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日本のタブ-を破壊するタイプの政治家 橋下徹大阪市長
光

橋下氏は施政方針で、「特定の団体や市民への補助やサービス提供が続けられ、既得権となって固定化していましたが、選挙で市民はこれに『NO』を突きつけました。既得権を破壊することが私に与えられた使命だと思っております」と語った。
よって各既得権益を破壊するための“爆弾”を次々に仕込んでいる。
これをマスコミは興味本位で報道している。 
このごろずいぶんとマスメディアへの露出が増えたことでわかると思う。

 彼は、なぜ大阪都構想を政策として掲げたかといいますと、
大阪府のように人口約887万人の地域で行政を行う場合では、
財政単位の自治体を作らなければ既得権益破壊の成果は、上がらないと考えたからであろう。 
だから、アメリカをモデルにして各州があってその上に連邦政府がある合衆国制度、
いわゆる道州制度を作り上げて中央政府から分離独立して 地方分権という制度改正を
政治の力で一挙に進めて成果を挙げようとしている。
要するに行政の縦割り制度の弊害を破壊して日本のトップをアメリカのように
直接選挙で選ばれた大統領の権力が いわゆる国の決定権が各省庁に分散されていて 
いつまでも決定できない日本の行政の重大な欠点を破壊しない限りは 
いつまでもチンタラとした 検討します。努力します。善処します。で逃げ回りいつまでも決断できない。
実行できなくなり いつまでも官僚主導の政治が続き国益よりも省益が先行することになり続ける。 
そこを中国やアメリカ、ロシア 北朝鮮などに付け込まれている。

大阪都構想によれば 行政を財政単位にまとめれば即決即断できる長所がある反面、
各自治体の既得権益をめぐっての利害対立が生まれる欠点がでてくる。
 橋下市長が掲げた政策で 利害対立が生まれるこの欠点を克服するためには
組織を束ねなければならない。 
よって、今までの区長は市役所から派遣されたものであるから 
各自治体の区長を各地区の住民の選挙で選んでもらい各自治体の住民に参加してもらう 
地道な制度作りからはじめなければならない。

今まで当たり前として既得権益の恩恵を受けてきた組織体は 
当然として橋下構想は悪であり 受け入れられないのが当然だ。 
何をやるにしても 必ず 行政の官僚の 労組などの組織体が 団体が 経済界が 
多種多様な恩恵を受けてきた既得権益が破壊されれば 維持されてた組織が崩れるので 
何でもかんでも 反対となり 御用学者や御用コメンテーターが橋下降ろしを唱え出す。

マスコミの報道は大衆受けする突拍子もないと思われる 案件にしか反応しない。
たとえば小学生でも一定の学力に満たなければ留年させるべきと大阪市教育委員会に
検討指示を与えた。このことでまたもや日本全国の有権者の目が橋下市長に注目されている。

道州制を導入するための船中八策や 橋本改革を阻止しようとしいてる団体を破壊するためには、
職員メール調査 思想調査など 次々と 既得権益組織体を脅(おびや)かす政策を実行している。
マスコミにかかれば それはまるで 政策に掲げたような報道をして有権者の注目を集めてしまった。 
それが まるで 彼に権力がおのずと移行する施策を打ち出しているかのように写り 警戒されている。

橋下市長が組織を解体して 再構築して 組織を動かして成果を挙げても 
独裁としか有権者の目に映れば 成果は認められない 難しいところである。
だから がむしゃらにがんばったから 時間をかけたから報われるものではなく 
いわゆる いかに社会に貢献したかで成果として認められることなのでしょう。

何が成果なのか  日本の政治は官僚に支配されており 縦割り行政が邪魔をして 
お互いの縄張り意識だけが吐出して お互いの省庁が既得権益をめぐり争いだけが始まる。 
だから何も決まらない。 こんな中央集権国家なんて破壊したほうがよい。 

そう考えた橋下徹氏は 問題の解決のためには、メディアを通して たくさんの問題を定義して 
たくさんの問題がこの日本を停滞させていることを 国民に気づいてもらい 
一緒に考え行動できる同士を募り 政策集団を組織して 
今の日本の制度を根底から変えようと実行に移している言動であると 私は分析した。

