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ジョージ・ソロス氏の言動から推察する世界の動き
ジョージ・ソロス氏の資金源である
大富豪マーク・リッチを追えばダボス会議で何が決められて 
世界を統一するための新しい秩序作りがどのようにして行われるのか垣間見れる。

そこで まずはソロス氏の発言から分析していくしかない。
ソロス氏は、5日CNBCとのインタビューで日本の日銀の金融緩和政策
について批判的な発言をしていた。

「実際すでに起きていることだが、円が下落し始めれば、日本国民は、
円が下がり続ける可能性が高いと気づき、自分たちの資金を海外に
移そうとするだろう。
そうすれば、円は雪崩を打って下落する可能性がある。」

この根拠のないソロス氏の発言を使っての通貨発行権を持ってる
国際金融資本家の策略は、根拠のない日本の国債の暴落を
マスメディアを使って宣伝して回り、 日本国民を暴落という
言葉の恐怖で煽り日銀の国債保有高は50%以下が安全という
根拠のない数字を挙げて、銀行に国債を保有することにはリスクを
負わなければならないと思い込ませる。
それは著名な複数の投資家を使っての確信を持っての堂々たる書籍や雑誌、
テレビに出演しての発言である。
さらに2年後には7倍に増やした270兆円ものマネタリベースは、
常識の範囲を超えており40兆円が常識の範囲であると発表されている。
このことから一般の投資家たちが無批判に受け入れるように言葉を選んで
誘導しているとしか思えない。

国債の信頼が崩れたら紙幣の価値がなくなる。
だから白川前総裁は、ハイパーインフレという副作用が
怖いので賭けに出ることができなかった。
というハイパーインフレの言葉をちらつかせて現実味を持たせて副作用、
賭けなどの言葉の遊びで信憑性を持たせて
日本が破綻すると日本全国の民を暗示にかける。
これを情報操作という。

なぜ国債を発行しなければならないかと説明しますと法律上、
政府は自ら通貨を発行することができないので税収を当てに
して予算を組むが その足りない分は国債を発行して補う。
その国債は市場にも出回るが 日銀は銀行を通して国債を購入している。  
政府が日銀に支払ったその国債の元利は、国庫に戻ってくる仕組みになっている。

国債は、日銀のような安定した買い手が存在すれば価格は高くなり金利は安くなる 
その逆に国債の買い手がいなくなれば価格は安くなり金利は高くなり国債は暴落する。
さらには製造業が壊滅してもの作りができなくなり品物が極端に品薄となれば
お金が市場にあふれるほどだぶつくが、買いたくても買う品物がなければ 
ハイパーインフレになる。
終戦直後の日本は、戦前の発行された国債と 焼け野原と化したことから
極端に品薄となった品物の その需要と供給のバランスが極端に崩れた
ことからハイパーインフレになった。
このことを理解してもらえれば ハイパーインフレを唱える人たちの狙いは
国債発行を止めさせて 金融緩和でだぶついたお金を投機に回させようとの
意図が見えてくる。
そしてそれを宣伝するマスコミのスポンサーは、投機筋も含まれているからである。
誰も通貨発行権を政府に与えよなどと唱えない。
影響力のある人が唱えれば必ず妨害にあう。 
たとえば置き引きなど冤罪が仕組まれる。

ソロスという本の中で 空前の大勝負という章でソロスはブラザ合意で
大儲けした時の逸話でこんなくだりがあった。
「ジョージはドアから飛び出してきて自分が売買するからトレーダーたちに
円を売るのをやめろと指示したという話だ。
当局がこれから数年下落すると言ったのだから貧欲になってもっと円を
買うのは当然だろう。」
この内容から推察されるのは、ジョージ・ソロスは円高ドル安を予測して
いたのではない。
そのようになるように天文学的な資金をばらまいて使って仕向けていた。
このことを自分のポジションに有利に動くように、市場心理を揺さぶる発言を
マスメディア・媒体などを通して行う。 
これを和製英語ポジショントークとして日本では広く知れわたっている。 
ただそれだけのことであり。
これを情報操作と思われるが、「風説の流布」として摘発されたことはないそうである。
バブルを発生させたからくりは、1985年にアメリカの財政赤字の救済のため
円高ドル安のシナリオをブラザ合意で作成された。
円高は輸出産業に大打撃を与えたために日銀が金融緩和を実施した。
その結果 だぶついたお金を投資に銀行が貸し出して投機が煽られてバブルが発生した。
1988年 バーゼル合意と言われる自己資本比率8%と定められた
BIS規制が実施され。
そのためには銀行は株を売却し土地を売却し企業に対しては、
貸しはがし貸し渋りが起こり信用創造が縮小して1929年の大恐慌と
同じパターンでバブルは崩壊した。


