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アメリカに隷属する管直人
今日もぼやかずにはいられない。

だれが総理になっても同じだとマスゴミは 偏向報道をしているが、  
管直人がやめれば 復興の兆しは見えてくる。

アメリカに取りつかれてしまった管直人の実態は

何をやっても 何を考えついても うまくいかない 人の話は聞かない 
自分の失敗から発生した責任を他人に押し付ける 他人の手柄も自分が横取りする 
嘘ばかりつく意に添わなければただどなり散らすだけ  
自分よりも強いと思えば何でもありのナガ~~~~~イものには巻かれろの管直人  
国益よりもアメリカの利益 国民の生命財産よりもアメリカの利益を守ること  
こんな無能で無責任で気弱でブレまくる自分のことしか頭にない 
アメリカを守っても日本の国民の生命財産を守ることを先延ばしにしている 
いや放棄してるとしか考えられない

それでいながら 総理の座に見苦しく 居座りつずケルというよりか  しがみついて
離れようとしない みっともない日本の総理大臣を演出し続けて 
世界から大大ひんしひんしゅくを買っている。

ものを言えば 的外れで風評被害になりかねない発言ばかり パフォーマンスは
 にやけた顔して福島産の野菜をほおばってみたり 各国の首脳との会談(怪談)。

グーグルで管直人 有能と冗談で検索してみれば 天下の世界のグーグルが他の検索エンジンが
無能の間違いではないですか と問いなおしてくる。
中国や韓国のトップ会談(怪談)の後は 世界の首脳との会談(怪談)を視野に入れての 
浜岡原発を停止してのパフォーマンスであるが
さらには 東京電力の解体ショーでも見せて 
世界から絶賛され歴史上の人物として 名を連ねたいのだろうが 
歴史の判断に任せると 後世に名を残す 常に場当たり的で中身のない空き管、
政策も政権もビジョンンも見えないすっから管 と揶揄される 最悪のリーダー 
総理大臣として 後世に名を残すのは明らかではある。

そんな中 
有能な人間たちは ことごとく 彼から去っていき 適格な助言を進言しても無視されれば 
怒りだけが独り歩きして 管を引きずりおろすための同じ意見を持つ人たちとの意見交換が行われ
空き管直人を 引きずり下ろすしかないという意見に集約される。

いやはや 福島原発の汚染水の海への垂れ流しは アメリカの強い要請で 
実施されたそうで 内閣の中枢にいる人間が韓国で、口を滑らしてしまったようで 
一部のテレビ局がチラッと報道しただけで それからのアクションに対しての 
マスゴミは一切報道もしない。 
これもアメリカからの要請であろう。

東北大震災の震源地での水素核融合によって人工的に起こされたかもしれない 
放射能という証拠を隠すための放射能汚染水の垂れ流しの動きかと思えば、
震災直後からの  前々から管直人政府に対しての他国の養成による放射能汚染水の調査の要請を 
政府はかたくなに断っていたことからでも理解できた。

さらには 福島原発1号機のメルトダウンが起こったことを大震災直後の段階で
保安院のスタッフの記者会見で発表したが 不可解にも 発言した スタッフを下ろして 
技術畑でない人間に首をすげ替えたりで
福島原発では 最悪の状態が続いてるにも関わらず 原発安全神話を維持するため 
責任の所在を隠し続けているの現状である。

週刊ダイヤモンドによると電力会社の隠し資産が12.6兆円あるとのことで
電力会社の独占事業を背景にした国民から電力料金の値上げによって徴収されて蓄えられた
隠し財産であるからして 東京電力の決算の発表は 損益計算書をより悪く見せるための数字の改ざんであり
余計なお金を 震災復興に使いたくないという意思表示にも受け取られかねない。

電気事業が自由化されるためには 東京電力が倒産しなければならない前提なので
管直人や枝野官房長官は 一切このことには触れないのであろう。
また枝野氏の仰天発言では世界を震撼とさせた。

