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オリンパスの裁判のシナリオと落としどころと海外に奪われる技術。
オリンパスの発行株式数7%超を保有する最大の株主になったGSの狙いは
世界市場の70%のシェアを誇るオリンパスの軍事用にも転用できる内視鏡の技術にある。

裏から見れば損失処理をするための資金を集めなければならないために
株主の利益を損なうかもしれない こんな行為が報道されていました。
オリンパスが2009年8月に臨床検査機器の製造販売の「分析機事業」を、
ひそかに米国の会社に775億円で売却していたという報道です。

 
損失処理の原資を集めるため 2008年にジャイラスを評価額以上と思われる年間売上高の
5倍に相当する2000億円以上もの高値で買収し また買収のため当時の為替相場で約700億円という
高額の報酬まで支払い かたや
将来オリンパスに年間5億ドルと予測される膨大な利益をもたらすであろう有望な分析事業を 
過小評価して 2009年8月に775億円の安値で売却して さらには 将来莫大なる利益をもたらすと
予想されるこの会社が 別の会社に68億ドルという安値で売却されている。

何かこの事件を追えば構造的な仕組みが解明されるのかもしれない。 
たとえばライブドアの野口氏の不可解な沖縄でのカプセルホテルでの壮絶な自殺とされた一件である。 
メッセージ性のある腹部への十文字に内臓も飛び出るほどの切り裂かれた傷口から聞こえてくるのは 
恐れを知らない一匹オオカミ的なマスコミ関係者へ取材は止めろ 裏を取るな の威嚇とも思えてくる。

どのようにして飛ばしが行われたのだろうか 
バブル期に財テクのため有価証券を取得していたオリンパスは、バブルが崩壊すると
有価証券の評価が下がりそれは含み損となり
まともに財務諸表に載せると 投資機関が 投資をやめるだけではなく今までの投資の金額
を引き上げられて 一部上場が取り消される恐れも出てくると経営陣は恐れたのでしょう。 
先送りにしていくうちに含み損が約1400億円となり それを隠し続けなければならない。

内視鏡で利益を挙げた埋蔵金である 利益剰余金などを取り崩して 第三者を経由した架空と
思われるような預金で  2008年リーマンショックにまぎれて国内の実体のないベンチャー企業を
過大評価して700億円で 買収していっきょに即 償却したり 

イギリスの医療器具会社ジャイラスを700億円で買収に使った金を還流させるためには
アメリカ助言会社に発行した優先株を買い戻すことで評価損を計上せずに資本取引として
財務諸表には計上したが この700億円を一気に減損処理したことが 監査法人から指摘され 
今までひそかに少しづつ損失処理が 行われてることを 裏に回れば主導してたかもしれないが 
会社ぐるみでの犯行と判断されないためには 旧経営陣の下山氏、岸本氏、菊川氏の3名は 
知ってはいたが 主導はしていない。 ということにして 
いっきょに700億円の損失処理が発覚して 責任があるので この3人は辞任しました。 
だから個人の犯罪であって 悪質ではないことを 認めてもらわなければならないような
戦略を組み立ててオリンパス側は裁判で戦うであろう。

ウッドフォード氏がジャイラス買収においてのイギリス経済紙に語った内容は、
買収金額は22億ドルであり その報酬金額と思えるが 信じられないほどの莫大な金額である
6億8700万ドルが野村證券OBによってケイマン諸島に登記されてる所有者がわからない
得体の知れないAXAM社へ支払われた。ことを暴露した。

監査法人は銀行預金残高確認書と 預金通帳の残高を照合するでしょうし、
その銀行預金が担保にされていることも確認されるでしょうから 当然ながら理屈上は、
簿外債務が発見されなければおかしいのですが 第三者(例えばAXAM社)がオリンパスの了承の上、
オリンパスの銀行預金を担保にして 銀行から借りているのを外部には黙ってれば簿外債務など発見できません。

会計上の処理がなされていない以上は財務諸表からは発見できないと思います。
だから交通事故のように前方不注意などの 確認を怠った監査法人は、
道義的責任を問われるだけかもしれません。 

第三者委員会の調査報告書によると処理された損失が1177億円その処理に要した費用が1348億円 
この差額171億円は通常の経済事件では使途不明金となるのですが、オリンパスの所有する有価証券を
買い取ってもらい。 
外部の協力者の損失手数料などの名目で171億円の支払い先は報告書には記載されているので 
経理などを仕切って飛ばしを主導してたオリンパス旧経営陣に使えた部下の道義的責任が問われる
だけで通常は終わりそうですが 銀行預金の担保額が会計処理に反映させるために 
架空の買収話をでっち上げて担保額だけの損失を計上させる。
そして決算で会計上の貸し倒れ引当金で会計上処理してしまう。

 ここまで世間をにぎわせて 大山雷同してねずみ一匹では 小沢・村木問題で特捜部の
シナリオが暴かれるなどの不祥事が続く 特捜部の面子も体面も取り揃えられず 
特捜部の面目を保つための猿芝居へ発展する可能性は大きいと推測されます。
そこで特別背任罪か偽計罪かなどなど 都合のいい適当な 罪名がでっち上げられて 
東京地検の主導の下に 下手人(経理担当者など)がでっち上げられて 
お白砂で 裁きを受けて この裁判劇を見た国民は カネの亡者オリンパスの図式で 
納得させられて東京地検特捜部は 下がったい威信を取り戻す。

と 演出によって 正義の味方ウルトラセブンが創作されて 祭り上げられていく構図が見えてきます。
そのためには、ウッドフォード氏を 悪のオリンパスから コンプライアンスを守る正義の味方
ウルトラセブンに祭り上げてGSのインサイダー取引疑惑を報道させないように隠してしまった。

 このような不祥事が利用されて オバマの公約である200万人のアメリカ人の雇用の創出が
TPPに日本を参加させようとするアメリカの一部の議会の綱引きに利用されて 
TPPに参加して 海外の監査法人と競争して日本の市場を健全な市場に回復させる必要があると 
のキャンペーが貼られたら 日本のすばらしい資産や誰にでも真似できない技術が海外に流出して 
アメリカの資産となるのを一番 私は恐れています。