ソロス氏の発言はポジショントークとして非常に興味がわくし 
彼はそうなることを知っているから大富豪の資金を運用しながら
大きな大きな大勝負ができると思われる。
1997年から1998年にかけて東南アジアの通貨危機を起こした
張本人の発言の意図を分析してみた。 
当時の通貨危機は、200億ドルの融資があれば解決できたので日本の
外貨準備高2130億ドルを元手にしてアジア通貨基金を設立して日本が
この危機を解決できたが その申し出をワシントン経由でIMFは断り、
資金総額では日本よりも少なかったIMFが融資という錦の御旗の元に
銀行の信用創造を抑制させて銀行システムを破綻させ、
徹底的に構造改革を要求した。
いわゆる緊縮財政を敷かされた当時のタイ、韓国。インドネシアは 
現在のEUの立場と同じでIMFがその国の中央銀行を抑えてしまった。 
そしてIMFは法律を改正させて外国投資家が土地を購入し、銀行、
その他の重要な産業を買収できるようにしてしまった。

世界銀行やIMFの設立の目的は、ジョージ・ソロス氏などの投資家を使って
国際金融投資家が天文学的なマネーを運用して投資して 
信用不安を創出して世界の経済を破壊して 国家的債務不履行に貶(おとし)
めてIMFの介入を容易にする。
そして各国の中央銀行を傘下に置き、金融を永久に支配する。
そのためには、IMFの資金は日本の外貨準備高よりも少ないので 
デフレを故意に起こして 貿易赤字を演出して 
アメリカ国債を大量に日本に購入させてアメリカ財政赤字の解消に貢献させて
日本の外貨準備高を吐き出させなければならない。
だから日本の経済を成長させてはならないのです。 
そして日銀黒田新総裁の下での大量のお金の発行は、異次元緩和という造語を生み 
そして日本の円安は 輸出産業を潤わせ 日本の外貨準備高はIMFよりも
大量に保持することになる。 
そうすると 今の安倍政権の政策は、新世界秩序の構築の妨げになる。
だから 日本でハイパーインフレを起こさせて円を海外に逃避させて 
円を暴落させて 日本国債を暴落させる。そして日本の金融システムを
尚いっそう破壊する。 
世界の信用不安は世界規模で発生して すべての国の通貨が暴落する。
そしてTPPと共に国際金融投資家が統一通貨を発行して世界の金融を支配する。
すべてが新世界秩序のため。

国際金融資本家はトロイの木馬TPPで国家の主権を奪い 統一議会 
や統一裁判所を設立させ 通貨の暴落を引き起こして統一中央銀行を
設立して統一通貨を発行させる。
そうすると世界の国々は経済的な自主性を奪われて EUに見られるように
統一通貨が招く借金アリ地獄が待っている。
すべてが新世界秩序のため

補足:キプロス・ギリシャ・アイルランドなどがユーロ建てで返済すれば
永久に返済できない。
その借金地獄から抜け出す方法は、通貨安やインフレに悩まされるであろうが
自国の中央銀行と通貨を持つことで借金は返済可能となる。 
自国の通貨を借金に見合うだけの発行して借入金を返済すればよい。
ただそれだけのこと。