それは破たんもしてない東電に融資している銀行に対して債権を放棄する要請である。
これでビジネスを無視した枝野氏の要請によって 日本の電力事業は境地に立たされるであろう。
なぜならお金がない会社に 電気のもととなる 石油などの原料を無担保で先渡しすることは躊躇するし
さらには 債権放棄をする銀行のL/Cなどくめなくなる。

さらに東電の株価や社債は暴落する。
そこには投資への仕掛けも生まれるであろう
これに便乗して海外の投機筋は、日本人の個人の投資家の習性である円高ドル安局面において
円売りドル買いを利用して 大量の円を買いドル売りを日本時間の朝早くに短時間で 
さらなる円高ドル安を相場に仕掛け 短時間でころ合いを見計らって
ドルを買い戻して巨額な利益を生み出す外国の投機筋がミセスワタナベの資産を狙っている。
博打は同元の胸先三寸でどうにでもできる。

アメリカの狙いは 人為的と思われる福島原発事故を起こして、無能政権管直人を操って 
日本のすべての電力会社を解体してしまい
電力の自由化を図り アメリカが参入して 日本のマスゴミ、政治、経済、金融だけではなく
エネルギーも裏では独占することである。

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テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

責任を取らない 無責任なソウリ大臣
リーダーが 責任を放棄した国家に想像を絶する大大震災から復興できるのだろうか
不安だけが先行する。

管直人の決断は 抽象的で私心から 発せられるので 誰もがわかりにくく信用してはいない。
諸外国では 東電のメルトダウンを検証できなかった 原子力委員会や 保安委員 政府に対して
日本国家の発表など 信用していないし 在日外国人から献金を受けて政治資金規正法に違反しながらも 
何の罪も問われない管直人率いる日本政府に対しては主権国家としてみなしてはいない。 

さらに 彼の言葉など誰もが  民主党内でも信用してはいない。
組織は、本社機能を関東から関西へ移転してたり、 日本の商品は売れないし 
観光客は訪日しないし 外国人は日本から逃げ出すし
横須賀を母港とするアメリカ第七艦隊の要請を受け入れての浜岡原発停止もありうるし 
または G20に向けて諸外国の首脳から福島原発事故に対する無責任さを告発されないための
目くらましのための浜岡原発停止かもしれないし 


または
これ以上の批判を国内外から避けるため または 受けないため 
中部電力に対して要請という 言葉を使っての事実上の命令だと思われる浜岡原発の停止が 
管直人から発せられた。 そういうことであって 国家の利益 国民の安全安心よりか 
自分の立場が優先されての 浜岡原発の停止かもしれない。

 SPも今までにない緊張しながら管直人を警護するとこを見ているとマスゴミが
明かさない激しい恐喝がおこなわれてると推測される。

そこで
浜岡原発停止に関して今までの管直人の言動を分析して思った。

福島原発の原因不明の水素爆発は新エネルギーの開発のアイデアの原点が見えてくる。
水素爆発で エンジンのピストン運動ができることを開発した人間が 
次々と行方不明になるのを思い出した。
水素爆発という新エネルギーの開発は ロックフェラーにとっては セブンシスターズ
(石油メジャー)の存続と権力の維持ができなくなることを示唆している。

だから
そして石油メジャーの思惑によって 原発とともに 新エネルギーの開発は
IMFの専務理事と同じで不可解な
方法で いずれは消えてなくなる日が来るかも 
ですよね

浜岡原発の停止の時の発言から 管直人を分析してみた。

「電力需給バランスに大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じる」
と言っておきながら
国民は省エネを覚悟してるが いいぱなしの政府としての具体策が国民に開示されないのでは 
片手落ちではないか たとえば法律を作って夜中の広告塔などの間接的経済効果に対しての電力は
停止させるとか
責任の所在が明かされない世界が愕然(がくぜん)とした福島原発の汚染水の海への垂れ流しなどは、
私が責任を取るなど 具体的な度量を見せてもらいたい。

「この地域では30年以内にマグニチュード8程度の地震が発生する可能性は87%ときわめて高い。」 
とは よく言ったものだと あきれ果てた。

なぜなら 一国のトップが、かいわれ大根のとき多くの人を傷つけた風評被害になった発言を 
あっさりと忘れて 軽々しくも あいまいにではなく 風評被害も恐れずに具体的な数字を掲げて


