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東アジアにおけるアメリカと中国の外交戦略 と日本の無策

それは、日本にいい顔しながら中国にも韓国にもいい顔をして
あなただけよと男女関係のごとく擦り寄る姿は 男と女のタヌキの騙しあいと同じで 
アメリカのダブルスタンダードを見抜かねばならない。 
これを知ってても日本のメディアは報道しない。 

何故、最近、アメリカのパネット長官が訪日して、日本政府に対しては 尖閣は日本のものである。 
と言いながら 訪中して、中国の習近平に向かっては尖閣は日本と中国の二国間の問題であって 
アメリカは口出ししないと発言してるのかを考えてみればよくわかることである。  

アメリカの国益のため いわゆる ドルの暴落を防ぐためには 
東アジアは不安定でなければならないと考えているからダブルスタンダードの手法を使っているのである。
そのアメリカのダブルスタンダードには 日本政府も日本の外務省も何もアメリカに抗議できない。

そのかよわい羊のような日本政府に対する中国政府の戦略は、
中国は公船と言われる漁業監視船やフリゲート艦を繰り出して 
尖閣の接続海域や領海内に出たり入ったりして日本の政府を挑発しながら  
徐々に徐々にと規制事実を積み重ねながら 日本が暴発することを誘発しているようだ。 
中国国内で中国政府の反日を煽るデモから暴動などに発展することの原因は格差社会を生んだ
中国共産党独裁の中から発展したことなのに 日本が原因であると問題をすり替えている。 

それはなぜか?
日本は自虐史観に凝り固まっており 土下座外交に徹しているからである。
だからねじ伏せるのは簡単だ!
尖閣を棚上げにして、領土問題を過去 鄧小平時代に日本政府に認めさせた実績からして 
習近平は融和政策に出てくる。 
それは東シナ海での 油田の共同掘削作業に例を取れば、 日本と中国の類似性を上げながら
擦り寄ってきて 戦略的互恵関係を持ち出して 日本が断れないようにもっていき 
尖閣での共同作業を行う口実を作り そして必ず間違いなく 領土問題が尖閣にあることを将来、
日本政府に認めさせようとやかましく言ってくる。 
そしてこのプレッシャーに日本は、負けずに絶対に認めてはならない。

だから次の戦術は、中国は ここに尖閣を中国が取りに行く戦略であることを
日本国民に報道して知らしめて さらには 世界のメディアに訴えて 
世界の人々に知ってもらわなければならない。 
東シナ海でのガス田抜き取りは まったくもって報道されていないが 
もう中国が実効支配してしまったからだろうか。
さらには日本の報道では中国漁船が1000隻尖閣に向かってるなどの 
だれでもわかるガセネタを平気で流している日本のメディアには失望どころか
中国政府の戦略に肩入れしている事を見抜かなければならない。

そこで、日本のメディアと中国共産党との間には、日中記者交換協定があることを知って
おかなければならない。
1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
この3原則の覚書は、事あるごとに 中国共産党から日本のマスコミに突きつけられてる。

日本の外交は 国連の常任理事国である中国に暴徒化したデモや中国政府がコントロール
していることに関してプレッシャーをかけることもできない。 
なぜなら、日本の外交はアメリカにそっぽ向かれたら 中国政府に嫌われたら 
外交官としての出世の道が閉ざされる。 
この目先の利益を追う限りにおいては 国益がおざなりにされている。

官僚と違って民間においては、 これまでの  
中国とのビジネスモデルを考えなおさなければならなくなった。
東京裁判によって アメリカ及び連合国から日本は すべてにおいて自信をなくさせられてきた。 
いわゆる日本人の尊厳を削ぎ落して  連合国によって自虐史観を植え付けられてきた。
だからまるで事実のごとく宮沢談話、村山談話、河野談話を平気で発表してきた。 
これを 土下座外交と揶揄されてきた。 