ニーチェの言う畜群とは、家畜のように群れて生きる人々のことで、
誰かに従うことが当たり前になっている人たちのこと。
畜群本能とは、孤立して戦い、勝ち取る力のない弱者の考え方だ。
さらにニーチェが語る道徳とは、人間が発明したものである。
善悪の絶対的な正しさは論証できない。それはあくまで誰かの解釈にしかすぎない。

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テーマ:イルミナティ - ジャンル:政治・経済

メディアが報道しない北朝鮮の交渉能力と駆け引き
北朝鮮が国連安保理の対北朝鮮制裁決議案を受けての
チキンレースの展開は、3月11日からの米韓合同軍事演習「キー・リーゾブル」
に対抗してよもやの北のメンツを保つための国内向けのため
北は、朝鮮戦争休戦協定を破棄して、それに連動して さらに北によって南北間の
不可侵合意が3月11日に公式に破棄された。 

さらに北の挑発はエスカレートしていき北のメディアによると
「もうボタンだけを押せば発射されることになっており、発射されれば、敵の牙城が全て火の海になるところだ」 「心理戦とか宣伝戦とかいう寝言を言うのは、ばかでもできる醜態にすぎない」
核爆弾を持ってる北朝鮮は、アメリカを除けば日本、韓国は先に、
武力攻撃を受けてもすぐには手が出せないと分析してるようで
北は、頭に血がのぼったら何をやらかすかわからない だから北を刺激するな 
と思い込ませてのいつもの脅しのテクニックが感じ取られる。
北の指導者の狙いは、アメリカとさしで交渉できる国づくりを目指している。
北朝鮮は、日本や韓国と違ってアメリカには、追随しない国であり対等な立場で
あることを内外にアピールして各国を説得する。
北は孤立してるような報道がいつもされているが
日本・韓国を除けば孤立などしていない。 

 北に軍事侵攻する国があれば中国も中朝友好協力相互援助条約を結んでいる以上は、
阻止しなければならないので北の国境沿いに中国軍が展開されるのが合理的である。
がマスコミはそれを増強されてると歪曲した報道をする。 
さらには南北直通電話も断絶するのが合理的な流れであり、
至極当たり前なことをやっているのが北である。 
さらには開城(ケソン)工業団地から韓国の労働者の生命の安全のため
帰国させるのが当たり前で 世界のメディアは、先に先手を打たれた
北のブラフに怖れた韓国が対話を呼びかけている状態として報道する。
結果的には、韓国が北の心理戦や宣伝戦に負けた形になる。

韓国は、国防相キムビョングァンが国会で
「北が全面戦争の挑発をすれば、政権崩壊につながるような対応をする。」
と強がりを言ってるが 過去韓国は数え切れないほどの挑発を受けてきたが、
積極的に韓国側から軍事的行動は起こしてはいない。 
しかし北は何度も積極的な局地的軍事的行動を起こしてきた経過からして 
今回は大規模な軍事行動を行うかもしれないという展開でマスコミは北の脅威を煽っている。 

金正恩の考えが予測不可能とのアメリカの高官の発表を聞いてて思ったのは、
祖父や父親よりも金正恩は破れかぶれの行動を起こす恐れがあるとアメリカが宣伝すれば、 
毎日見るテレビの映像で流される金正恩の苦みばしった顔つきを見せ付けられれば
「大胆さと偉大さの威厳を保とうとするボンボン」
のイメージを内外に植えつけようとするマスコミを使った
アメリカのイメージ戦略がテレビを通して感じ取られて、
世界中の人々が洗脳されているのが伺える。

カストロ、フセイン、カダフィ、アサドなども悪のイメージを映像を通して
世界が洗脳されてしまったようにです。 
だからテレビの映像から分析できることは、われわれは 金正恩は
八方ふさがりになれば、破れかぶれの行動を起こす得体の知れない
指導者として世界のテレビが演出して報道しているのが読み取れる。