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テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

ライブドアの粉飾とオリンパスの粉飾を対比して特捜部のオトシ所を考えてみたいと思います。
オリンパス損失隠しの捜査が開始されました。 
さてこの事件を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪名で調べて 
裁判で東京地検が勝利するのでしょうか。
オリンパスはバブル期の損失を飛ばし粉飾によって隠し その損失を世界のシェアー70%
の内視鏡の膨大な売上から上がる膨大な利益から目立たないように徐々に内外の会社の
実態の額よりも多額で買収を行い(損失分離スキーム) 
投資額の損失は貸し倒れ引当金で処理して(損失解消スキーム)穴埋めしていきました。 
このまま 黙ってれば表ざたにならなかったので、投資家たちを中心にして誰も損をしなかった。 

だけどオリンパスの社長に就任したウッドフォード氏は会社の不利益や投資家の不利益が
発生することも省みずマスコミにオリンパスの内部秘密を報道関係に暴露した。
ライブドア事件よりもはるかに大きなオリンパスの事件の特捜部のオトシ所と
報道のあり方を比較検討してみた。

オリンパス監査検証委員会の調査担当委員である郷原氏のブログ
(激変する環境、思考停止する組織~郷原信郎が斬る) から 
設置の目的と今後の課題に書かれてることを 抜粋してみました。

当時のオリンパス社長のウッドフォード氏のオリンパス社取締役会に対する質問の
メールのコピーが送付され始めたことを契機に外部通報対応としての内部調査を行った結果、
監査手続きに問題は見当たらないとしたのであるが、事柄の重要性にかんがみ、
自らの判断のみで良しとするのではなく、外部有識者による客観的な検証を行うために、
この委員会を立ち上げることになった。
損失分離スキームによって巨額の損失が隠ぺいされ、その時点におけるオリンパスという
上場会社の財務状況の開示内容が事実と異なっていたこと、しかし一方で分離された巨額の損失は、
損失解消スキームを使ったことが会計手続き上の問題はあったとしても、それによって、
同社の事業収益で解消され、その後は、資産・負債の関係は証券市場や投資家に対して
正しく開示されているという。
オリンパス株の売買を行った投資家にとっては損失の隠蔽が継続してる間は、
損失隠しの影響は生じない。
その間に反対売買を完了した投資家は影響を受けず、そのまま最近まで投資を継続してた
投資家のみが、今回の損失隠し発覚による株価の急落によって大きな影響を受けた。
しかし、損失隠し発覚の時点では、損失解消スキームによって、損失が隠蔽され状態は既に
解消されており、会社の財務内容は投資家に基本的には正しく開示されている。
検察が強制捜査に着手したことで、株価が急落し、投資家が膨大な損害を被った
ライブドア事件と似ている。

郷原氏のブログの内容を読んで私は、報道の内容が偏向されている事を再確認してしまった。 
オリンパスの巨額の損失隠しが飛ばしによって実行された その事実がウッドフォード氏の
海外メディアへの内部告発によって 粉飾が隠されたことによって投資家が不利益を
こうむってきたような誤解を受ける報道である。 
投資家にとって損失の隠蔽が継続されてる間も不利益をこうむってはいなし、
隠蔽発覚後はオリンパスの財務内容は投資家には正しく開示されている。 
特捜部の強制捜査によりあたかも上場廃止と行政処分がセットで実施されるかのような
マスコミの報道となり 株式市場に混乱を与えて冷静な判断が出来ないようにまるで
仕組まれたかのようだ。
そしてその騒乱に乗じてオリンパスの株価に重大な影響を与えてしまい 
株価は急落して株主は大損失をこうむり この市場の混乱に乗じて
まるで死に掛けた獲物に群がるハゲタカのようにゴールドマン・サックスは空売りと買いを
短期間の間に行って22億円の利ざやを得た。 
そしてライブドアの構造とよく似ていると指摘されていることから私は、こう思った。

それは株価の急落はその時点でのライブドアの財務内容や経営実態についての
判断によるものではなく検察の強制捜査によってライブドアが犯罪企業であるかのような
偏向報道がなされ て株式市場に不安を与えて上場が廃止された。 
しかしオリンパスは上場が維持された。

まるで投資家が不利益をもたらすような偏向報道とともに特捜部によって仕組まれたわなだと思った。 
株価の急落の直接的原因は取締役ウッドフォード氏のオリンパス社の守秘義務に違反して
報道機関などの外部にぺらぺらしゃべった結果が株価は暴落して投資家に不利益を、もたらした。  
オリンパスには、上場廃止になるほどの事件性は見られなかったと東京証券取引所は判断を下した。 
しかしライブドアはオリンパスよりもはるかにスケールは小さかったが上場廃止となり 
検察の見立てに照らし合わせたかのようにホリエモンは実刑の判決が下った。 

ライブドアのがさ入れのときに私は、身内に頼まれて急遽東京行きの飛行機に飛び乗って
東京のデパートまで不足した資材をその日のうちに配達した後での用事を済ませた後 
ぶらりと六本木ヒルズの森ビルの入り口まで行くと なんだかものものしい雰囲気が漂ってた。
今、特捜部がライブドアへと入っていったとのことでびっくりさせられたのが
つい先日のように経済事件があるたびに私には思い出されます。

粉飾を数年にわたって続けた ライブドア と ライブドアへM&A資金を提供して
利ざやを稼いだといわれてる世界中を震撼とさせた 今はなきリーマン・ブラザーズ、
インサイダー取引で逮捕された村上ファンドの村上氏 
と今回の長年にわたってのオリンパスの粉飾と これに付け込んだゴールドマン・サックスの
動きには同一性を感じてしまうのです。  

ライブドアの一件よりも はるかに大掛かりで はるかにグローバル性が高い。 
だけどオリンパス関係者は ホリエモンや村上氏のような重い刑罰を背負わされることもない 
と特捜部の描くシナリオを想定すれば そのように確信してしまいました。

ホリエモンがなぜ重い刑罰を背負わされたのかと推察しますと  
日本の抱える闇に果敢に挑戦したのです。そのひとつであるフジテレビをM&Aして 
クロスオーナーシップメディアを乗っ取る野心に既得権益が激怒し、
拒絶反応を見せたのだと今でも思っています。