よく言ったもんだ。
日本は今まで無防備なエネルギ政策を取ってましたと 積極的に日本の信用をなくす危険な宣伝をする 
一国のトップとしての資質を欠いた、自己保身のための発言と受け取った。
これでは輸出産業に基づいた経済発展など期待できずに 雇用も生まれない。
一に雇用 二に雇用 三に雇用ではなかったのか

なぜ停止ではなくあくまでも要請という形をとったのかといいますと
「指示や命令は、現在の法制度では決まっていない」との消極的な発言だが
停止するも、しないも 中部電力しだいであって 俺は 一応は 停止してくれと
頼んだんだ。 だから福島原発のような事故が起これば 責任は中部電力にあって
俺には責任はないという 見え透いた魂胆が明白に現れている。


だから パフォーマンスしかできない管直人にとっては 具体策よりも 
 「できる限り早く」 「全力を傾けて」 
などの抽象的な言葉が大好きで  
 いつどこで いつまでに どのような形を組織して 私が全部 責任を持って 
命令系統を一本化させて 国家国民の安全のために やりますという言葉が出てこないから
絶対に信用できない。 一度でいいから 実績を作ってみろよ といいたい。

最後は 東電を解体して責任を取らせて 初動でミスした無責任な管直人には
とてもだが 責任を取ってやめるなどの発想がないようなので  
日本国家もメルトダウンを起こしかねない 様相を施すようになって来た。

総理になってから失敗ばかりして 国民のことよりも 自分自信を大切にする総理大臣であるから 
あつかましくも総理の座に居座りつづけて、いままでは仮免だったという無責任に
自己評価をする最低男にも

歴史は、 無神経にも自画自賛してる彼を どのように評価するであろうか
過去、前例を見ない 無責任で無能な総理大臣として そして そんな情けない彼を選んだのは
日本国の民意であり 象徴である。

だからこの時代は 国民の政治 に関する心構えが低かったとの評価により
過去に見られない 最悪な総理が誕生した。 
と後世に語り継がれていくと思われる。

テーマ:日本を正常な国に戻したい - ジャンル:政治・経済

情報操作7つの法則から読み取る風評被害と大増税
精神的ショックである福島原発事故の発表や日本の財政破綻の嘘

を信じこませる情報操作7つの法則をあなたに伝えたいと思います。

 「復興」という飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまう
言葉に騙されて 大震災後の経済の停滞の
 タイミングでの増税は

 さらなる経済の悪化を招きこの国の経済はさらに消費の萎縮が起こり、
結果として財源創出もままならなくなり、財政が行き詰まる。

消費税が導入されて以来 国の財政は行き詰まり 日本経済はデフレへと進行していく中 
理解できたのは 日銀が刷り出す円の需要と供給によるお金のコントロールによって 
景気不景気は 作られていることに気付いた。

戦争と共に日銀が民間銀行に何の裏付けもない 印刷した通貨を貸しだして利息を受け取るという
 借金システムをベースにして 国家も企業も私もあなたも生活がうるおい 生活が向上するにつれ
 お金さえあれば何でも手に入る 贅沢に慣れ親しみ 限界のない消費を演出することによって 
資本主義経済が発展してきた。

そんな 借金経済システムと消費経済環境の中で 我を忘れて娯楽
(アメリカのGHQの編み出した3S政策)に興じているうちに  私たちは 
言論の自由と表現の自由 アイデア次第では自由に金儲けができると 自由主義経済を手に入れたと 
錯覚してしまい 落とし穴にハマってしまった。

気がつけば 政治経済も商売も 権力の既得権益の隙間に入り込もうとすれば 
マスコミによって叩き潰されてきた。
今でもマスコミの報道が 正しいと思い込んでる人がまだいることに 恐ろしさを覚える。