次回は日本国旗掲揚と教育問題を橋下大阪市長が何故、我々日本国民に投げかけてるのか
あなたと一緒に考えてみようと思います。


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テーマ:橋本徹 - ジャンル:政治・経済

日銀がデフレ脱却のため「インフレ目標」を初めて設定し、さらに資金供給枠を10兆円拡大すると金融緩和を発表。
娘からのチョコプレゼント

2012年2月14日(火)20:03
 日銀は14日の金融政策決定会合で、10兆円規模の追加金融緩和の実施と、金融政策で目指す望ましい物価水準として「物価安定のめど」を導入することを全員一致で決めた。具体的な水準では、消費者物価の前年比上昇率で当面1%を目指すと表明。決定会合後に記者会見した白川方明総裁は、新たに設けた「物価安定のめど」について「米連邦準備制度理事会(FRB)の枠組みに近い」と説明、FRBが1月に採用した長期的な物価目標と同じ位置付けになるとの見解を示した。
 追加金融緩和は昨年10月下旬以来、約3カ月半ぶり。長期国債の購入枠を10兆円増やして、金融資産を買い入れる「基金」の規模を65兆円程度に拡大した。政策金利を年0~0.1%とする事実上のゼロ金利政策の継続も決めた。 
[時事通信社]

我が国の経済が上向き、雇用が生まれる大ニュースである。
わが娘からチョコのプレゼントをもらうぐらいうれしいニュースである。
2000年代の世界各国のマネー増刷の伸率を日本と比較すると、日本が世界でビリである。
とのこと だからおのずと 名目GDP成長率の結果もビリである。

2011年内閣府発表によると名目GDP成長率はー2.8% 
このままデフレが続けば 消費税増税が実施されれば日本の破壊が始まる。
日本と同じで、IMFの方針によってEUでは緊縮財政が実施され EU経済は破壊されつつある。
ヨーロッパ中央銀行がEU各国に融資できる間に高くで売ったデリバティブを暴落させて回収するのを
国際金融機関家たちは虎視眈々と狙いを定めている。

高橋洋一氏曰く、「2000年8月ゼロ金利解除、2006年3月量的緩和解除、2008年9月他国並みに量的緩和をしなかったことは、デフレ脱却できなかったという点で政策失敗であるが、デフレ・ターゲットをとっていると思えば、それらは日銀の言うとおり失敗ではなかったという奇妙なことになる。」

中川元大臣がもうろう記者会見するのを止めさせもせずに冷徹に横目で見ながら
自分のコップに手をかけてこぼさないようにそっと下げた冷静な姿が横にいた
財務官僚の顔とともに白川総裁の顔が いまだに忘れられない。
そして、それからは積極的なデフレ政策をとり続けた。 
そんな 政策を維持し続ける白川総裁を見て 御用学者を除けば 日銀のデフレを止め
日本の景気を回復させることもしない 日銀の無為無策を批判して
 歌を忘れたカナリヤと揶揄されもしました。

日本の経済を日本の国力を 日本国民の勤労意欲を削ぎ落すデフレ政策は、
もしかすると日銀のロスチャイルド系の外資の株主の意向かもしれない。
日銀のデフレ政策によってアメリカのドル安が進み貿易で為替差益が生まれ 
ドルが海外から還流してきており そのためアメリカ国内の経済も押し上げられて生産拠点を
海外に移してたアメリカ製造業もアメリカ国内に戻りつつある。 そんなアメリカ経済を援護射撃する
ための日銀のデフレ政策と思われても致し方なかった。

ロスチャイルド系の国際金融機関は日本の地方銀行が国債投げ売りを演出して
最安値になったその国債を買いあさって 値上がりしたところで日銀に売りつける
シナリオが崩れたのかもしれません。
地方銀行が国債の暴落を案じて 損を少なくするため 今のうちに投げ売りしようと
思案していたのが このわずかな10兆円の量的緩和によって日銀は地方銀行の所有する
日本国債を買い戻し国債の暴落を防いだのである。
この量的緩和により地方銀行の国債の買い戻しにより 通貨が増えることによって
中小企業への貸し出しが行われ出す。 
そして実体経済は緩やかなインフレを伴いながら経済が上向き税収が増えて 
バカの一つのように消費税増税の議論も消し飛んでしまう。 