実際は、軍事、政治経済など国を統治するリーダーとしての 経験も浅く 
当人が築いた人脈もなく祖父や父親が敷いた路線を走りながら 
これは亡くなった父親の 意志であると父親の遺書をちらつかせながら 
軍を立てれば経済が成り立たず 経済を優先すれば軍人が怒り出し 
金正恩は、ジレンマに陥っている。
帝王学を学び金王朝の擁護の中で人にもまれたことない金正恩が傲慢、
怒り そして恐怖の余り暴走するのを内外の首脳は恐れているのが現状だと思う。

そんな経験浅い若き指導者を持った北朝鮮を中国は、中朝が結んだ条約によって
北が暴走してでも バックアップしなければならないので北の国境沿いに
人民解放軍が展開している。

その条約とは、1961年7月11日に周恩来と金日成によって調印された。 
第七条からなる中朝友好協力相互援助条約で 
この条約は20年ごとに更新されており
 第二条には、要約すると どちらか一方が他国から武力攻撃を受けた場合、
もう一方の締約国は直ちに全力をあげて他方を軍事上その他の援助をしなければならない
 第四条では「両国に共通の利害関係がある全ての重大な国際問題について、引き続き互いに協議するもの」 
となっていることから水面下では北と中国は 話し合いが進行してると考えるのが合理的と思われます。
第五条においては、「両国の社会建設事業において可能な経済上及び技術上の援助を引き続き相互に与え」    
とうたっていることから 援助は続けられており 援助はストップされてはいない。
第六条においては、「両締約国は、朝鮮の統一は、平和民主の基礎の上に実現されるべきであり」
ということで 米韓の軍事演習は、朝鮮の平和をおびやかし朝鮮の統一を阻止しているという北の解釈から 朝鮮戦争休戦協定を破棄したということで中国も説得できないどころか 北から逆に説得されたと考えるのも妥当かもしれない。

中国が北との関係を解消したくても第七条が足かせになって条約の破棄ができないでいる。
第七条ではこの条約は、「両締約国が改正又は、終了について合意しない限り引き続き効力を有する」。
とうたわれており どちらか一方の都合でどちらか一方から条約を破棄することはできない。

もしこの条約を一方的に中国から破棄したら 
中国の世界覇権戦略は頓挫することが眼に見えている。
なぜならばBRICSを筆頭に世界の国は中国を信用しなくなり 
条約を結ばなくなるからであります。

この条約を利用して
北朝鮮の背後で政権を操る勢力のシナリオを知りたいところである。
世界はアメリカ・ロシア・中国の思惑が複雑に絡みパワーゲームの道を走っている。
このパワーゲームのシナリオでまたもや迎撃ミサイルが売れて 
そのお金が死の商人と呼ばれる戦争屋の懐に入っていくのであろう。


金王朝を相続した経験の浅い金正恩の深層心理は、見えない重圧に耐えながら 
つらく苦しいトンネルから抜け出したい心境であろう。
他国と比較競争させられて 祖父や父親と、事あるごとに比較されれば
感情のバランスが崩れて現実の世界がどうでもいいように感じられて 
すべて燃えてしまえ すべてがなくなってしまえと壊れそうな自分と
戦っているはずです。
母親からの受けたスキンシップが少なかった分 それを補ってくれるのは
彼の愚痴や苦悩を黙って受け止めてくれる そばに寄り添う配偶者しかいない。
彼が一番必要としているのは、夫人リ・ソルジュの無償の愛である。


北朝鮮の度重なる核開発やミサイルの発射は六ヶ国協議を空中分解させてしまった。
中国は六ヶ国協議を再開することによってロシア・アメリカとの対話のイニシアチブを握れる。
だから早急に北朝鮮の核問題を解決させたい。
東アジアを安定させて中国の立つ位置をアメリカより優利に導きたいことを
熟知している若き北朝鮮の指導者が、 
いまだに、中国には追随しないことにいらだちを覚えているようだ。

その逆に、アメリカは、東アジアに危機を演出して日米 米中 米韓の
対二国間での友好関係を強化したい。
そのためのツールは、北朝鮮の核開発である。したがって国連の議決を無視して 
国連に追随するG8の議長声明を絡ませての孤立から来る
北朝鮮の暴走と思わせているメディア。
北朝鮮の核開発やミサイルの発射をメディアが煽り、
六ヶ国協議が再開されずに東アジアの横の関係が構築できないので 
中国の覇権が弱まる。
まさにジレンマに陥っている中国と表現したほうが妥当かもしれない。