若僧と思ってた人間が果敢に既得権益に挑戦して近鉄球団の買収を試みたり 
フジテレビの買収を手がければメディアを牛耳ってる人間たちには脅威となり 
メディアの既得権益を守るためにはメディアを使ってホリエモンのネガティブキャンペーン
を張るのも想定内だったでしょう。
ホリエモンとは真逆に既得権益の代弁者となった楽天のオーナーや
DeNAのオーナーは球団経営に関わることを許されたのです。

ホリエモンのような こんな途方もない野心家の若僧が出てこないために 
見せしめのため メディアと特捜部の世間体を保つために つぶされて重い実刑となったのです。 

辛らつなネガティブキャンペーンを跳ね除けての大阪都構想を掲げる大阪市長橋下氏の当選の原因は、
府知事時代の実績と ネガティブキャンペーンに乗じなかった大阪市民との信頼関係の構築である。 
ここにメディアが民衆をコントロールする時代の終焉の前兆かもしれないと思った。

クロスオーナーシップとは、日本の新聞社が日本のテレビ局やラジオ局を傘下に入れて
グループ化していることです。
このことにより情報は統制されて 操作されて スポンサーの力は絶大になっていくことなのです。 

日本のマスコミは記者クラブによって人民日報やプラウダと同じ立位置にいることを
認識しなければならない。 
CIAのコードネーム ポダムがCIAの豊富な資金力で 読売新聞とテレビ局を設立して 
アメリカに従順になるための日本人の洗脳に大いに役立ちました。
そしてそのネガティブなイメージを渡辺元会長が引きずっています。 
なぜかって新聞社のオーナが 以前は、政局に口を挟み それを受け入れてた政治家たち 
又は 巨人軍を私物化してることが 清武氏によってくすぶってたものが表に出されました。
長島名誉監督のコメントとして 清武氏を激しく非難したとの報道がなされましたが 
これこそ情報操作であり 読売グループへのかん口令を強いて 
情報が外に漏れないようにするため桃井オーナーは清武氏の発言を全て否定して情報を統制しました。

大新聞やテレビ局の権威が垂れ流す情報が真実だと洗脳されてしまった国民は、
 今一度自分の頭で考える習慣を身に着けなければ 
誰もが知らない間にメディアを牛耳る人間たちにコントロールされ 
家畜としてメディアが作った柵の中で飼われていく運命となるのです。

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EUの国債の暴落を見ながら近未来を予測した。 これは対岸の火事ではない。!
北朝鮮のメディアがこぞって金正日17日急病で死亡と伝えていた。
もしガセネタでなかったら東アジアはもっとアメリカの想いのままである。

95%の日本の国債を所有してるのは、日本の銀行や生命保険会社あるいはゆうちょ銀行 
年金機構などである。 残りほんの数パーセントが外資であるから 
だから 日本の国債が暴落しても 日本の銀行が生保が手放さなければ 
大丈夫と 安心してはならない。 
間接的には外資が日本の銀行の経営権を握っているのだから。

なぜなら金融監督庁 竹中平蔵長官時代に 大手都市銀行のバブル崩壊による
経営難という名目で 大型合併が繰り返されてきた。その手口は大銀行を助けない
方針を示した後 当然ながら 株価は暴落する。 だが大手銀行りそなを救済させるため 
日本の税金を2兆円つぎ込み立て直した。その直後から株価は上がる。 
この株価のアップダウンを予測したものは 膨大な利益を受け取り大株主となる。 

日本長期信用銀行は破綻後政府が8兆円かけて一時国有化して立て直して 
その後は債務の90%をカットしてリップルウッド・ホールディングスへ
1210億円で売却して新生銀行となった。
その内訳はリップルウッド自己資金10億円と投資家からの出資金1200億円でした。

そして外資は2200億から2500億円儲け さらに他へ売却して2900億の儲けへとつながりました。 
竹中平蔵氏がどんなすばらしいことを言おうとも日本の金融をぶち壊したことに対して
何の反省も見られないしマスコミは 取り上げようとはしない。  
という現象で日本の大銀行は外資に乗っ取られてると思ったほうがいいのかもしれません。 

そこで
オリンパスの飛ばしの原資作りを考えてみた。
たとえば銀行預金残高を粉飾しなければならないと想定してみよう。
そうすると銀行の残高証明書をオリンパスによって改ざんするか 
それとも銀行も承知の上での銀行預金の改ざんなのかと考えてたら 
アメリカ大手銀行やハゲタカファンドによって経営権を握られてる日本の大手の銀行の
バブル時代のつけである簿外負債が 明らかになる日がまもなく 忍び足でやってくるかもしれない。 
とふと思った。

どんな形で やってくるかは仕掛ける側の情報がまったくないので わからないが 
日本国民が大切にしている財産である銀行に預けてる貯金が狙われているのである。
そのやり口は 日本の国債を売り払い その直後日本の国債が暴落するような
歴史的な大事件を引き起こす。 そして日本の国債は暴落して ハゲタカファンドが底値で買取 
倒産寸前の日本の銀行を捨て値で買収して 日本国民の貯蓄が外資に奪われる。
個人の金融資産が1400兆円ともいわれているからには少なく見積もっても数百兆円は
奪い取られるかもしれない。 
オリンパスでGSは22億円儲けたそうだが日本国を相手にすれば計り知れない
利ざやを手に入れるだろう。

国家を巻き込んだインサイダー取引になるかもしれない。
そして国の破綻につづく・・・・・・
こんなことは考えたくもない。 しかし 財務省は何が何でも消費税の引き上げを考え 
政府はその考えに乗っかり 肝心の日銀の対策は、2010年11月ETF(上場投資信託)
やREIT(不動産投資信託)の購入を発表 いわゆる株や不動産を買うということは 
日銀の白川総裁の覚悟は株は国債よりも13倍のリスクがあると過去のデーターから読み取って
いるところを見ますと 国債の安全神話を引きずってるようで 原発の安全神話と重なってきて 
国債の暴落に対しては何の対策も立ててないことが読み取れて 大いに不安です。

