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菅直人いわくAPECは「平成の開国」だそうで、TPPは黒船だという。
皮肉な言い方をすれば、論評にも値しないアホが日本の防衛・貿易・外交などなどで 
崖っぷちに立ってることを日本国民に気づかせてくれたのです。  

APECまで乗り切れば、世論は今までの失態を忘れてくれるとでも 思ってるのだろうか
そして 今までの失態をうやむやにしてしまおうと  いわゆる責任を取らずに逃げようと 
強く思ってるとしか思えません。

場当たり的で 思いつきで 発言や行動するばかりに 官僚の敷いた路線を何の疑いもなく
踏襲(とうしゅう)するだけで、 失敗すれば 官僚を責め立て 
成功すれば自分の手柄としてきた今までの付けが 回ってきても致し方ありませんね。

来月、12月になると いつ 政権を投げ出すのか 注意深く観察しなければならない 
菅直人政権には何も戦略がないので 論評はできませんが マニフェストを反古にしたりする 
この場当たり的で思いつきで アメリカの言いなりになった菅直人政権が残した
APECでの弊害を分析してみました。

APECで アメリカの国策である輸出産業を儲けさせるため 議長国である日本は後から追随することになった
アメリカをバックアップするためTPPの指針をぶちあげなければならない命題を抱えていた。
それが 管直人を総理大臣にしてくれた アメリカへの恩返しか と勘違いしたくなる。

だから 何が何でも 中国 ロシアには 出席してもらわなければ 
議長国のメンツが保てないし アメリカに申し開きができない。
そのように思いこんだ 管直人・仙石官房長管は 何が何でも中国・ロシアとは
良好な関係をせめてAPECまでは 維持しておかなければならない。

という 仮説に立てば 
官僚主導の経済(消費税10%)やウロウロ・オロオロ外交など 
さらには最も重要な 日本の安全保障にもつながる農業政策など 何のビジョンもなく 
アメリカの言われるがままの場当たり的に 実施してることが 納得できるのです。 

だから陰で 管直人を操っている
勢力がいる と感じるようになってきました。

そこで
アジア太平洋経済協力会議(Asia-Pacific Economic Cooperation)の略称であるAPECは、
貿易・投資の自由化により経済・技術協力を円滑に推し進めることで、
アジア太平洋地域に自由に貿易・投資が行われる地域を設けて、
世界経済を成長に導くことをビジョンとしており、 この推進には、TPP交渉が重要であると考えられた。

TPP (環太平洋パートナーシップ協定)とは 例外品目なき関税の撤廃であり 
日本がこれまで締結したFTA/EPAでの、農林水産品(約850品目)と鉱工業品(約95品目)が
例外品目として関税を設けられてましたが 前品目の関税の撤廃となり
オバマの思惑である関税の撤廃により ドル安に加速して さらには発展途上国には
FRBの金融緩和という名目で印刷されたドルが いわゆる有り余ったドルが垂れ流されて 
バブルを産み アメリカからの輸入製品に頼るように仕向けて アメリカの輸出産業が 伸びる 
そしてアメリカの 経済が上向き 雇用が創出され オバマ大統領の人気を回復させるとの 
強い思惑が絡んでおり
それに付き合わされるのが韓国であり 場当たり的なビジョンなき介入の日本となったのである。

それにうんざりしてるのが 中国であり、ロシアである。

日本におきましては、メリットのある分野での各企業はもとより 各省庁は各省益のため賛成に回り 
農林水産業においては 何のビジョンもなく 民間に頼り切りの農業経営におんぶにだっこで 
時には 足を引っ張り アメリカの圧力に負けての減反政策に 農業衰退国 と成り下がり 
農業の補助金は 国がカネをばらまくだけの農業政策においては 次世代の農業に対する失望感から 
専業農家の生産意欲をなくしてしまってるのが日本の現状である。

TPPを推進するということは 各省益も絡んでくるが 民間においては、経済界は大歓迎、
農業団体は大反対となることを管直人は 知っててもおかしくないはずだ。
幹事長時代に小沢一郎は、自民党時代のあしき慣習である 農水族などの既得権益団体であるはずの
族議員を排除するため政調会を廃止したが、代表選挙の時に管直人の票欲しさのための
農水族の取り囲みでもあったかのように受け取られかねない ことがおこった。
それは、菅政権が発足すると同時に政調会の復活であった。

私の身近にいる 事情通に言わせると JAグループの政治団体の組織票を持つ
自民党支持団体が玄葉光一郎を支援したことにより 政調会を復活させて 
玄葉政調会長が誕生したのです。

この情報から分析すれば
この人事は、 管直人には自由貿易のために必要な農業改革政策などなかった
ということが推察できますよね。
要するに 彼の頭の中は 票集めのためなら 何でもありで 
ただ単に 総理大臣の椅子に何でもいいから座ってみたかった。 
ただそれだけの論評にも値しない男を間接的に選んだのは我々国民であることを
認識しておかなければならない。

小沢一郎のもとでアメリカとFTA(自由貿易協定)(Free Trade Agreement)を締結し、
農家を保護するという ことで具体案として 自民党時代に農業関係にばらまかれていた
税金を戸別所得補償制度に充てるという案が管直人によって崩された。

これもアメリカからの指令では と思われる なぜならば
マニフェストを読み込んでる人によると 昨年8月の衆院選を前にして民主党マニフェストが、
アメリカとFTAを“締結”という強い意思表示から 弱弱しく “促進”へと修正されたそうであ。


APEC を開催して 議長国として PPTを推し進めて 菅直人を総理大臣にしてくれた
アメリカに恩を返さなければならない だから アメリカの顔色を伺(うかが)っての
 国会で宣言した 「物事が進む限りは、石にかじりついてでもやらなければならない。」
という意思表明なのでしょうね

このTPPをきっかけにして、農業大国アメリカの農作物独占を視野に入れた世界戦略が始まります。
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テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済

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