証拠を捏造されて小沢一郎、スズキムネオ氏は 司法によって潰され 厚生労働省の村上氏は蘇(よみがえ)り、 
いびつなマスコミ支配に割り込もうとした堀江貴文氏は 前例にこだわる司法から
前例のない 重い実刑判決をうけた。

私たちは、報道の統制と 統制経済の中で 司法は検察によって歪められた国家の中で
いびつな経済活動をしていることを認識しておかなければならない。

今回の大震災が起こるのが事前にわかってたのかと驚くような日銀の対応が 
3月24日付の朝日新聞に載っていた。

 日銀が3月14日から8営業日連続で総額102兆6千億円を銀行や証券会社向けの
短期金融市場に投入したとのことだが その後は都合が悪いからか 
または大震災の陰に隠れてこんな重要なことが一切報道されていない。

もしかして日銀総裁はアメリカの恐喝に負けてアメリカの投資信託に投資したのではと推測される。

また、ウイキリークスが アメリカ軍グアム移転費で道路建設費10%を水増しして、
でっち上げて日本の負担率を低く見せた数字のトリックを使っての
騙しのテクニックを 暴露したが 
沖縄新聞は当時報道してたのではなかったのか。

この過去のいろんな前例から 分析して考えたのは、マスゴミを支配してる権力者のために 
マスゴミが報道せずに隠してしまうのが当たり前になってしまった。
私たちは 事実が隠された 権力者の都合によった情報操作によって洗脳されてることを 
肝に命じておかなければばらない。

ジャパン・ハンドラーズ(日本の官僚を操って政治謀略を仕組むアメリカの情報部)
に操られて増税を扇動する人たちの正体とは

大規模円高阻止介入という大義名分を掲げて
下記の法則にのっとって アメリカの巨額な財政赤字の解消のため アメリカへ日本の資金が貢がれている。

その情報操作の7つの法則とは
1,マルデ日本は財政難による借金大国であることをマスゴミを使って強調する。
2,復興の為には増税しかないと思わせる。 
3,増税キャンペーンを御用学者などによって広げられる。
4,増税は正しいと正当化させる。 
5,歳出歳入での視点でしか捉えず 都合の悪いことは伏せる。  
6,日本銀行から政府が通貨発行権を移行させることがより良いアイデアであることを
  一切報道させないようにする。
7,このままでは社会保障や年金が支払えなくなると 大衆に訴えて増税しか考えられないと同調させる。



貸借対照表から見た日本の財政状況と 

 報道から見た情報操作の極意


金融危機・戦争・テロ・大地震・台風・大きな天候不順・食糧難・石油の不足・石油価格の
暴騰と大暴落・大恐慌・株価の大暴落・ハイパーインフレなどなどの大きな社会的ショックは 
精神的ショックとなり精神的な退行が進み民衆は子供のように抵抗力がなくなり 
普通ではおかしな不条理な改革も押し通されてしまう。

その不条理とは経済的破綻を煽る事により 放射能風評被害を煽る事により 
さらには 東電が外資に乗っ取られたり 大増税が実現される事を危惧してる今日この頃です。

日本の借金につながるこれ以上の国債増発を防ぐためには増税しかないという 
誰かがマスゴミを利用して宣伝すれば 正確な情報を与えられずに歳入が歳出を
はるかに上回ると数字を並べて年金が支給されないと煽られれば 
安易に消費税に頼るしかないと 我々国民は洗脳されて 他国と比較した 
霞が関の都合のいい情報だけを与え続けられて 公務員の給料削減などの声がかき消される 
巧みな情報操作によって 洗脳され気づいてみれば 消費税が5%から10%になり15% 
20%と上がっていっても 税収は伸びずに国民の懐は寒い限りとなることは 
過去から今までの税収の伸びない経過を検証すれば 理解できると思います。

アメリカの格付け会社の評価を通じて借金大国日本というレッテルを貼り
錯覚を起こさせる金額だけの数字から見た歳入と歳出から考える前提を 
または視点を変えてみて、国の借金を貸借対照表(借り方と貸し方の金額が一致しなければならない)
から考察してみれば 債務者がいれば債権者も存在するということでありますから 
政府の借金の金額は国民の資産であることが理解できるはずです。

