操作によって洗脳されてることを 
肝に命じておかなければばらない。

ジャパン・ハンドラーズ(日本の官僚を操って政治謀略を仕組むアメリカの情報部)
に操られて増税を扇動する人たちの正体とは

大規模円高阻止介入という大義名分を掲げて
下記の法則にのっとって アメリカの巨額な財政赤字の解消のため アメリカへ日本の資金が貢がれている。

その情報操作の7つの法則とは
1,マルデ日本は財政難による借金大国であることをマスゴミを使って強調する。
2,復興の為には増税しかないと思わせる。 
3,増税キャンペーンを御用学者などによって広げられる。
4,増税は正しいと正当化させる。 
5,歳出歳入での視点でしか捉えず 都合の悪いことは伏せる。  
6,日本銀行から政府が通貨発行権を移行させることがより良いアイデアであることを
  一切報道させないようにする。
7,このままでは社会保障や年金が支払えなくなると 大衆に訴えて増税しか考えられないと同調させる。



貸借対照表から見た日本の財政状況と 

 報道から見た情報操作の極意


金融危機・戦争・テロ・大地震・台風・大きな天候不順・食糧難・石油の不足・石油価格の
暴騰と大暴落・大恐慌・株価の大暴落・ハイパーインフレなどなどの大きな社会的ショックは 
精神的ショックとなり精神的な退行が進み民衆は子供のように抵抗力がなくなり 
普通ではおかしな不条理な改革も押し通されてしまう。

その不条理とは経済的破綻を煽る事により 放射能風評被害を煽る事により 
さらには 東電が外資に乗っ取られたり 大増税が実現される事を危惧してる今日この頃です。

日本の借金につながるこれ以上の国債増発を防ぐためには増税しかないという 
誰かがマスゴミを利用して宣伝すれば 正確な情報を与えられずに歳入が歳出を
はるかに上回ると数字を並べて年金が支給されないと煽られれば 
安易に消費税に頼るしかないと 我々国民は洗脳されて 他国と比較した 
霞が関の都合のいい情報だけを与え続けられて 公務員の給料削減などの声がかき消される 
巧みな情報操作によって 洗脳され気づいてみれば 消費税が5%から10%になり15% 
20%と上がっていっても 税収は伸びずに国民の懐は寒い限りとなることは 
過去から今までの税収の伸びない経過を検証すれば 理解できると思います。

アメリカの格付け会社の評価を通じて借金大国日本というレッテルを貼り
錯覚を起こさせる金額だけの数字から見た歳入と歳出から考える前提を 
または視点を変えてみて、国の借金を貸借対照表(借り方と貸し方の金額が一致しなければならない)
から考察してみれば 債務者がいれば債権者も存在するということでありますから 
政府の借金の金額は国民の資産であることが理解できるはずです。

アメリカの国債の保有者は日本・中国やサウジアラビアで占められているので
アメリカは借金大国として返済不能などの負債を抱えた危うい位置にいますが 
それとは裏腹に マスゴミの宣伝隊の報道とは異なり 日本はといいますと 

日本の国債の94%の所有者は日本国民であるからして利払いや社会保障費
 公共投資など国家を通してのインフラ事業にかかる費用は、 94%は国民に還元されるので 
国内で消化される国債は子々孫々まで引き継がれるものであることから 
政府の借金は国民の資産であるということを念頭においておかなければなりません。

国民と政府の間で資金がやり取りされてる間に国民に還元されないのは 
国民の懐が潤わないのは、郵貯(家計の資金余剰)や民間の銀行(企業の借金の返済)
などを通じて外資の保険会社 外資のヘッジファンド等へと日本の国民の余剰資金が横流しされている
としか思えません。
 
だから 安定した日本の資産である
円を外資が買い続けており 株価も安定してることからも判断できると思います。
企業経営を広告収入に頼る マスゴミは 大大スポンサーの欠点を短所を 
絶対に報道できない仕組みが出来上がってるとしか思えません。

この本質が見えない わからない 思いつきで行き当たりばったりの経済・外交・政治オンチの
ひきこもり菅直人は日本の資産を吸い上げるアメリカにとって 好都合なアホなのです。
だからアメリカは、中東と違って増税やTPPで日本を支配するためには権力にしがみつく
菅直人は必要であり このアメリカ支配のやり方を田中角栄裁判を通じて 
政治家を巧妙にコントロールする方法を熟知してる小澤一郎をネガティブなレッテルを
貼って政界から引退させたいのです。

アメリカ軍が第二次世界大戦の最中 プロパガンダのために宣伝分析研究所が編み出した
情報操作の7つの法則を掲載しておきますので この原則と照らし合わせて
参考にして マスゴミに頼らず どうかあなたの意識で 頭で考えてみて下さい

法則(1)「ネーム・コーリング」  
    攻撃対象の人物・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴えるレッテルを貼る。
    メディアによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、人々は対象に憎悪を深めていく。

法則(2)「華麗な言葉による普遍化」 
    飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまうこと。

法則(3)「転換」   
    さまざまな権威や威光を使って、自分たちの目的や方法を正当化する手法。

法則(4)「証言利用」   
    尊敬され権威のある人物に自分たちの正当性を証言させること。

法則(5)「平凡化」     
    権力を握っている者が、自分も大衆と同じ立場であることを強調し、安心感や共感、
    一体感を引き出すテクニック。

法則(6)「いかさま」    
    文字どおり、都合のいいことは強調し、不都合なことは矮小化したり隠蔽する悪辣な情報操作。

法則(7)「バンドワゴン」    
    皆がやったり信じていることを強調し、大衆の同調性に訴える手法であって 
    都合の悪い反論は封殺してしまう。



「私に国家の通貨供給量をコントロールさせてくれ。 そしたらだれが法律を作ろうが気にならない。」
(ロスチャイルドの繁栄の基礎を作ったマイヤ・アムシェル・ロスチャイルドの言葉)

通貨を発行する権利を持ってる人間が世界一極支配を試みている。
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済

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