そこでこんなネガティブなシナリオを描いてみました。
BIS(国際決済銀行)が世界の信用不安を演出して 日本発、
世界同時債券暴落をたくらんでいると想定すると
BIS規制とは、銀行の自己資本比率を8%に定めてるが 自己資本に45%の
有価証券の含み益も入れることが出来る。そこで郵貯銀行から大手銀行へ流れた資金が余り 
そのあまった資金で銀行は国債を購入する。
しかし311大震災後の企業再建のための融資の申し込みが 通常の10倍に膨れており 
銀行の資金余剰が 貸し出しに回されて 国債購入が出来なくなった。

そこでEUの信用不安に乗じて銀行の自己資本比率を8%から10%へ引き上げる。
そうすると銀行は資金を求めて貸しはがし貸し渋りだけではなく手持ちの国債を売ることになる。
東アジアで歴史的事件が起こり日本の金融機関の余剰資金が枯渇するに乗じて格付けが段階的に引き下げられ国債バブルがはじけて暴落して日本の金融機関の破綻が始まる。

その前兆は、国債の暴落の前に、必ず大量の国債の空売りが始まる。 
その直後日本を巻き込む歴史的大事件が起こりそして国債の暴落が始まり 
空売りした投資機関が 底値で国債を買い取る。このような形で庶民の貯金が奪われるのです。

人々はなけなしの貯金を引き出すために銀行へ殺到する。銀行預金は銀行の破綻により紙くずとなる。
日本発の歴史上初めての国債同時暴落が起こり ハイパーインフレが始まる。
 日本発の世界大恐慌がこのような形で起こることも想定しておかなければ対策のしようがない。 
大量の国債の空売りが始まったら貯金を引き出す対策しか 今のところ考えられない。

 縦割り行政の弊害で、誰も官僚は政府は国債の暴落のシュミレーションをしてないし 
対策も考えてないことに 日本国の役人の気弱さと無気力と無能を感じる今日この頃である。
そこで各国の個別の国債の暴落は過去経験してきたが 世界的な債券の同時暴落など
歴史的経験がないので 研究データがないので 対処方法などの予測が立てられないのが 
大いに不安です。

予測としては、破綻した日本の銀行を次々外資が安値で買い叩き 日本国債の債権者となる。 
日本政府は破産国として事実上日本国の運営ができない。国家運営権は債務者から債権者へ移り 
債権者代位権により法的に正当な権限が認められて TPPを待たずに日本国は
外資に乗っ取られることが想定できる。

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オリンパスの株価の動きから読み取れる日本の金融資産の奪い取り方
株価の値動きの日とウッドフォード氏の社長解任の日を重ねていくと
インサイダー取引の疑惑が浮かんでくる。

オリンパスの事の発端はアメリカからの日本への会計基準の押し付けである。

今までは取得原価を財務諸表に載せればよかったが 簿価会計から時価会計に会計基準に
移行してからは 評価額で財務諸表に載せなければならなくなった。 
そのアメリカの狙いは今までは日本の会社の資産を取得しても簿価会計のため乗っ取ってみて
初めて含み損まで抱えなければならないことから M&Aからの利益を得てすぐさま売却して
利ざやを稼ぐためには、時価会計基準に いわゆるアメリカスタンダードに法律を変えさせられた。

そのアメリカのゴールドマン・サックスなどの投資会社の狙い通り日本の会社がバブル時代に
取得した有価証券などの評価額が下がっていく中でこの財務内容を公表すれば 
一部上場も危うくなるので 含み損を隠すため粉飾を続けていたのです。
そこで短期間に行ったGSなどの大量の株の空売りから買い とウッドフォードの解任劇とを
照らし合わせてみると
アメリカの投資会社GSがインサイダー取引とも思える 仕手戦を張り 
オリンパスの資産を狙ってたことが理解できるようになりました。

ウッドフォード氏が 取締役でありながら知りえた情報を 守秘義務など関係なく
オリンパス関係の資料を海外の捜査当局やマスコミに積極的に提供していることから 
内部告発者としてのイメージを内外の世間に持たせることに成功している。

裏から読み取れば 誰かのエージェントの役目を果たしていることに気づかされてしまう。 
そこで
報道関係の情報を調べた友人によると GSは10月13日にいっきょに
83万のオリンパス株を空売りしています。
その日の出来高は311万株です。引け値は584円なのでそれはまるで 仕掛けた翌日10月14日の
GSにとってのジャストグッドタイミングでのウッドフォード氏の解任劇があったのです。
株価は暴落して 株主1位だった日生は推定90億円の損切り(損をしてでも売る)して実損がでた 
2位の三菱UFJも200億円の評価損(評価額が前よりも下がった)を抱えている。
GSはウッドフォードの解任によって22億円の利益を得たことになるそうです。
11月9日にはGSは底値でほとんど買い戻した。

これはオリンパスの粉飾を行うための飛ばしに乗じて 外資のはげたかファンドGSが
22億円の膨大な利益を上げたことから 日本の捜査当局はインサイダー取引があったとの前提で
捜査を行うべきであって ウッドフォード氏を正義の味方ウルトラセブンにしてはならない。

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従軍慰安婦の銅像を見て またまたアメリカの戦略を思い出した。
アメリカの東アジアでの外交戦略は日本を戦争犯罪国として常にアピールすることである。

世界が平和ではアメリカの存在感は薄れてしまい 世界の主導権を握ることが出来なくなる。
だから
アメリカの世界制覇の戦略は常に世界で戦争が 争い事が起こっていなければならない
争いごとがおこらないなら アメリカは裏から積極的に争い事が起こるように仕掛けるのである。  
アメリカは世界の警察官としてアメリカの正当性を世界にアピールして 国際紛争を解決しながら 
軍産複合体の既得権益を確保しながら 石油など多くの鉱物資源利権を手に入れてきた。 
いわゆる漁夫の利を得てきた。
 
東アジアでは 常に日本を戦争犯罪国として内外にアピールすれば 常に争い事が起こる仕組みである。
そのためには 従軍慰安婦問題も常にあやふやな状態にしておく。
自己主張を持たない 和を尊重する国民であるから すぐに謝る国民性であるから 
日本は常に戦争犯罪国家としての位置に立たされ続けている。 
そしてこれを内政において外交において利用され 哀れなほど卑屈になり謝罪外交を繰り返してきており
 河野談話に見られるように 自虐的な言動を日本国民は常にとってきた。 
いやまだまだ取り続けるであろう。