アメリカは東アジア諸国同士の横のつながりがなくお互いが尖閣・竹島・歴史問題や
北朝鮮の核開発でバラバラになっていればアメリカと東アジア各国との対二国間だけの
友好関係が強化できるので アメリカの覇権が強まる。
そして日本は、アメリカに追随してれば、日本は何もしなくても安心と日本の外務省は
思い込んでいる。
それは、自分の在任中だけでも可もなく不可もなくを維持したい。
 思考停止に陥った心境であろう。
そんな自立心のない日本をアメリカは北朝鮮の核開発や尖閣諸島や竹島や
歴史認識問題をこじらせて 利用して 外交の防波堤にしている。

これこそ分断して統治せよの戦略である。

今回の北朝鮮の脅しは アメリカを喜ばせる。 
核開発というカードをちらつかせながら ワンペアしか持たないカードをまるで
ロイヤルストレートフラッシュを持っているように見せかけてゲームオーバーの
コールをするぞとハッタリをかませての勝負は、わかるが 
ただわかるのは北朝鮮がごねればごねるほど中国よりもゲームの手の内を知ってる
アメリカがイニシアチブを握れる。

だから策略的ブラフだと思った。
相手国の弱みを徹底的に分析してる北は徹底的に脅しをかけてくる。
やり方が姑息であろうと卑屈であろうと関係ない。
こんなことは、経験のない若い指導者にはできないし裏に回れば脅しのテクニックに
熟知してる諜報機関 モサドでも介在しているとしか考えられない。

つらつらと書いてきたのを要約しますと
米韓軍事演習でのステルス戦闘機を飛ばしてのアメリカの挑発行為に対して
北朝鮮がとってる行為は当たり前のことであって 
戦争を仕掛けようなどとは思ってはいない。

むしろマスコミが北朝鮮が今までにない過激な行動に出ている当たり前の行為を 
当たり前ではないように報道して まるで戦争宣言をしたように煽っているだけである。

日本もアメリカから過去、この作戦で孤立させられて 
ハルノートを突きつけられて 引くに引けなくなり 
山本愚将を使って真珠湾を攻撃させた歴史がある。 
だから北朝鮮がアメリカの挑発に乗りグアムや日本、韓国のアメリカの
軍事基地を攻撃することのほうが怖い。

中国の野望である世界の覇権のためには、東アジアの安定が必須であり、
そのためにはロシアとの友好関係を強めなくてはならない習近平とプーチントとの対話、 
ロシアをタイミングよく訪問した森元首相、 北との対話を進展させたい
韓国の朴大統領 アメリカの挑発に乗る北を説得する中国などの 
この一連の動きは、アメリカの掲げる中国包囲網の戦略の妨げとなる。
だからこのタイミングでのアメリカが北朝鮮を焚きつけて
 東アジアを不安定にしている。
すべてがアメリカの覇権のため。

日本や韓国と違い、したたで独立心の強い北朝鮮は、中国やアメリカの
防波堤になることを拒否しており 覇権国家を目指す中国の属国になることを
拒否する北朝鮮は、アメリカとはテーブルの上ではいがみ合っていても
テーブルの下では気持ち悪いほど足を絡ませてる姿が浮かぶ
男女の仲と思ってるほうが世界は見えてくる。 

アメリカの覇権と中国の覇権のパワーゲームを逆手に取ること。
これこそが 大国に囲まれた小さな国の生き残りの戦略である。


テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

TPPから見た日本人の交渉術
日本政府発表によると
「政府は5日午前の会議でTPP交渉参加に向け、政府対策本部の設置を決定した。」
その内容の中味で気になったのが、
「交渉力を強化するため、海外の法律や制度に精通した弁護士なども起用する方針。」
だそうだが、