実体経済は円安に向かい 株価は上昇し、 銀行は新たな融資先に声をかけているのが
私が肌で感じた実情です。 
さらに野田どじょうが おおばけして財務省に反旗を翻して 政策として 
新たな基幹産業を掲げて 設けて 名目成長率を5%とに実現目標を設けて 
毎日毎日 野田総理はメディア通じて国民に向かって発信することによって国民に
期待と希望を持たせて勤労意欲を持たせて雇用を創出する。

日銀にも政策実現を共に持ってもらうためインフレターゲットの数字とそれに見合うお金の増刷、
いわゆる量的緩和をどこまで伸ばすかを政策決定して 橋下大阪市長のようにしがらみを捨てて 
強引に実行すれば 野田総理あなたが怖がっているマスゴミを敵に回しても大多数の国民があなたを支える
のが目に見えている。

日本銀行とは公的機関ではありません。 FRBと同じでロスチャイルドの私有銀行です。
法人として認可はされているかもしれませんが、株主が存在します。
日本国政府が55%、残りは民間が所有してます。 
だれが所有してるかは公表されていませんが40%はロスチャイルドが占めているといわれています。

そうなると日銀白川総裁の行動が見えてきますよね。
世界のマネーを自由自在に操るには中央銀行を牛耳れば、思いのままです。
改革開放から今日の中国があるのも中央銀行のおかげ、イランの発展も衰退もイラン中央銀行への
お金の流れが途絶えたら強気の政策から柔軟な政策へと方向転換しなければなりません。 

スイスのバーゼルにある中央銀行の元締めである国際決済銀行(BIS)の理事会の議長は
フランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方名。

第7代大統領アンドリユー・ジャクソンの中央銀行廃止の理由
「中央銀行があると我々の政府からのお金を受け取るのは、この国の市民だけではありません。
この中央銀行の8億以上の株は外国人が所有しています。
我が国にほとんど結びついてない銀行に、我々の自由と独立を侵す危険はないのでしょうか。 
この銀行が我々の流通通貨をコントロールし、一般市民のお金を受け取り、信用している多くの市民を
惹きつけていることは、敵の軍事的勢力より手ごわくて危険なのです。」

そして彼の実績は政府発行の通貨を使って政府の借金を全額返済したのです。

だから我が国も政府発行紙幣によって1000兆円の借金の返済は可能なのです。


テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

中東での戦争を仕掛けてるのは誰だ
戦争はなぜ起こるか
[ワシントン 2日 ロイター]米メディアは2日、パネッタ米国防長官が、イスラエルがイランの核兵器開発を阻止する目的で4月にもイランを攻撃する可能性が高まっていると考えている、と報じた。
[エルサレム 18日 ロイター] イスラエルのバラク国防相は18日、軍放送の中で、イランへの武力行使について「当分先の話だ」と述べた。具体的な期間は示さなかったが、「緊急性のない話であることは確かだ」とイラン攻撃に近く踏み切ることはないとの考えを示した。またバラク国防相は、イランの核開発疑惑についても楽観視。仮にイランが核兵器製造が可能なレベルまでウラン濃縮を進めるつもりなら、国際原子力機関(IAEA)に協力したりしないだろうと述べた。IAEAの調査団は今月29─31日の日程でイランを訪問する予定で、イラン側は査察に協力する姿勢を見せている。

私から見ると このやり取りには 両国の情報戦が垣間見れる。
おいそれとイスラエルはアメリカの口車には乗らないよ とでも言いたげな発言だと分析する。

[ワシントン 7日 ロイター] 混迷を深めるシリア情勢をめぐり、米国のオバマ政権が最悪のシナリオも検討し始める中、シリアの内戦が「アラブと西欧諸国」対「ロシアとイラン」の代理戦争に発展しかねないと指摘する声もある。ワシントン近東政策研究所のシリア専門家であるアンドリュー・タブラー氏は「中東諸国の中には今後、(反体制派の)自由シリア軍に味方する国も出てくる。すでにレバノンからシリアに武器が流入しているし、ヨルダンやトルコ、イラクやロシアからもますます入ってくるだろう。誰もがシリア情勢に関与し始めることになる」と語る。