予定通りの日本大使館前に置かれた従軍慰安婦問題の象徴とされる 
あの銅像をいつまでも置いておけば世界に向かって韓国自身が醜態をさらすことになり 
自分で自分の首を絞めることになりかねない。
と思ってたらすぐに取り除けるような設置の仕方をしている。
用意周到準備万端とこのことをいうのであろう。

 野田どじょうお嬢様は韓国にビビッて通貨スワップ協定を無条件で結ぶだろうね 
松下政経塾で何を学んだんだい 道徳を学ぶのもいいけども世間の厳しさを知って 
泥をかぶってから 自分の力でお金を稼ぐ厳しさを知ってから政治家になったほうが
キミのためにも日本のためにも良かったのだけれども。

中国は負のイメージにつながる こんな銅像の醜態は絶対に見せないし 
性の奴隷など自尊心を傷つけるようなアピールの仕方を絶対にしない。 
今回の中国人船長が韓国海上保安部の要員を殺害したことは東アジアでは大いなる波紋を呼んでいる。 
しかし中国人は絶対に謝罪しない。それどころか中国人船長 漁船員の早期送還を強行に求めてきます。 
ここで日本が手打ち人になれたらサイコウですね。

常に中国4000年の歴史は 外敵との戦いであった。 一歩譲れば(謝罪すれば)二歩でも三歩でも
侵略されてきたからだ。
だから外敵からは一歩も譲れないという意思表示が万里の長城から見て取れる。
アメリカは常に中国脅威論をかざし 日本の戦争犯罪をアピールし 韓国と北朝鮮の分断を煽って朝鮮半島を 
恐怖で支配する。 
アメリカ一国でこんなことは出来ない 東アジア各国にアメリカの戦略に協力するエージェントを
抱えているのが自然である。
それは政治家であり財界人であり役人であれ 芸能人であり ジャーナリストであり 
御用学者であるかもしれない。スパイ防止法など存在しない スパイ天国日本では、たやすいことだ。
アメリカの支配が続く限りにおいてはスパイ防止法案など絶対に国会を通らない。

従軍慰安婦問題で今騒げば 組織された熱しやすい韓国国民を煽り 日本は不利になる 
韓国大統領がこの反日デモを突きつけたら 今までの例からして 韓国の要求を呑まなければならなくなる。
だから日本の政府やマスコミは黙殺するべきなのである。
しかしアメリカの傀儡マスゴミは事実だ捏造だ 謝るべきだ 毅然とした態度を取るべきだとか 
かんかんガクガクと世間を騒がせてプロパガンダを張り巡らして書き立てる。

中国と韓国の争いをマスコミで内外に煽れば 日本は東アジアでイニシアチブを握るチャンスがめぐってくる。
今回来日する韓国大統領に向かって日韓通貨スワップ協定は結ばないとはっきり意思表示すべきだ。 
韓国大統領は野田総理に慰安婦銅像を突きつけて日韓通貨スワップ協定に調印しなかったら 
従軍慰安婦問題を大問題にしますよと 脅迫しているのです。

とにかくアメリカから押し付けられた米韓FTAは 海外に進出する韓国企業のポジティブイメージを
植えつけるための画策と アメリカの雇用を生むためにも 韓国国民の雇用を生むためにも 
ウォン安で外貨を持たない韓国は アメリカへの支払のためには、日本の外貨準備高がのどから
手が出るほどほしいのですから。
通貨スワップ協定の約束をするため 野田総理が韓国を訪問したときの韓国大統領の玄関口での
歓迎ぶりを思い出してもらえれば一目瞭然です。
日本も戦争犯罪国としての立位置を自ら見直さない限りにおいては アメリカから席巻されるだけ 
東アジアで有名になった日本のタレントを使って イメージの良い文化交流が東アジアで進めば
この日本のイメージはいい方向に向かうと確信しています。
世界の争いごとに乗じて 今までのアメリカが正義であると内外に思わせて  
アメリカは世界から漁夫の利を得てきた。

よく訓練されたアメリカ大統領オバマの演説から読みとってみて こう考えた。
アメリカは常に 正当であることを 有権者にアピールしなければならない。
これをやめましょう あれをやめましょうとのネガティブなスピーチ ではない 
ああしなければならない こうしなければならない という強制でもない 
こうでなければならない ああでなければならない だからみんな経験が必要である。
だから一緒に考えて行動しましょうとみんなの共感に訴えて 目標を与えて 一体感を持たせて 
たまにはジョークを交えながら われわれに出来ないものはナイトと 有権者にアピールして 
その気にさせる。 これがオバマの計算されたスピーチなのである。 
あなたもオバマのスピーチを研究して人前でしゃべってみれば 体験してみれば 一目瞭然だ!  
ただポケットに手を突っ込んでのスピーチは日本人には共感をもたれない。

アメリカが掲げる 分断して統治する戦略を見破らなければ アメリカの傀儡でい続けなければならない。

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今日は、ちょっと気になる話しから  
 
日本時間12月15日早朝のNYからの情報ではイタリア国債の利回りが7%を越えたそうです。
ジョージ・ソロス氏の動きから読み取った安定化基金の設立のため6%を超えてはならない
ことをお伝えしましたが。 
ECB(欧州中央銀行)の猛烈なと表現するほどの買いで6%以下を維持しようとした努力もむなしく
7%越えは まだまだEUから雑巾の水を絞り取るように お金を搾(しぼ)り取れる 
との声が聞こえてきそうで 何かEU各国の思惑を利用して仲たがいさせて格付け会社を使って
各国が疑心暗鬼に陥ってるのを楽しんでるようで 誰かのおもちゃにされてる気がします。

金価格が9月以来の1600ドル割れの 12月14日のNY市場終値1586.9ドル/toz(トロイオンス)
やっぱりソロス氏が金を手放したのは 金の暴落がいづれおこるからでしょうか。 
相場のことは相場に聞いても当てになりません。 
誰が相場を動かしてるかで決まるでしょうね。