中国政府は 日本の誇りを持ったタフなネゴシエーターで自信と確信をついた行動力のある 
石原都知事よりも 脅しに弱く、事あるごとに腰砕けとなる プライドを捨てた
日本政府を相手にした方が 歩があると 決定したのであろう。 
ただし中国の現政権からすれば 政権安定のためにも今の段階で国有化は受け入れられないと
打診してきたはずだ。
だが野田どじょうは無視した。 
その時は 外交交渉やビジネスにおいてよく使われるドア・イン・ザ・フェイス・テクニック
を使っての戦略か と思ったが 
まさか中国がこんな過激に出てくることは想定外だったとの野田どじょうから聞いたときは 
愕然としてしまった。 
こんな無能なリーダーを圧倒的な数で選ぶ民主党では日本国民には将来はないと思ってしまった。
中国の今かかえてる大きな問題を鑑みれば交渉の余地はあったのです。 

その今の中国がかかえる問題点又は 弱点は

1.蟻族と呼ばれる若者たちであり それは、大学を卒業したが まともな職にも就けずに
不安定な生活をしている、同じ境遇にある者同士が、身を寄せ合って安アパートなどで
生活する若者たちのことであり。

2.上訪と呼ばれて 今の中国の貧富の格差の原因がここにある。
共産党大会が始まる前に数千人の農民が 腐敗した地元役人がはびこっているため農民は
生活に困窮していることを中央政府に内部告発して直訴するために北京へ集まる
農民たちのことである。

3.人の命や人権などを金でやり取りする闇がはびこっている。
それを臓器狩りと呼ばれている。 刑務所では政治犯から臓器を抜き取り、
闇市場へ横流しすることがあり。さらには、臓器目当ての人さらいや子どもの人身売買も横行しており 
その臓器売買によって 中国には世界最大の臓器売買の闇マーケットが存在しているのである。

さらにはチベット モンゴル ウイグルでの暴動 貧富の格差から来る内陸部での農民の度重なる暴動、 
インドやロシアとの国境紛争に火種を抱えており さらには、 中国経済の失速から 
外国資本が中国経済から逃げ出しており 反日暴動で さらに拍車がかかっている。

日本が中国以外へ資本や設備を移動しだしたら 
中国政府は日本人や設備を出国できないようにするはずです。 
民事事件の当事者や雇用者の賃金未払いなどで中国人から訴えられた場合、
中国政府によって外国人への出国禁止命令ができる法律がすでにできているのですから。

事件のでっち上げには気をつけても 中国政府や公安が関われば、
わけなく犯罪をでっちあげられる。
今年の6月30日 第11期全国人民代表大会常務委員会第27回会議で
中華人民共和国出国入国管理法が可決されて2013年7月1日に実施される予定である。

日本人は 中国人や外国人と接するときの戦略は 
原則として 性悪説でラポールを築けば 良好な状態を維持できます。

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激しい反日デモから中国国内事情が見えてくる。
中国共産党大会を今秋に控えた党内の権力闘争が反日デモから見えてくるけど 
何故だか日本のメディアは 尖閣の国有化により 中国人民が激しい反日デモを
80以上の都市で仕掛けているとの横並びに まるで金太郎飴のように 
切っても 切っても同じ報道に徹しているのが 非常に気がかりです。

そこには日本の自民党や民主党の権力闘争がただの学級委員長選出の内紛劇にしか見えないほどに
軽く感じられて上に  政治生命をかけた野田どじょうの発言が軽く感じるほどの 
政治家の命をかけた中国の権力闘争が重たく見えてくる。

テレビ画面から見えてくる毛沢東の肖像画を掲げて反日デモを扇動している
若者たちを観察してみてみると 反日デモを仕掛けて暴徒化させているのは
共産主義青年団(共青団)グループと思われる。
それには だれもが 文化大革命を思い出すのではないだろうか 
何故文化大革命が仕掛けられたかと言えば  毛沢東の最大の政敵であった 
劉少奇を 毛沢東は人民の最大の敵として 何も知らない若者たちで 紅衛兵という組織を作り上げて 
共産主義の敵として文化大革命に反対した劉少奇を 失脚させた。
 
