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お金は天下(実体経済から)のまわりもの。
お金をジャブジャブ印刷して実体経済に回せば景気はよくなり
実体経済からお金を引き上げてお金が回らなければ景気は悪化する。
お金を合法的に印刷する一部の人達によって 世界の経済の景気の仕組みを 
さらには、世界の権力構造を牛耳っている。

どさくさにまぎれて増税やむなし というもうひとつの風評被害を国民の間に広めようとしてる 
菅直人を後ろから押してるグループがいる。

経済協力開発機構(OECD)では、2011年の対日審査報告書によると、
日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減も限られているので、
消費税率は20%相当まで引き上げることが必要と指摘して。
財政再建のためには増税はできる限り早くしなければならないとされている。

消費税の高いヨーロッパでは それとは反比例して財政難に陥り 経済危機の真っ只中にいる故(ゆえ)
に緊縮財政を打ち出せば 雇用が減少して 失業率が高く 国民は希望を失い 家庭は崩壊し 
街では治安が悪化している。
そんなデータを観察すれば 借金は絶対に減らない さらに増えるだけで 経済は縮こまるだけ。 

何故に そんなヨーロッパと同じに消費税を上げなければならないのだろうか 
霞が関の隠し財産を表に出さないためなのか はたや 公務員の減給という議論を
有耶無耶(うやむや)にするための国民への目眩ましのための財務省主導の増税議論が
安易に持ち上がっているのであろうか。

アメリカを観察すれば 金融緩和をすれども 博打経済にしか お金が回らず 
国民の資産の格差が広がるだけでアメリカの実態経済はいっこうによくならない。
お金の仕組みは 実体経済にお金が回らなければ 経済はよくならない。
増税によってさらに 消費は落ち込み 日本は民間には お金が回らなくなる。
だから
増税は 日本の民間企業が国民が自粛ムードに押されて 疲弊しきってる時には 
実体経済復興のためには絶対にしてはならない。
過去の災害復興から鑑(かんが)みれば 金融緩和により復興地に
お金を回し まず最初に建築土木業が復活して 雇用が生まれ 消費が生まれ商店街はうるおい 
天下に回ったお金が実体経済を押し上げて ケインズ経済の有効需要の原理が生きてきた。 

そのためには 菅直人は 思いつきで場当たり的に どうだこうだ
と発言するのではなく 具体案のたたき台を出す限りにおいて
現地の情報を取得選択すれば 自(おの)ずと 見えてくるはずである。 
それは政治的リーダーシップをとるための命令系統を一本化するためと責任の存在を総理大臣に
一本化するためのシステムを法制化することである。
が国会の質問で責任の所在を問われればはっきりと言及しないのでは 
国際金融資本家から権力にしがみつけとの命令をウケてるのでは と思っています。

社会保障や年金などの
将来のツケを回さないための増税しかないなど 景気を刺激することによって
実体経済からの税収を増やすなどの発想を無視して 日本国民に 
消費税しか選択の余地などないなどのマスゴミを使っての情報操作やプロパガンダはやめてくれ。

国際金融資本が 一極に資産を集中させる計画のため 脱原発 や化石エネルギーのため
カダフィ大佐に原爆製造をやめさせての約束をホゴにしてリビアを攻撃してリビアなど
中近東を不安定にして 不安を煽り化石エネルギーをリビアから横取りして 値段を釣り上げるなど  
何らかの陰謀めいた情報操作が行われてると思っても致し方なく 世界金融資本に支配された
マスゴミの発表をまともに聞くのがバカらしくなり 人工地震兵器などで石油メジャーの原発つぶしかな 
とその他諸々の陰謀説を 検討検証したほうが 正確な情報を得られると確信してしまいました。

マスゴミが発表してる 菅直人の支持率20% の数字は ホンマカイな と疑っています。
なぜなら あなたは 菅直人を支持する人と出会ったことがありますか 
マスゴミのお得意の情報操作によって どうにか20%かもしれませんが 
実際は 数パーセントだと思ってます。

マスゴミのもうひとつの風評被害としては
粉飾で堀江貴文氏が 法律に照らし合わせれば見せしめ的な懲役2年6ヶ月の
重い実刑判決が確定されましたが 彼は 日本の一極のマスゴミ支配(クロスオーナーシップ)
に目をつけてのニポン放送の企業買収を仕掛けた結果 
あら捜しとも思える証券取引法違反によってホリエモンは逮捕され 
彼の正の面は 隠され 負の面だけを尾ひれをつけてプロパガンダ的に報道され 出る杭は打たれた。

*メディアにおけるクロスオーナシップとは、
新聞社が放送事業になど資本参加して メディアを影響下に置くこと。

 
そんな菅直人は 他人事のように 全力で取り組みますだけで
総理大臣の責任の下に 何を いつ どこで どのような 事を全力で取り組むのかも
被災地には説明もなく 政府には復興のアイデアも何も無く 小佐古氏の涙の辞任会見によって 
いびつな意思決定が暴露されましたね。
 
かんちゃんが口を開けば 不安だけが内外において広がり 風評被害をばらまくだけ。

権力にしがみつく ヤメれば身の破滅につながる いろんな問題を抱えてる菅直人を利用して 
世界中に風評被害をばらまくために 遠隔操作してる 闇があると思ってしまっても致し方ない。
だから 日本歴史始まって依頼の 有能なアジテーターである 
無能なブチ壊しやリーダーとなってしまった。 


どさくさにまぎれて増税やむなし というもうひとつの風評被害がマスゴミを通して
国民の間に広めようとしてる 菅直人を後ろから押してるグループがいる。

増税は 日本の民間企業が疲弊しきってる時には 絶対にしてはならない。
増税によってさらに 消費は落ち込み 日本は民間には お金が回らなくなる。

将来のツケを回さないための増税しかないなどと国民を洗脳して、 
景気を刺激することによって税収を増やすなどの発想を無視して 
日本国民に 選択の余地などないなどの情報操作や復興という名のもとに
消費税や国債発行やむなしという プロパガンダはやめてくれ。

世界金融資本は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行を利用して世界の各国の政治経済を
借金経済システムによってがんじがらめにして、鎖で つなぎあわせて いる。

その目的は、 復興債という目的国債によって国民のタンス預金を吐き出させ 
さらには、企業を統制するため 統制しやすい大企業だけを生かし 
統制の歯止めがきかない中小企業や第一次産業などが生き残れないようにして
食糧を統制し 
各国の政治経済を借金でつなぎあわせて隷属関係において
世界を世界の金融資本が政治経済と国民に番号(マイクロチップ)をつけて一極支配することである。

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