さらにもう一つ 30坪の畑に 趣味で家庭菜園をされてる方 とお話をして気づいたのですが 
TPPで取り上げられるようになった モンサント社の種はその穀物が育ってみないとわからないとのこと。
いわゆる去年仕入れた種で豊作だったとしても今年仕入れた種が良いかといったら
まったくわからないとのことでした。
日本の品種にもありえることですが みんなとの情報の共有が出来る日本のものでは
種を植える前から作物の生育がわかるそうです。 
要するにモンサントの種は植えてみないとわからないということであって 
もしモンサントの種を買わなければならなくなったとしたら農業を生業としてやってる人には
深刻な問題です。 食糧安保にとってもです。

だからでしょうかインドではモンサントによって引き起こされている 
農民の自殺が報道されてますが モンサントの評判は最悪のようです。

予測の就かない信用できない種を買って農業を食料の確保を考える なんて 
何かそれしかないとなれば われわれの生殺与奪をコントロールされそうで 

まるで野田総理が野田政権の顔ぶれを見るとわかるように 安住財務大臣の発言でわかるように 
財務省にコントロールされてる様子が一目瞭然ですよね。
財務省から生殺与奪を握られた野田総理は 何が何でも消費税増税路線を突っ走らなければ
政権崩壊へとつながるのでしょう。 
いいかげん目を覚まして財務省に洗脳されてることに気づいてもらいたい。

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なぜだかまだまだ ばくち相場に勝ち続けるジョージ・ソロス氏
12月11日ウォールストリートジャーナルによるとジョージ・ソロス氏が経営破たんした
アメリカのMFグローバル証券会社の保有する約20億ドルのヨーロッパ国債を買い取った。
との報道を読んで考えた。 
考えてたら余計なことまで頭をよぎりまたまた長文になってしまいました。

博打経済の胴元の代理人である ソロス氏は引退したのでは と思ってたら 
相場の世界に返り咲いたような その動向が気になるところである。
おそらく1.5兆ユーロを超える資金拡充のためイタリアは当分の間は
債務危機を乗り切ることができる。 だから
来年12月まではイタリアのデフォルトはないとソロス氏は確信したのでしょうね。

博打の 胴元がイタリアをデフォルトさせないと決めた。 
だから捨て値で買い取った。そこに イタリア国債をECB欧州中央銀行が  
イタリア国債利回りを6%以下にするために イタリア国債を猛烈な勢いで買ってる
間の間隙を縫って 安値で購入したイタリア国債をECBに高値で売ったのかも知れません。 

このようにして博打の胴元ロスチャイルドは儲けてることが理解できますよね。 
誰かが損すれば誰かが儲かる この図式から行けば。

だからEUが損したものは こうこのような仕掛けでロスチャイルドの懐に
天文学的な膨大な金融資産を奪い取る仕組みを長い年月をかけて仕込んでいたようです。
そのロスチャイルドの戦略は、世界を分断して統治することなのです。

 アメリカには一極支配を実行させて イスラムとキリスト教圏を分断させ、 
東アジアではとロスチャイルドのお金で覇権国家を目指す中国と周辺国との間で常に
緊張状態を演出しておき 争い事を起こさせる。
今回は日本から韓国へとロスチャイルド中国は争いごとを起こしましたね。
ヨーロッパにおいては EUの借金問題で 常にお金で醜い争いを起こさせて 
EUの分裂を図る。 
そこで世界の各国は常に 外交でイニシアチブを取ろうと懸命である。
そのEUの借金返済計画とは一兆ユーロの資金拡充のため安定化基金が設けられて
各国が負担の義務を背負わされてますが 
その争いごとは、EUの全体の借金返済計画が人間の欲得・損得勘定で動いているからです。

EU加盟国である ギリシャ ポルトガル アイルランドは事実上 負担できません。
スペインや 冒頭に書きましたECBの動きでわかるように イタリアも厳しい状況です。 
さらに ロスチャイルドは格付け会社を利用してフランスやドイツの信用を落としにかかるはずです。

なぜならば、 国債の利回りが3%から6%でなければ 安定化基金が成り立たなくなります。 
それは 年利3%で借り入れて6%で貸し出す仕組みなのですが国債の利回りが
7%になれば貸し出しが出来なくなるからです。
だから格付け会社が事実上EUをコントロールしています。

そしてEUに加盟しなかったイギリスは 孤立してるかに見えますが 
EUの仲たがいを利用して漁夫の利を得ようと したたかな外交を展開しています。
が その中で 日本だけは いかんせん悲しいことには外交戦略を持ちません。

なぜなら  勝ち馬に乗れば自己は安泰という官僚の発想から生まれた思惑は、
インテリジェンス(情報分析)などは疎まれ 下手に自己主張を述べて 
諸外国から嫌われて自己の採点が下がるよりかは 八方美人でいることが何もしないことが 
自己の安定につながると錯覚しているからです。
波風を立てたくない だから恫喝されれば金を出す。 
そして なびく日本政府を利用して世界は大恐慌や争い事を演出するかもしれません。

事実は小説より奇なり といわれます。
何度も書いてきましたが 日米開戦の日12月8日に書かなかったのでまた書きます。
ABCD包囲網によってハル・ノートを突きつけられた日本は、
ヤマモト五十六の進言によって外国との交渉を放棄して太平洋戦争に突入して 
真珠湾では中途半端な攻撃でアメリカの戦力を温存させながらアメリカの戦意高揚につなげ 
さらには準備不足という現場の指揮官の意見を無視して机上の演習ではアメリカ艦隊に
何度やっても負けるのを承知の上で ミッドウエーで海戦をして多くの将兵と空母や艦船を失い 
制海空権をなくした日本は補給路を絶たれて無謀な戦争を強いられてしまいました。

山本五十六はアメリカが創り上げた日本の英雄であっても 
戦艦大和の中にいて現場には出向かずに決して前線で指揮を取ることをしない 
そんな山本五十六につけられたニックネームが ホテルヤマトと揶揄されていました。
彼は、愚将の中の愚将なのです。 