この報道から分析すると 私は、冷戦時代を思い起こさせて 
オバマは大統領再選に向けてアサド政権をバックアップする ロシアを悪玉に仕立て上げて 
アメリカ国民に代理戦争の危機を煽っていると分析した。

イランは、1月末に国際原子力委員会(IAEA)の調査団が核兵器開発疑惑解明のために
核開発実験が行われてるか それとも行われていないかの査察に訪れたが
当然イランは軍事施設立ち入りを拒否した。

昨日アフマディネジャドイラン大統領が「数日中に非常に重要な成果を発表できるだろう」 
また「(核問題の)解決には交渉しかない」などの発言を聞いて
私はこう思った。 
彼の交渉の前提には やろうと思えば、即座に核爆弾の開発ができるぞということを 
核爆弾開発を断念したカダフィ大佐がなぜ殺されたのかを念頭に置きながらイランは、
ホルムズ海峡封鎖をちらつかせながらイランの自己主張と国連で5常任理事国とドイツを加えての
交渉のテーブルにつきたい旨を発表するものと思われる。

相当タフなネゴシエーションとなると思われるがイランのしたたかなナショナリズムは
脅しに弱く過去の歴史に触れられたら思考停止になる交渉ベタ日本や
ゆとり教育を受けたひ弱な日本人と違って
欧米の軍事的脅威や経済封鎖をちらつかされてもロシアや中国を味方につけてブレずに
アメリカを操る国際金融資本家達を説得するものと思っている。                                                              
今世界の関心は、EUの信用不安からくる国債の暴落と各国のエネルギー戦略が
根底から崩壊するかもしれないシリアの内戦とイランの原爆製造疑惑からの
アメリカの経済封鎖によってイラン海軍がホルムズ海峡を封鎖するかもしれない不安と
イスラエルのイラン攻撃が始まれば 石油は1バレル300ドルの高値がついて 
世界の経済を破壊する不安である。

または第3次世界大戦の勃発である。 
その発端は、イランをアメリカがIAEAの査察の結果が出ないうちから 
経済封鎖したとなれば ことによっては、 アメリカ海軍の挑発に乗って
イラン海軍が暴発することによって アメリカのお家芸であるアメリカのナショナリズムに火をつけて 
アメリカに攻撃を与える口実を与えることである。 

大統領選挙を控えたオバマ大統領は、マスゴミを使って イラン及びシリアに対して
ネガティブキャンペーンを張り この悪に立ち向かう強い正義の味方アメリカを演出して 
アメリカの有権者に向って オバマでなければこの危機を乗り越えることができない
と いうポジティブキャンペーンを張り 有権者と危機を共有して いつものように
体験を共有させるためにYes We Can! などの有権者を煽るキャッチフレーズを唱えて 
扇動して そして 人気の回復を図り 大統領選挙に再選しようという腹が見えてくる。

彼は民衆を煽るための訓練は受けていても政策を実行する力はない 
ゆえに国際金融資本の手先であるガイトナーが仕切っている。
まずはアサド大統領がいかに残忍な独裁者であるかのネガティブキャンペーンを
世界に発信しなければならない。

それには欧米が暴動を煽るために訓練された武装したイスラム主義の民主運動家たちを
デモの中に紛れ込ませて混乱を作り上げて 一般の関係ない婦女子の中に紛れ込んだ
反政府軍と政府軍との内戦の犠牲になったことを隠して あたかもシリア政府軍によって
殺害されたかのような悲惨な報道を欧米メディアに報道させる。

海外の報道機関が報じた シリア アサド大統領を対象にしたアラブ全域での世論調査によると
回答者の81%が辞任すべきと表示されたそうだ。 
この数字を注意深く分析してみると ここに統計のトリックが見られることをだれでもが発見できる。
分母の数を入れ替えることによって世論調査のパーセンテージも変わってくるのです。 