アメリカの国債の保有者は日本・中国やサウジアラビアで占められているので
アメリカは借金大国として返済不能などの負債を抱えた危うい位置にいますが 
それとは裏腹に マスゴミの宣伝隊の報道とは異なり 日本はといいますと 

日本の国債の94%の所有者は日本国民であるからして利払いや社会保障費
 公共投資など国家を通してのインフラ事業にかかる費用は、 94%は国民に還元されるので 
国内で消化される国債は子々孫々まで引き継がれるものであることから 
政府の借金は国民の資産であるということを念頭においておかなければなりません。

国民と政府の間で資金がやり取りされてる間に国民に還元されないのは 
国民の懐が潤わないのは、郵貯(家計の資金余剰)や民間の銀行(企業の借金の返済)
などを通じて外資の保険会社 外資のヘッジファンド等へと日本の国民の余剰資金が横流しされている
としか思えません。
 
だから 安定した日本の資産である
円を外資が買い続けており 株価も安定してることからも判断できると思います。
企業経営を広告収入に頼る マスゴミは 大大スポンサーの欠点を短所を 
絶対に報道できない仕組みが出来上がってるとしか思えません。

この本質が見えない わからない 思いつきで行き当たりばったりの経済・外交・政治オンチの
ひきこもり菅直人は日本の資産を吸い上げるアメリカにとって 好都合なアホなのです。
だからアメリカは、中東と違って増税やTPPで日本を支配するためには権力にしがみつく
菅直人は必要であり このアメリカ支配のやり方を田中角栄裁判を通じて 
政治家を巧妙にコントロールする方法を熟知してる小澤一郎をネガティブなレッテルを
貼って政界から引退させたいのです。

アメリカ軍が第二次世界大戦の最中 プロパガンダのために宣伝分析研究所が編み出した
情報操作の7つの法則を掲載しておきますので この原則と照らし合わせて
参考にして マスゴミに頼らず どうかあなたの意識で 頭で考えてみて下さい

法則(1)「ネーム・コーリング」  
    攻撃対象の人物・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴えるレッテルを貼る。
    メディアによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、人々は対象に憎悪を深めていく。

法則(2)「華麗な言葉による普遍化」 
    飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまうこと。

法則(3)「転換」   
    さまざまな権威や威光を使って、自分たちの目的や方法を正当化する手法。

法則(4)「証言利用」   
    尊敬され権威のある人物に自分たちの正当性を証言させること。

法則(5)「平凡化」     
    権力を握っている者が、自分も大衆と同じ立場であることを強調し、安心感や共感、
    一体感を引き出すテクニック。

法則(6)「いかさま」    
    文字どおり、都合のいいことは強調し、不都合なことは矮小化したり隠蔽する悪辣な情報操作。

法則(7)「バンドワゴン」    
    皆がやったり信じていることを強調し、大衆の同調性に訴える手法であって 
    都合の悪い反論は封殺してしまう。



「私に国家の通貨供給量をコントロールさせてくれ。 そしたらだれが法律を作ろうが気にならない。」
(ロスチャイルドの繁栄の基礎を作ったマイヤ・アムシェル・ロスチャイルドの言葉)

通貨を発行する権利を持ってる人間が世界一極支配を試みている。

テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済

今日のアメリカの情報操作について
911事件を起こしてツインタワーにいた人々 3000人の命を奪ったと報道されてる 
このテロと言われる事件を検証すれば ビンラーディンを首謀者とするテロ組織アルカイーダが
実行したとのアメリカ政府やマスコミの報道が正しいのか疑ってしまう。 

また ビンラーディンが首謀者なのか さらにはタリバンは実在しても 
アルカーイダというテロを訓練された組織が実在するのかさえ怪しく思われ 
今ではブッシュ政権の自作自演ではとグランド・ゼロの現場検証から 多くの人が 指摘されだした。 

