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菅直人の言い訳
菅直人の失政で 私は ぼやきながら 調べていくうちに いろんなことを知ることになり 
大変な勉強になった。

菅直人曰く、今日 誰が総理大臣になっても この財政難の状況からして 
消費税の増税から逃れられないとの発言を 聞いて思ったのは 彼は完全に 
財務省に洗脳されてしまっている。と感じ取った。

自分たちで 財源を探せば捻出できるけど 財務省のコントロール下にある ので
身動きが取れないし また 何をすればいいのかわからず 財務省の意のままに発言し
行動している。

何もわからずに 他人の意のままに 動けば リーダーシップは取れないし
スローガンと裏腹なことしか出来ない 理念など ビジョンなど あってないようなもんだから 
実行力が伴わない そして マニフェストなどあってないようなものだから ぶれにぶれる。 
何か都合の悪いことが起こればこのブレを隠すため 自分に火の粉が飛ばないようにする。
それは他人へ責任を押し付ける結果となる。

諫早湾干拓のための堤防の閉鎖は ムツゴローが危ないと パフォーマンスを行い
そこで生活する漁民の問題や 農業を営む農家の問題など 本来の問題に目をそらして 
棚上げにして 菅直人の名前を売るための 閉門反対をテレビの前で役人に向かって立ち振る舞ったことは 
菅直人の売名行為であることは周知の事実であることをみんなが知っていた。
 
そのいい例が この日本のデフレや不況のせいにして 誰がやっても同じことなのに 
自分だけが非難されるのはおかしいと発言しているが 自分の節操のなさからクル失政を 
棚上げにして国民に向かって 自画自賛している 政治音痴を露呈させているだけである。
これは個人の資質の問題であることがわかってない。

失敗を許さないといってるわけではない 失敗したら 他人に押し付けて あほヅラ して 
あつかましく 振舞うなと 説教したいのである。
そして 失敗から学べ といいたい。

われわれ国民は 有明湾に生息するムツゴローではない。
増税すれば われわれ国民の生活は カネが回らなくなるため 節約して 
食べるものも辛抱しなければならず 買い控えが始まり 今まで以上にものが動かなくなり 
経済は冷え込むだけ。 だから倍々ゲームで増税すれば 税収はそれに反比例して落ち込むだけ。

アメリカに言われたから 逆らえないから TPPを実施するでは あまりにも 
アメリカの利益のために動いてるだけに見えてくる。
アメリカは日本の農業を潰してきた。 今では主食である米がターゲットだ。
だから農協が危ない。

こんな歴史上最低な 総理大臣が出てきたのも 誰が悪いかといえば 有権者のわれわれである。 
自分はこんな最低な男を支持してないと 言っても 外国からは それだけのレベルの国民性としか
受け止められてはいない。
この最悪な総理大臣のエピソードを 取り上げれば、 彼が市民運動家として デモを行っていたとき  
常に第4列目の位置にいて 常に逮捕を免れてたそうである。
 同じ市民運動を行う仲間のことをどのように思ってたかが伺える 人間的なずるがしこさを揶揄して 
第4列目の男 逃げ菅と呼ばれてた。

言い訳する人の心理状態を調べると
何のビジョンもなく 何の使命感もなく ただ権力の座に座りたいだけ 居座りたいだけの 
市民運動家は 財務省の思惑で動いているから 自分の考えがないから 
みこしであるから 自分の意見が述べられない し述べる能力もない。
みこしは担がれてこそ 人目に触れられ 政(マツリゴト)を行う だから 
みこしは自分の意見を話してはならないのが日本古来からの不文律でアル。 

財務省に担がれてる菅直人に皮肉をこめて 神輿政権と名づけたい。

パフォーマンス男にふさわしい 国立印刷局には無駄な 体育館で 行われた 
事業仕分けがいい例だ 結局は 華々しく 税金の 無駄の削除のため  

財務省は 自らの利権のため 何もわからない  菅直人を使って 遠隔操作
するための リモートコントローラーの役目を 与謝野に託したのである。

さらには、行政改革などとなえる政治家を排除するため 財務省は、与謝野馨が必要となったのであろう

税金の使い道を見直し 財政を圧迫する無駄を見つけては省くため 無駄な公共事業を見つけ出しふるいにかけ 財務省の伏魔殿 変動利付け国債の欠陥商品を明らかにしたり 財務諸表の作成において資産や負債の内容を見直しをして このままでは社会福祉を切り捨てなければ国は財政難となり消費税増税をあげなければならないという
財務省の既成事実を 疑ってみることも必要だと確信しています。

 鳩山内閣が財務省主導の財政再建論に抵抗して 財政再建を実行する前に鳩山政権は 
日本の農業のようにつぶされてしまった。

税金を資源と考えた場合
イギリスの歴史学者 パーキンソンが行財政の組織と運営を行うことについての分析した結果を
法則としてまとめている。

1、人間は与えられた資源を使い切ってしまう という パーキンソンの法則から
さらに踏み込んで考えれば 官僚機構に対して 何も規制を設けなければ
実際の仕事量に関係なく名目上の仕事量は増え続け もちろん それに比例して官僚の数は増え続け 
下り先を創造しなければならなくなる。

2、国の財政を決めるには、まず支出を決めて収入を決める。
だからお金は 財政の歳出が決まれば それにあわせて 税収や景気など関係なく 歳入が決まる。 
だから国債は倍々ゲームのように無尽蔵にあるように 増発されていく。

3、公務員はお互いのために仕事を作りあう。

その結果、官僚機構は肥大化する し 予算を使い切る官僚が有能であって 無駄を見つけ予算を節約して 
予算を年度内に使い切ることが出来なかった官僚は無能というレッテルが貼られる非常識なことが
起こるのである。

3%からスタートした消費税は5%になり 10%を菅直人内閣で実現させようとしている。
現在、財政上23兆円の税収不足だそうであるが その穴埋めには 消費税9%にしなければならないそうである。
そこで平成2年で消費税3%のときは税収60兆円 橋本龍太郎政権で消費税5%に引き上げて現在の税収は40兆円を下回るところまで来ている。
だから消費税の引き上げは景気の逆行になることが証明されている。

パーキンソンの法則が正しいと証明する結果となった。

そこで、これからの日本のリーダーとなる 総理大臣は 減税を官僚に示して 
少ない予算の中で行政を取り仕切る役人が 有能であるという 常識を植えつける教育をしない限りは 
消費税を10%にしても 翌年も 翌翌年も 際限なく 増税論議は行われ
とどまることを知らない 増税が始まるであろうし 始まっていることをわれわれ国民は
肝に銘じて 喧嘩上手な役人を相手にしながら 説き伏せながら 省益よりも公という考えを身につけた
官僚を発掘して 味方につけて増税論議を監視しなければならない。 

年々物が動かなくなり 年々 お金が回らなくなり 消費が年々冷え込んでいくのが実感として 
体に伝わってくるので 消費の冷え込みをなくして 税収を増やすには
消費刺激策として大型減税を実行するのも 景気刺激に有効だと思います。

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