劉少奇派であった父親の流れを組む 習近平 と 習の幼友達で軍の中で台頭めざましい劉源
(上将。総後勤部政治主任)の動きが気になるところである。 
そこで習近平の動きは、クリントン長官との会談をキャンセルしたり 
公の場の場所に現れなくなった。

まさに第二の文化大革命が 胡錦濤国家主席ら共産主義青年団(共青団)によって、
江沢民前国家主席ら上海閥と、習近平国家副主席ら党幹部を親族に持つ太子党の2つの勢力に、
各地の反日デモを操って圧力をかけているのです。 
反日デモがエスカレートして 格差社会や官僚の汚職に不満を持つ大衆のエネルギーを 
胡錦濤国家主席の政敵である上海閥と党幹部を親族に持つ太子党の二大勢力に向けられてくるはずです。

日本では、選挙の票を少しでも多く獲得するため 人気取りという 
野田どじょうの外交的 領土確保の戦略もなく尖閣を国有化してしまい 
目先の欲にかられた 野田どじょうは 海上保安部や自衛隊の国家防衛に関する
法整備などにも無関心である。
財務省の軽減税率に群がるシロアリ増殖に手を貸すことしか
関心のない国家のリーダーとしては最悪である。

上海閥や太子党は 対抗策として 各地の反日デモを操って胡政権の対日政策を
「弱腰」と批判するとともに、「胡錦濤政権は日本に主張できない」とのイメージを党内で強めて、
秋の党大会で権力の奪回をもくろんでいる。

そこで中国の現政権は 日本との具体的な対抗措置として
(1)対日経済制裁や各種交流の停止
(2)尖閣周辺海域での国家海洋局監視船の行動拡大や軍事演習-などが検討されているという。

このまま指をくわえて 自己保身に陥ってる日本の政治家や官僚たち と比べて 
命がかかってる中国の政治家や官僚たちの覚悟の生きざまが見えてくる。 

日本の国家主権が侵されようとしてるのだ 危機意識を持って 
省益よりも国益を優先させて 海上や尖閣の領土保全のための 
法整備を速やかに実施朱る事に専念しなければならない。
尖閣国有化決定について「必要な措置をとって、国家の領土・主権を守り抜く」
我が国の戦略と決意を野田どじょうは 世界に日本国民に向かって発信せよ!

好き勝手な意見を持つまとまりのない中国国民を一致団結させる中国政府の方針は 
天安門事件以来 教育によって毛沢東政権からの反米政策から 
江沢民によって反日政策に方向転換がはかられた。
中国政府が反日政策を掲げれば掲げるほど 膨大な資源が眠る東アジアでの不安定に乗じて
漁夫の利を得ることができるのはアメリカ政府である。

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中国政府が日本の領土である尖閣を取りに行く戦略は、心理学のフット・イン・ザ・ドア・テクニックの応用である。
以前は、この魚場が中国漁船によって荒らされ 日本政府は危ないから中国漁船には
近寄るなとの警告を発し 中国人たちは自分たちの魚場であると思い込んでしまった。 
そして教育では尖閣は中国の領土であるかのような洗脳教育を浸みこませ愛国無罪を定着させた。

そしてアホ管の時に漁船衝突事件を故意に起こさせて へっぴり腰の日本政府をしり目に 
世界中にあたかも尖閣では日本と中国の間で領土問題が起こっているかのように思わせるように
振る舞い出した。

そこで フィリピンで華僑を絶対視して大絶賛しながらビジネスをやってるブロガーを思い出した。
そして気付いたのです。 
それはまるでフット・イン・ザ・ドア・テクニックの手法ではないでしょうか とね