海外での交渉に手馴れた人間の日本人離れした突飛なアイデアや理解しがたい考え さらにはしたたかで老獪な行動力についていけずに 政府一体で取り組むそうだが、内部で対立して空中分解しないことを祈っているだけです。

交渉は対立と思う私から見れば、アメリカに従属した日本政府の置かれた状況の中で交渉が出来るのかです。 なぜならば、アメリカとは、表向きは対立があるようにマスコミでは報道されているが、裏に回れば、対立など存在しない。 だから日本は、アメリカとの交渉自体が存在しないのではと疑念を持つ今日この頃です。
「和を持って貴しとなす。」に集約されるように 意見の対立を悪と非難する日本国民の習性を研究してるアメリカから仕掛けられて煽られるのは、マスコミを使っての日本国内勢力の対立である。


TPPでの参加を表明した背景を探ってみるとなんとも情けない喧嘩も出来ないだまされ続ける交渉べたな日本政府のひ弱さがまたもや浮かび上がってくる。

4月3日朝日新聞報道によると
「TPPの交渉入りは、日米が大筋合意したことにより7月にも正式に交渉参加ができるとのこと。 交渉参加においては、「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認との発表であるが。」 

おかしいと思いません。 確認しただけで確実に約束はしていないのだから 後でアメリカや参加国からくつがえされますよ と日本政府に進言したいが アメリカとの対立を避けたいのでしょうかね それともめんどくさいからアメリカ任せの交渉に参加してから確約を取り付けるのでしょうかね。
予想されるごとく、日本政府はアメリカに追随してるのですからおのずと思考は停止しています。

マスコミではTPP賛成派には積極的に発言させて、反対派には発言させなければ 誰もがTPP賛成に回りますよね そして世論調査をすれば70%以上の高い支持率を取るのは当たり前ですね。

さらに朝日新聞報道によると 「米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに90日間かかる。そのため、日本が7月にも開かれる可能性があるTPP交渉に加わるためには、4月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、日本政府は合意を急いでいた。」

ということで日本政府のアメリカ追随のスタンスがはっきりと見えてきますよね。
人生を可もなく不可もなく過ごしてきた人間には、これを逆手にとってのタフな交渉についていけないでしょうね。

人生を順風満帆に生きてきた人には、合コンに遅れてきてでも ドロドロとした人間関係の中での場を盛り上げて場を仕切る 力量などないと思います。 誰が何を言おうとも事実は、TPP参加国は、日本参加を待ち焦がれているのですから。こちらから「ルールづくり」を仕掛けるしたたかさを持ち合わせた人を交渉のテーブルに着かせるべきです。
 本来、交渉事は、遅れていけば心理的に優利に立てるのです。
これは心理戦です。 だから心理的にヘコンだ方が負けなのです。

交渉のイニシアチブは、完全にアメリカが握っており 早くセロとせかされながらノーと言えない心理学を応用したイエスセットで畳み掛けられて心理的に断れないシチュエーションに追い込まれた。 それは、日本がアメリカに追随してる姿がはっきりと読み取れますよね

ということで アメリカの圧力で日本は交渉などする余地もなく最初から政策決定が行われており後は、国民をはぐらかすためのマスゴミを使ってのバンドワゴン茶番劇が行われていたのが実態のようですね。

この裏づけとしては、
シンガポールで開かれたTPPの秘密交渉において、アメリカの貿易担当官によれば 日本は、カナダ、メキシコがTPPに参加するために強いられた不公正な条件と内容に合意しており、さらに事前に交渉テキストを見ることも出来ず。既に確定した項目について いかなる修正や文言の変更も認められない 新たな提案もできない。

これがマスコミが隠してるTPPの交渉の実態であり、公式に開催されたTPP交渉会合でのアメリカ担当官が他国の交渉担当官に発言した言葉である。

さらには、アメリカの人たらし術の一こまを語りますと、アメリカにスカラシップ(奨学金制度)を利用して世界各国から留学してきた青年をピックアップして権威ある人間が権威ある機関を通じて言葉巧みに近づいてくる。そしてアメリカのために働く青年たちへと洗脳する。 ターゲットは、自国で虐げられて自国の社会に失望してアメリカでの立身出世を夢見ている若者。 さらには自尊心をなくした若者こそがターゲットである。なぜならば、洗脳しやすいタイプであるからこそである。

