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マスコミには騙されてはいけない
マスコミは安倍政権の政策をアベノミクスと
呼び持ち上げていましたが、株価が急落すると
御用学者を使ってアベノミクスの批判をぶち上げた。

今日の週明けの日経平均株価の終値は636円67銭高い1万3514円20銭で終えた。
乱高下の激しい株価を観察してみると、ごく少数のヘッジファンドが
仕手戦を仕掛けて株価の相場を操っている。
そこには投機筋などの利権がうごめいていることを感じて仕方がなかった。
一般投資家や国民の批判の矛先をアベノミクスに向けさせて投機筋は
マスコミの大スポンサーである証券会社などが株価急落の原因を
うやむやにしてしまっている。

5月22日前までの株価の急騰を冷静に客観的に見ている投機筋とは
何のしがらみもないアナリストの中からはウオール街の格言が的中した
との発言が聞こえてくるのです。 
株価急騰の背景は日銀の異次元金融緩和策と揶揄される大量の円の増刷
とそれに推移してのマネタリベースの理論が裏打ちされた円安の定着で
輸出企業の収益は大幅に改善されて海外のヘッジファンドが9兆6千億円
を投資して、日本株を買っていることが株価急騰の原因であった。

さらにアナリストが日本株の急騰を分析すると、日銀の異次元金融緩和策による
潤沢な資金供給による金余りが実体経済だけに出回るだけではなく 
投資にも回り 日銀が株を購入している姿勢が見えることから
一般企業や銀行だけではなく、海外のヘッジファンドも日本株を購入すれば
儲かると確信したからである。

株価急落の原因は、多くのヘッジファンドの中間決算期を
6月に迎えることからである。
だから、ウオール街では、利益確定のためには5月に大量に株を売りに出す。
買ったものは高値で売り、売ったものは底値で買い戻す。
このオペレーションによってウオール街では、利益を確定してきた。 

その利益確定のきっかけは、暴落の起こる前日5月22日のFRBバーナーキン議長の発言である。
「債権購入ペースの原則を決定することもありえる」との金融緩和に
歯止めをかけることも考えていることを発言したことから 
他社に先駆けての先手必勝から他社から冨を奪い取らなければならない。
天文学的な豊富な資金を持ったヘッジファンドのさじ加減で
株価は決められているのです。

この胴元が儲かる仕組みがわかれば 一般投資家は手を出さなくなる。
さらに一般投資家が不利になる株式市場の超高速売買(HFT)である。
1秒に1000回という頻度での この人間の能力をはるかに超えた
ロボット取引による新システムの導入により四季報などを見ながら
じっくり検討することができなくなることから一般投資家のメリットは
なくなり、証券会社の生き残りをかけたネット取引へと移行しなければ
ならなくなった。

しかし証券会社の生き残りはマスコミを使って一般投資家には不向きな、
この超高速売買のデメリットを隠さなければならない。
株を売り抜けた円は、ドルと換金されて さらにはバーナーキン議長が
これ以上の金融緩和をしないことにふれたことから円高ドル安に一時的になる。
そして一時的な為替の値動きでまたもや利益を確定させたファンアドがいる。

株価の上昇は、金融緩和によって 潤沢な資金を背景に景気が回復されて、
有り余る資金が投資資金へと回されて株式市場に流れ込み株価を上昇させる。
したがって通貨発行権を持つ日銀が 中央銀行がお金の印刷を発行する量に
よって株価が形成されるように お金の量をコントロールするものが
金融経済をもコントロールしているのが実態である。

 だからお金の量をコントロールするものが超高速売買の投資によって
利益を確定させる。 よって投資の市場は公平ではない。

新聞やテレビの大マスコミは、電波オークション導入しての適正な利用料金を
取ることによっての電波利権にメスをいれようとする者又は
新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた
小沢一郎氏・堀江貴文氏などメディアによってことごとくつぶされてきた。

テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、
毎年、各テレビ局が支払っている電波利用料と売上高を比較すれば、
ぼったクリと思われるほどの美味しい利権である。

週刊ポストから
【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%
【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%
【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%
【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%
【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%
【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%
※週刊ポスト2010年11月12日号より


この濡れ手に粟の実態から察するところ
視聴率よりもスポンサーや株主の利権でマスメディアは
金縛り状態であるのが実態である。

国際金融資本家が動かす株や マスメディアのスポンサーは、
市場のゴッドハンドと化けて、市場をコントロールしている。
したがって最大の株主である国際金融資本家によって情報は操作されて 
多くの一般投資家はいつも損をさせられる。

市場をコントロールしている博打の胴元が情報の操作によって
国民を欺き冨を奪い取る。
情報を富めるものの都合で独占する手段は、
テレビ局を牛耳ることが一番の近道である。
あなたや私は、放送局が選んだ番組の放送された内容を見るしかなく、
取得選択権は視聴者ではなくテレビ局側にあることを察しなければならない。 
視聴率至上主義はうそと思ったほうが正解と思われる。

 情報の独占のためには、放送局の数は法律によって制限しておかなければならない。
マスメディアは、スポンサーや株主の利権で動いている。

富を独占するものは、情報も独占する。
私たちは、洗脳されないためには、マスコミ発表を鵜呑みにはしないで
自ら検証して自分の頭で考えるしかないのである。

国際政治の動向をチェックしようと試みるなら政治経済を動かす
国際金融資本家の権力の基盤を分析するしか方法はない。

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