 私から見れば 華僑を絶対的に信頼を置くべきではない ということである。 
フィリピンの免税店に クッキーをおいてもらいたい 売ってもらいたいという
目先の利益にとらわれすぎて 他力本願となり 引き寄せの法則に頼ることになる。
だから騙されるという最悪なことを想定しない。
何事にもポジティブに考えて メンドクサイから ネガティブには考えることを放棄してしまう。
いずれクッキーの製造を教えたコンサルの抜け駆けと卸元(当事者)と販売所(免税店)
と販売者(華僑)の間で金銭面でもめるであろう火種を抱えたままの出発である。

なぜならクッキー作りを教えたコンサルタント会社はこのブロガーの会社の名前を出さずに
コンサルタント会社の名前で世間に広めている。
それに対して当の本人である ブロガーは大人の解決という玉虫色の解決で尖閣諸島のように
問題を先送りにしている。
販売者との金銭面での取り決めが見えてこない。 
販売所(免税店)からはパッケージの変更が申し渡されてすんなりと呑んでいるが 
何か裏がありそうで胡散臭いものを感じてくる。

 またフィリピンのブログの読者には巧妙な仕掛けをして 自分の考えが正しいように
錯覚を起こさせている。 なぜなら自分の意見に賛同するコメントは積極的に取り入れて 
自分の意に沿わないコメントは削除して さも賛同意見しかないように思わせる姑息な
トリックが使われている。 
中国人とビジネスで騙されたり騙したりした経験に基づいて 私なりに考えてみた。   

それは相手をマインドコントロールにかけて ビジネスパートナーとして信頼させて 
華僑は絶大であると 錯覚に陥れることにこそ 彼らの商機が見えてくるだけである。   

クッキーの製造を教えてくれたビジネスコンサルタント社の将来のビジョンである
海外進出の手助けを できる範囲で手助けしてる間に  そのコンサルの海外進出の足掛かりの
手助けを一歩一歩踏みしめながら徐々に徐々にと目立たないようにしているだけである。
これを心理学では、ロー・ボール・テクニックという。

最初は、業者間には良い知らせから始まり最後は悪い知らせで終わる。
だからして なにもかもが曖昧な取引に見えて 先送りだけが先行して尖閣と同じで
中国人の手のひらで日本人同士の利権問題に絡めて踊らされている。
そして このブロガーは  無防備にもただ関わった人たちに感謝するだけで 
お人よしにもほどがある。 

 散々フィリピンで騙されてきたけど それは民度が低いフィリピン人を相手にしてた 
からだと決めつけて 原因は性善説に立つ華僑と言う権威にしがみつく
自分にあることに気づいていないほどの この当事者のブロガーの考えの浅はかさが見えてくる。
その錯覚とは心理学でいえば一貫性の原理に その理由が見られる。

一度決めたことにはコロコロと変えたくないという心理が働いている。
いったん宣言したからには 自分の利益にはならないとわかってても自分のイメージを
落としたくないばっかりに自分がほめられたい気分でいたいばっかりに 
老獪な人間の術中にはまる行動をとりだす。

この一貫性の行動原理は いろんな方のご助力があったから成し遂げられたと
思わせられてることである。
だれでもが 自分の考えが正しかったんだと思わせたいものである。
自分を苔にしているとわかっててもクッキーに携わる業者を 
悔い改めさせることができないジレンマに陥る。
なぜなら自分の立場を守らなければという衝動に駆られているのが鮮明に見えてくる。 
だから今、はやりの引き寄せの法則に頼り 何もせずに神頼みとなり 
最悪の事態を考えての戦略が見えてこない。

まるで外交問題に発展することが分かってても何もできなかった歴代の日本政府の考え方と
同じであることに気づき。 一般の人でも権威主義に陥ると 先の見通しが立たずに 
先送りと言うジレンマに陥ることに気づかされた。