英雄伝説の 物語を鵜呑みにするのではなく 一つ一つの事実を検証すれば一目瞭然です。
ルーズベルトが言い残したフレーズの中身を検証すると  
歴史上の大事件は 偶然におこるのではなく最初から仕組まれているのです。

我々は 争いごとを起こすことによって 時の為政者にコントロールされていることを
肝に命じておかなければなりません。 
時の為政者は、我々が一致団結すれば矛先が時の為政者に向かってくるからです。
 

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オリンパスの飛ばしによってマスゴミが伝えない情報  
ウッドフォード氏は正義の味方ウルトラセブンではない。

膨大な有価証券の時価総額が日本の株主から奪われ 2007年オリンパスの業績は連結決算が
1兆617億円の売上をもたらした日本の貴重な内視鏡の技術が外資に略奪されようとしていることが発覚した。
との真実の報道がなされていないのが残念です。

飛ばしの手法はtobashiとして海外のマスコミでは報道されてるので日本だけの独特の裏技 
またはお家芸かと思いきや ギリシャも使ってました。
EU加盟において ギリシャは赤字財政を隠すため 飛ばしを使って 粉飾決算を行っていました。
そのやり方は ギリシャが抱えてる借金を為替レートを操作してGS(ゴールドマン・サックス)に飛ばして 
その代わりにGSが販売した金融商品をギリシャ中央銀行がGSから買い取る約束の前提で
飛ばしがおこなわれていたのです。

 民間の銀行が持ってるギリシャ国債は50%だけ払えばOKだが ECB(欧州中央銀行)は、
ギリシャが発行した国債の全体の30%を保有しておりギリシャ国債は全額払ってもらうでは 
借金は一向に減らずに再建計画など絵に描いたモチとなる。
そこでドイツにババを引かせようとするEU各国はギリシャの問題で意見がまとまらないのは当然であり 
結果的には、EUに加盟せずにポンドという自国通貨を持ってるイギリスはこの問題でイニシアチブを
とるのも放棄するのが当然かも知れない。

さて話を本題に戻すと
前田元検事のフロピーの証拠改ざん事件で 最初にシナリオありきの特捜部の捜査方法が暴露されましたね
正義の味方と思われてた特捜部の威信にかけて、10月1日から経済事件重視の新体制を敷いているそうです。
その第一号が、前回書いたように華のある目立つ事件で国民が関心を持つ大王製紙の事件はうってつけだ。
そこにもうひとつ 海外でも話題になったオリンパスの飛ばしが発覚した。

この飛ばしはなかなか事件構図が立てにくく 東京地検はこれを『リハビリ案件』とするためには
どんなシナリオを描けばいいのかわからず 強引な幕引きをするであろう と推測されます。
事実を突き詰めていけばウッドフォード氏を利用してのGSのインサイダー取引の疑いが
浮上してくるのですが CIAの下請け機関である東京地検特捜部はそこまでは踏み込めないでしょう。

東京地検特捜部のオトシどころは、オリンパスの悪質な会社ぐるみとはせずに 
旧経営陣は知ってはいたが 保身のために 旧経営陣以外の個人が不正経理を主導したことによることにして 
旧経営陣の立件容疑は金融商品取引法違反の中の有価証券報告書の虚偽記載の罪名に落ち着くであろう。
そうすると 彼らに仕えた部下が 個人が起こした罪として裁かれるのが今までのパターンである。
第三者委員会の調査報告書によると主導したのが山田氏 森氏の名前が挙がっている。

オリンパスの飛ばしを誰が マスゴミにリークして 何を意図として オリンパスの株価が乱高下して 
誰が ナンボ儲けて 誰がナンボ損のあおりを食らって 誰がオリンパスの貴重な技術と70%を誇る
内視鏡の世界市場のシェアーを手に入れるのか そのためには胡散臭いウッドフォードを誰が
菊川氏に社長として推挙したのか
ウッドフォードはトロイの木馬か 

また日本の株主から膨大な時価総額の資産を誰が奪ったのか。
要するに誰がこの空売りを仕掛けて オリンパス株を どのようにして底値と判断して買い戻して 
どのくらい儲けたのか 短期間で誰が仕手戦を仕掛けたのか 飛ばしの原資はどのようにして手に入れて
 損失隠しや損失処理が 行われ いわゆる財務諸表をつじつまを合わせて 粉飾していったのか 
最後には誰がオリンパスの世界に誇る技術を手に入れたかがわかれば 仕掛けた人間がわかり 
日本の技術を手に入れるための前哨戦であり まだまだある第二の、第三のオリンパスが仕組まれていけば 
最終的には日本の技術を盗むための アメリカの国策かも知れないことが判明するかもですね。

CSFB(クレディ・スイス・ファースト・ボストン)証券会社は 巨額な含み損を 飛ばして
財務諸表に載せない損失処理をするビジネスを手がけてようで 多くの日本企業が
次はどこが狙われるのだろうかと思えば オリンパスのようにはなりたくないから裏取引に
簡単に乗ってくるかもしれません。

 テレビでは格好良く演じる特命係只野係長も オリンパスの特命により一般社員の内部告発者を
産業医を利用して精神病患者に仕立て上げているかも知れませんね
まるで厄介な患者を精神病に仕立て上げたジャック・ニコルソン演じる 「カッコーの巣の上で」
が現実に行われてるのでしょうかね

このオリンパスの飛ばしの案件は奥が深く 調べれば調べるほど 考えれば考えるほど 
頭の中がグジャグジャになって わかりにくいので 頭の中を整理して 
インサイダー取引と思ってもおかしくないことを次回は書いてみます。

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大王製紙の井川意高(もとたか)氏は放蕩息子か否か
地検特捜部のイメージを回復できる描ける事件が持ち上がった。
それは大王製紙前会長の巨額借入事件として もう一つは オリンパスの飛ばしである。
この2つの事件は、マスコミが垂れ流す報道を額面通り受け取れば 
企業コンプライアンスを揺るがす 大事件である。

ある政治家を嵌(は)めるためのでっち上げた村木厚子事件でフロピーディスクの証拠を改ざんしたり 
小澤一郎を貶(おとし)めるためのでっち上げられた事件と思われたり政治事件を主に扱って 
地に落ちた特捜部は 今後の方針は経済事件を扱って 正義の味方 ウルトラセブン経済検察へと 
脱皮しようとする意図が 見えてくる。