81%の回答者の内訳はアラブ全体の1012人であり シリア人に絞って調査すると
分母の数は97人であり アサド支持が55% と数字が出たのです。
このようにメディアを支配した勢力の都合によって 情報が操作されるのです。
これをプロパガンダと呼ばれている

遊牧民族のコミュニティーの形成の仕方は、厳しい自然と向き合いながら生活するためには、
生存するための生活の担保となるのは身内である。ゆえに大義や志などさほど重要ではない。
絶対神である アラーの神の教えを規範にして、部族をささえる身内や仲間同士の絆を大切にする。
強烈な身内びいきのバラバラな自己主張をする各々の部族間同士をまとめるには強圧的なリーダーを
必要とするのが自然の摂理である。 
砂漠の砂は固く握り閉めなければ手からこぼれおちるのと同じく だからリーダーを失えばまた
新たなる独裁者が生まれなければアラブはバラバラになることがアラブの歴史が証明している。

そしてABCD包囲網によって追い詰められた日本はハルノートを突き付けられて暴発した。
またその轍を踏まされようとしてるイランとダブってしまう。     

第26代大統領セオドア・ルーズベルト在職1901年~1909年が新聞記者に語った。
「これらの国際的な銀行家達とロックフェラーのスタンダード石油の一味が、強制して世論をまとめたり、
又は表面に出ない陰の政府を構成している権力を持つ、腐敗した徒党の命令を拒否する公共職の役人を
追い出すために、この国の多くの新聞とこれらの新聞の寄稿欄を支配しています。」

1922年3月26日NYタイムズ紙掲載の一部 NY市長ジョン・ハイラン曰く
「彼らは二大政党を支配し、政党の綱領を書き上げ、手先になる政党の指導者を養成し、
私的な団体の指導者を使い、あらゆる方法を使って、腐敗した大きな企業の命令に従順な候補者だけが、
政府の高官に指名されるように働きかけるのです。」 

今のメディアはこのカラクリを絶対に報道しない。 報道できない。


テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

情報操作に操られない政治家の力量
夜明け

昨日のニュースで野田どじょうが慶応大学で学生を前にして講演したそうだが 
あらかじめ予定通りに決められた消費税を上げなければならないことを誘導する
質問を学生にさせてたが、こんなことをさせてまでも省益を守りたい財務省の腹が見え見えである。 

歳入の財源には消費税だけではなく他にも方法があるのではないかなどの活発な若者らしい
質問をする学生はあらかじめ排除されてたと推測してしまう。
選択肢を隠して回答結果だけを報道することでより効果を発揮する手法。
これを情報操作ではフィードバックと言う。

さらには記者クラブを使って国全体に情報封鎖が行われて当局の都合のいい事実だけの情報が流される。 
これによって野田どじょう内閣は崩壊を免れている。
こんな財務省の操り人形と化した政治家の変節を見たり聞いたりしていると 
なんだかむなしくて本気で改革を断行できる喧嘩上手で情報操作にもめげずに
相手の誹謗中傷を逆手にとれる強引で有権者を引き付けるわかりやすい言葉で政策を語る
強烈な個性の持ち主が現れないかと思ってたら、 希望も期待もなくなった政治の姿を変えてくれる
人間が現れましたね。 橋下大阪市長ですね。

彼の政策は分かりやいですよね。大阪市と大阪府の二重行政の無駄を破壊する。
いわゆる大阪都構想を実現させる政策である。

定年まで職が保障されている公務員の身分保障制度を壊して一般企業並みの職業という扱い方にする。
いわゆるリストラや責任の所在をはっきりさせて職員の格下げもあれば減給もある制度の確立。
学校教育の現場で競争原理をなくした結果 大阪府は全国学力テストの成績が40番以下となり 
これを何とかするためには大阪府と大阪市が協力しなければ改革は行われないことから 
お互いが既得権益を守るため協力がなされなかった。
ここから大阪都構想の発想が生まれた。

名誉職と化してしまって組織維持のためにしか動かない組織となり下がり 
教育のためには一切機能しない形骸化された教育委員会を解体して 
大阪に区を作り区長が教育問題に介入できて さらに府知事も介入できる改革を行う。