外交交渉においての戦略は、相手国が怒ったり又は驚くほどの要求を 
無理難題を吹っ掛けて譲歩を迫る。 
次にこの大きな精神的ショックから解放するため小さな要求をする。 
すると最初の要求が大きすぎて小さな要求が通りやすいようになる。 
この小さな要求こそが相手に譲歩を求める要求などである。
これを心理学ではドア・イン・ザ・フェイス・テクニックと呼ばれている

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喧嘩には脅しや ハッタリ、錯覚は必要不可欠である。
尖閣諸島の購入の目的のために東京都が調査をやっている。
中国は強気に出てくる石原都政に気を使っているが、逆に日本政府が中国との関係を
悪化させたくないので尖閣への調査のための上陸を許可しなかった。

そこで中国は日本外務省に圧力をかけてきた。 
それは、日本大使の公用車から日本国旗を抜き取った犯人を不問にしようと動いたり 
反日のデモを仕掛けたりして喧嘩ができない日本外務省や日本政府のフィジカルの面などの
弱さを見こして 石原都知事へ圧力をかけている。

あなたも知ってるように日本政府や日本の外務省はすでに中国政府との心理戦で
負けていることは明白である。
中国は海洋覇権国家を目指すためには東シナ海や南シナ海を制圧しなければ自由に
太平洋で吐出することができない。 

まずは弱腰の日本政府の弱点は厄介な問題を抱えれば 当事者である
官僚や政治家の責任になるので その当事者は責任から逃れるため先送りをしてきた。
こんな 屁 見たいなやつらを動かすには 日本のマスコミを利用して 人民日報は
ハッタリをかませて 中国を過大評価させている。  
中国は武力で来るぞという ハッタリを使ってきている。 
航空母艦の建造と運航のスキルを持たない海軍を見抜けば 中国のハッタリによって 
中国海軍を過大評価する錯覚がみられる。

ハッタリのポイントは 日本国民に対して 中国海軍が出てきたら 
戦争になるぞという脅しである。 
それに乗っかりビビってるのが 日本政府である。

いかに日本政府がビビってるかを確認のためと日本のどこの領海を通れば太平洋に出れるかの
検証のため中国海軍を巡航させているのです。
日本のマスコミがそれに乗じて 中国脅威を宣伝している。

中国は日本に尖閣諸島はわが固有の領土と ハッタリをかまして 錯覚に陥れて 
日本政府を交渉のテーブルにつけて日本を中国の属国にして海洋覇権の橋頭保にしようとしている。
アメリカが日本を中国共産党のソ連の橋頭保にしたようにである。
北朝鮮と国交が回復すれば 日本は北朝鮮を中国との橋頭保にすればよいが 
これには脅しのテクニックを学び体験しなければならない。

過去、何度も北朝鮮のハッタリや脅しは アメリカを黙らせて中国を動かしてきた。 
物資支援がなければ 武力を使う 核兵器の実験をする。 
などの迫力を持って交渉事にのぞめば 脅しとハッタリを上手に使い分けて 
譲歩を勝ち取ることに成功してきた。 

日本は脅せば 日本政府はビビりまくり 譲歩してくる。これが世界の常識になって閉まっている。 
外交は喧嘩である 日本政府や外務省のように喧嘩を恐れては何もできないし 相手になめられて 
譲歩をただただ迫られるだけ。
竹島や尖閣をめぐって喧嘩するには 先に相手に手を出させて第三国の理解国を情報戦争によって 
増やすことである。

そうすれば戦争屋が あらゆる謀略を行使して武力衝突に発展させようとしてでも 
国際社会の味方という錦の御旗を手に入れることができれば第三国が仲裁にはいり
喧嘩の仲裁を買って出る。

孫氏の兵法に「戦わずして相手の兵を屈服させるのが善の善である。」と言っている。 
これこそ謀略を屈して、戦わずして勝つコツではないか。

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