文化や宗教の違いからくる考え方の違いは、容易には交渉などしてもまとまらない。 そこで日本人の商習慣を例に取り上げてみました。
話し合いだけの口約束の中で行われる取り決めが絶対化される日本人の規範は、外国文化から見れば、契約という概念がない世界であり非常識な国民であると不思議がられる しかしその反面 口約束は必ず履行される。そんな日本の社会は他国から見れば不思議で非常識な国民だが なぜだか信頼に値する。 不思議の国日本ととらえられる。

無神論者である日本人の契約という概念から説明しますと
本来の契約というものは、絶対神と人との契約である。だから無神論者は信用されない。だから 契約など絶対に結ばない。これが世界の常識なのであり 日本のように相手の立場を考えながらの心優しい話し合いなどの概念はない。
あるのは相手の立場を知りえて弱み強みを利用しての自分たちの取り分をいかに分捕るかのディスカッションでありネゴシエーションなのです。
これができない和の精神を尊ぶ日本人は、議論や交渉ができないばかりに原発事故で足元を見られて世界で一番たくさんの量の天然ガスを輸入するが なぜだか世界で一番高い価格で仕入れているのが日本なのです。そして電気代に反映されて電力利用者につけが回される。
これに対し誰も責任を取らない。

日本では、話し合いで決まったことが絶対であり その場に引き出される天地神明に誓わされるヨロズの神様は 話し合いの証人なのです。
薩長同盟での文章の裏に龍馬が書いた天地神明に誓ってと書かれた証文こそが ヨロズの神様をこの証人に引っ張り出してきた印です。
だから日本ではヨロズの神様が引き合いにいつも出されて大忙しです。

私の若かりしコロ、神様は、一人ではない 複数いると外人の宗教家に のたまわったら びっくりされて さらに神は一つですと悟るように促されて 軽蔑の眼で見られてしまいました。
そんな経験を踏まえて知りえたことは、
神は一つである絶対神を持つ宗教の下では、神様との契約が絶対なのです。 人と人の話し合いが絶対の教義を持つ日本人にとっては、人間らしく 人間として が話し合いでの支えなのです。

お互いの国の文化の違いを考えながら外国と交渉するに当たっては交渉学の研究が必要だと思い知らされる今日この頃です。



TPPの交渉内容は非公開であり 自国に都合の良い情報は表に出して都合の悪いことは隠し通す。このように自国の利害の相違を強調するだけの交渉を分配型交渉とされて研究されている。
このような分配型交渉においての戦略は、他国の要求を妨害して、自国の要求に合った解決策を強引に進めることが得策である。
アメリカという大国を交渉のテーブルに着席させるためのチキンゲームを仕掛ける北朝鮮のお家芸である弱者の戦略は、胆力がなければできない芸当だ。
弱者の交渉戦略として研究する価値は大いにある。

世界の非常識とされる日本の常識である和の精神を叩き込まれたあなたや私もなかなか受け入れられないが交渉は喧嘩であることを肝に銘じてTPPの交渉のテーブルに着いてほしいものです。

TPPの本来の姿は、多国籍企業を中心とした「ルールづくり」であり
国家の意向である国家の政策としての法律、権利、健康、エネルギー、金融、食糧などの管理を条約によって骨抜きにして国家を破壊して国際金融資本家たちの支配下に置く。

ヘンリー・キッシンジャー
が語る国際金融資本家の姿は、
食糧供給を支配するものは人々を制す。
エネルギーを支配するものは、全大陸を制す。
貨幣を制するものは、世界を制す。

そしてキリストの教義に君臨するものが望むものは、
「真の世界的政治権力が緊急に必要とされている。」
ローマ法王ベネディクト16世

すべては新世界秩序のために

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