まずは 大王製紙前会長の巨額借入事件であるが 考えれば考えるほど
特捜部だけの思惑だけではなく あたかも創業者などが主導したのかと考えられる
大王製紙の会社組織を守死しようとする思惑が見えてくる。

まずは、地検にとっては 法を死守する 地検のイメージを回復できる案件としなければならない。 
そのためには国民の関心を引きつける演出と華のある報道がなされなければならない。 
そのためには記者クラブと 大王製紙の全面協力がなければ 
大王製紙の井川前会長の華のある負のイメージが描けない。

そのひとつに描いたシナリオは 事件になる前からリークしてたマスコミである。 
この正確な情報は大王製紙の内部から情報を貰わない限りわからないハズであり 
テレビ、新聞各社の弱点であるスポンサーの了解を取り付けない限り大々的なネガティブな報道は難しい。
事件になる前から 取り調べ中であれば 報道陣に特捜部がリークすればこれは公務員の
守秘義務違反にとらわれる。 

また 小沢事件の時のように関係者という言葉を使って報道陣にリークすれば 
またまた悪名高き特捜部のイメージが復活してしまう。
そこで表向きに前面に報道されたのが
大王製紙の井川前会長が 9月16日にグループ企業から無担保で84億円にのぼる個人名義の
借り入れを行なっていたとして、辞任に追い込まれたことである。

その後、借入額が106億円にのぼり、マカオのカジノなどで使われたことも発覚して
ワイドショーなどで華々しく取り上げられて大問題に発展し、全国津々浦々まで 
その顔は知れ渡る事になり国民の関心はヒートアップする。
だが、井川意高氏は周囲の目をはばかるような様子もなく 11月22日には美女と六本木を闊歩したり。
この美女と結婚式など公の場に同伴で列席したり、金に物を言わせて美人モデルや有名タレントとの
噂を流せば 更なる放蕩息子としての華々しい負のイメージが沸き上がってくる。
更には 東大法学部卒業である。 

否が応でも華があり世間はバカのフーケのと語られて大衆の注目を集める。

大王製紙前会長の巨額借入事件として マスコミに大々的に報道宣伝してもらい
国民の注目のもとに 22日午後会社法違反(特別背任)で 逮捕する。
そんな彼をテレビの映像を通して見て感じ取ったのは 何か誰にも言えない 
言ってはならないとてつもない負を背負って 墓場まで持っていかなければならない
内なる使命感と覚悟が見えてくる。

今までは、企業家としての評判もよく 経営者として辣腕を見せていた彼が突然のギャンブルに
狂った行動に向かう行動心理学から見れば、世間を欺(あざむ)くための
他の目標に向かう代償行動(女やギャンブル狂い)が見られるのである。

この他の目標こそ 墓場まで持っていかなければならない案件が見えてくるのです。

裁判では背任罪以外では問われない様な戦略をとるためには、 自分の放蕩
に業を煮やした会社の幹部達が 告発したクーデターであることを主張して
世間の注目を浴びた自分だけが悪者になることによって 大王製紙の屋台骨を揺るがす問題を
隠し通して幕引きを図ろうとしている。

クーデターとして世間を認めさせるためには大王製紙側は第三者委員会を発足することによって 
検察への全面的に協力することの意思表示をする。
特捜部はギャンブルに狂った井川前会長 個人の特別背任罪 として あくまでも個人の犯罪として 
経営陣の個人犯罪にして会社の罪は問わないことにすることによって
事件を納めれば 深い闇にはスポットライトを浴びなくて オリンパスのようにはならない。 

この多額の海外への個人への送金には 何も問題はなかったのだろうか
外為法になんら違反してはいないのだろうか  多額の送金を頻繁に行ってた経理。
コンプライアンスやコーポレートガバナンスなどの機能を無視して 取締役 監査法人 
顧問弁護士 はなぜ今まで何も言わなかったのか 彼らも地検得意の罪状探しでは得意であろうが 

検察アピールの 派手な事件とマスコミによって宣伝されて 
地検特捜部の名誉回復を狙った事件に仕立てあがっていくでしょう。
悪名高き特捜部は大王製紙の全面協力によって 事件のシナリオは描きやすくなり
記者クラブ出入りの記者たちの報道によって 正義の味方としての特捜部のイメージを描こうとしている。 

だから この案件を東京地検の幹部によればこれを『リハビリ案件』と呼んでいる とのこと。

オリンパスは飛ばしで損失を隠し 大王製紙はア!ホウ学部卒業の放蕩息子として無理やり
演出させて前面に出しての 大王製紙の損失隠しのマネーロンダリングが行われたと
推測してもおかしくはない。
そうすれば 累計で100億以上となる多額の送金が出来たのも理解できる。

海外には子会社があってもおかしくはないし 損失補填のため マネーロンダリングのため 
国税庁も手が出せないケイマン諸島 バハマなどの タックスへブンと呼ばれてるところに 
隠し財産があるかもしれない。 
バクチですった金は、役員の貸し倒れ引当金で処理されることを会社側も創業者側も願ってることでしょう。

今回はテレビでお馴染みの電王道の総務部 特命係只野係長のような危機管理の
エキスパートの活躍の場がなかったのかと思ってしまう。 
日本の企業を狙ってるアメリカは、M&Aを やりやすくするため日本の簿価会計制度から
我が国がアメリカの年次要望計画書によって会計制度が変えられて時価会計となる会計基準が
変わったことにより 他人事ではないと戦々恐々となってる企業が多数あるはずです。 

時価会計を押し付けたアメリカはリーマン・ショック後は、
会社都合によっては時価会計から簿価会計に変えている。

時価会計がもたらす大王製紙の裏側から見れば ひょっとしたら井川元会長は
会社を創業井川家えお守るための放蕩息子を演じたのかもですね。

次はオリンパスの不可解さが解き明かせたら 又は文章に出来たら 載せます。

簿価会計を廃止してアメリカがもたらしたM&Aのための時価会計基準は、
日本の会社の損失隠しが始まっている。 これは氷山の一角である。


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