関西電力を解体して、電力の発送分離を他の企業体も参入できるようにして
競争の原理を取り入れての電気代のコストを下げる。

既得権益を死守する組織の防衛の戦略は、橋下氏を市長選で落選させなければならない。 
なぜならこの上記の政策案が実施されれば既得権益にしがみついてる組織は崩壊するのは
目に見えている。
だから危機感を持った組織は橋下氏の掲げる政策を有権者には政局に映るような
ネガティブキャンペーンを張った。
その結果はメディアを挙げての誹謗中傷である。
市民の声の代弁者を仕立て上げて まるで社会全体がこの代弁者に同意してるかのような報道をする。 
いわゆる情報操作である。

社会的に信用されてるマスコミや人間を使って、信憑性のない噂話でも 
真実と読者に思わせるような書き方をすることで情報源がはっきりしてると読者に錯覚を起こさせて、
信憑性を高める手法が使われた。
それは週刊誌などを利用して誹謗中傷が行われた。 
また御用学者には、橋下氏が独裁者と思わせるような見解を何度も何度もメディアを使って宣伝する。
また精神科医には診断もしたことないのに あたかも橋下氏が精神を病んでるかのような発言をさせる。
橋下氏の危険性を強調して、大衆にはマスコミに好都合な選択肢を選ばせる。
このような情報操作の手法がフルに 使われたが。 

橋本氏の強烈な個性と喧嘩上手はこの情報操作を逆手にとって 
50万の組織票を持ってる平松氏が下馬評では圧勝であったのを覆し
70万票を取って大阪市長に当選した。
彼のブレーンの緻密な選挙戦略は  多くの浮動票を確保することである。

だから知事・市長選挙を同時に行って 世間を注目させて知事時代に大阪府の
既得権益にメスを入れて 成功した実績をアピールして平松陣営の政局に訴えたのと違って 
政策で訴えた多くの有権者の浮動票を獲得したことが 組織票を20万票の大差
をつけた結果となったのです。

幕藩体制が崩壊したのも黒船の砲艦外交という外部からの要因である。
大阪公務員制度もこの歴史認識から推測すると 橋本イズムという黒船が
大阪府の公務員制度を改革させている。
この勝因は橋本氏の交渉にあたって外部からの脅しに屈しない性格が幸いしたと思っています。
更には、中央政権から地方が独立する構想を実現させるために 
大阪維新の会を組織して国政に打って出ることにした。
マニフェストでは、民主党のお陰ですっかりネガティブなイメージがついてまわることから
改革者としてイメージの強い坂本龍馬の国家構想である船中八策を掲げて
志・大義・改革者のメディア戦略を始めたようだ。

いろんな政治家が彼を利用して改革者のイメージ作りをしてきたが 
ドロドロとした政界では定着してはいない。 
ただし作家の司馬遼太郎は彼の想像力から生まれた竜馬像の定着にはどうやら成功させたようだ。

橋下構想人気にあやかろうとする既存の政治家たちが政局としてしまい
朝日新聞が1面トップで「石原新党と橋下新党で政界再編」なんて報じて騒がれているが、
石原新党なんて実体のないものであり マスコミによってアドバルーンがあげられて 
話しだけがマスコミによって独り歩きする典型的な誤報となった。

改革を断行した人間や既得権益にしがみついた人間を そばで見てきての感想は、
既得権益にしがみつく人間には恐怖心が生まれて疑心暗鬼になりすべてのことが信用できなくなる。
その逆で社会のため人のため いわゆる公に生きる人には恐怖心など芽生えてこない。
人生には自分の領域というものがある それを侵すものが現れたら喧嘩は避けられない。 
ただし人生はゲームだと割り切れば負けた時の対処法も考えることができて喧嘩や闘争にもリラックスできる。

中央集権を破壊する道州制を掲げてる間は橋下氏は安泰であろう。 
なぜなら 日本解体を実行して日本の資産を合法的に奪い取ろうと計画してる
国際金融マフィアは、この強烈な個性の持ち主の性格を利用する可能性も視野に
入れておかなければならないからである。
まさに分断して統治せよの原則を逆手にとって日本は個人から変わり既得権益を排除して
国を変えて行かなければ本当の独立国家日本は誕生しない。


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