そのやさきの アメリカ海軍特殊部隊シールズによるビンラーディンの殺害が実行された。 
アメリカ政府はなぜ殺害した ビンラーディンの写真を公表しないのか 
追っ手を巻くため 一つの場所には長時間滞在しないほどの警戒心の強い彼が
なぜ目立だけの3から5メーターの高さの塀に囲まれた建物に移動もせずに去年から居座ってたのか 

よっぽど健康を害してたのか また なぜマスコミはこの普通の建物を要塞のようだと 
大げさな報道するのだろうか なぜだか近所の住民になりすましたと思われる人物を使って 
建物やそのなかの様子を知ってるかのようにして情報を配信するのだろうか

ビンラーディンの身柄確保が目的なら 作戦に40分もかかり過ぎるのもわかるが 
ビンラーディンの居場所は2階か3階とわかってるなら 数分ですむ作戦が40分もかかったうえに 
その間に他国から主権を犯されたパキスタン軍は なぜ出動しなかったのだろうか 
裏ではパキスタン軍の一部はこのオペレーションに参加していたと思われるし、 

シールズは、多分ターゲットを見つけることができずに40分と時間が経過してるので
ターゲットの身柄確保は困難であるから やもう得ず丸腰のターゲットを殺害したのであれば 
作戦は失敗に終わったと思われる。

ただしこの事件を通してイスラム社会を刺激させたり激怒させることが 主な目的ではないのか 
オバマは支持率が跳ね上がり イスラムの教義を無視してのビンラーディン水葬は 
イスラム教の教義を冒涜したことであり 挑発的である。

これでアメリカは、テロという不安を 煽り アルカイダという架空の組織が 
世界中で自爆テロなどを起こして 中東をさらに不安に陥れて ジャスミン革命でバラバラになってる
イスラム社会が一致団結するには イスラエルに 戦争を仕掛けて イスラムの為政者達は、
国民の不満を 外に向けるしか なくなる。 

クラウゼビッツの戦争論によると、戦争は政治の一つの手段である。

もう一方東アジアでは 福島原発により 放射能汚染水を無計画に使用したばかりに
故意に海へ垂れ流してしまい 世界の信用を失墜させた上に、その責任の所在が
誰なのかもわかない状態になり マスゴミは政府や東電 原子力保安院の発表を鵜呑みにして報道して、
大本営発表と揶揄されるありさまである。

福島原発の放射能漏れを数カ月間引き伸ばし、世界中に福島原発の不安をマスゴミを使って宣伝して
原子力の安全という神話を崩し 世界中が原発離れすることを狙っている。 

また 中近東では リビアなどで戦争を仕掛けて 中東がバラバラとなり 
ロックフラー率いる石油資本がOPECから石油の既得権益を奪い取ろうとしている。

まさに世界の流れは 以上の情報操作によって 金本位制に戻れずに 石油本位制に逆行しだした。
だから金は いずれ値崩れを起こすのではと思っています。

中東での情報操作は アメリカ軍があみ出した7つの法則から考えてみた。
1,民衆を抑圧する独裁者から 
2,ジャスミン革命によって
3,民衆が立ち上がった。と報道させる。
4,その独裁者から造反した閣僚に正当性を証言させる。
5,反政府組織は民衆の味方と思わせる。
6,反政府組織は実はヨーロッパによって組織されてる事を隠す。
7,権力に逆らう大衆が正しいように都合のいいことだけを報道する


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お金は天下(実体経済から)のまわりもの。
お金をジャブジャブ印刷して実体経済に回せば景気はよくなり
実体経済からお金を引き上げてお金が回らなければ景気は悪化する。
お金を合法的に印刷する一部の人達によって 世界の経済の景気の仕組みを 
さらには、世界の権力構造を牛耳っている。

どさくさにまぎれて増税やむなし というもうひとつの風評被害を国民の間に広めようとしてる 
菅直人を後ろから押してるグループがいる。

経済協力開発機構(OECD)では、2011年の対日審査報告書によると、
日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減も限られているので、
消費税率は20%相当まで引き上げることが必要と指摘して。
財政再建のためには増税はできる限り早くしなければならないとされている。

消費税の高いヨーロッパでは それとは反比例して財政難に陥り 経済危機の真っ只中にいる故(ゆえ)
に緊縮財政を打ち出せば 雇用が減少して 失業率が高く 国民は希望を失い 家庭は崩壊し 
街では治安が悪化している。
そんなデータを観察すれば 借金は絶対に減らない さらに増えるだけで 経済は縮こまるだけ。 

何故に そんなヨーロッパと同じに消費税を上げなければならないのだろうか 
霞が関の隠し財産を表に出さないためなのか はたや 公務員の減給という議論を
有耶無耶(うやむや)にするための国民への目眩ましのための財務省主導の増税議論が
安易に持ち上がっているのであろうか。

アメリカを観察すれば 金融緩和をすれども 博打経済にしか お金が回らず 
国民の資産の格差が広がるだけでアメリカの実態経済はいっこうによくならない。
お金の仕組みは 実体経済にお金が回らなければ 経済はよくならない。
増税によってさらに 消費は落ち込み 日本は民間には お金が回らなくなる。
だから
増税は 日本の民間企業が国民が自粛ムードに押されて 疲弊しきってる時には 
実体経済復興のためには絶対にしてはならない。
過去の災害復興から鑑(かんが)みれば 金融緩和により復興地に
お金を回し まず最初に建築土木業が復活して 雇用が生まれ 消費が生まれ商店街はうるおい 
天下に回ったお金が実体経済を押し上げて ケインズ経済の有効需要の原理が生きてきた。 

そのためには 菅直人は 思いつきで場当たり的に どうだこうだ
と発言するのではなく 具体案のたたき台を出す限りにおいて
現地の情報を取得選択すれば 自(おの)ずと 見えてくるはずである。 
それは政治的リーダーシップをとるための命令系統を一本化するためと責任の存在を総理大臣に
一本化するためのシステムを法制化することである。
が国会の質問で責任の所在を問われればはっきりと言及しないのでは 
国際金融資本家から権力にしがみつけとの命令をウケてるのでは と思っています。

社会保障や年金などの
将来のツケを回さないための増税しかないなど 景気を刺激することによって
実体経済からの税収を増やすなどの発想を無視して 日本国民に 
消費税しか選択の余地などないなどのマスゴミを使っての情報操作やプロパガンダはやめてくれ。

国際金融資本が 一極に資産を集中させる計画のため 脱原発 や化石エネルギーのため
カダフィ大佐に原爆製造をやめさせての約束をホゴにしてリビアを攻撃してリビアなど
中近東を不安定にして 不安を煽り化石エネルギーをリビアから横取りして 値段を釣り上げるなど  
何らかの陰謀めいた情報操作が行われてると思っても致し方なく 世界金融資本に支配された
マスゴミの発表をまともに聞くのがバカらしくなり 人工地震兵器などで石油メジャーの原発つぶしかな 
とその他諸々の陰謀説を 検討検証したほうが 正確な情報を得られると確信してしまいました。

マスゴミが発表してる 菅直人の支持率20% の数字は ホンマカイな と疑っています。
なぜなら あなたは 菅直人を支持する人と出会ったことがありますか 
マスゴミのお得意の情報操作によって どうにか20%かもしれませんが 
実際は 数パーセントだと思ってます。

マスゴミのもうひとつの風評被害としては
粉飾で堀江貴文氏が 法律に照らし合わせれば見せしめ的な懲役2年6ヶ月の
重い実刑判決が確定されましたが 彼は 日本の一極のマスゴミ支配(クロスオーナーシップ)
に目をつけてのニポン放送の企業買収を仕掛けた結果 
あら捜しとも思える証券取引法違反によってホリエモンは逮捕され 
彼の正の面は 隠され 負の面だけを尾ひれをつけてプロパガンダ的に報道され 出る杭は打たれた。

*メディアにおけるクロスオーナシップとは、
新聞社が放送事業になど資本参加して メディアを影響下に置くこと。

 
そんな菅直人は 他人事のように 全力で取り組みますだけで
総理大臣の責任の下に 何を いつ どこで どのような 事を全力で取り組むのかも
被災地には説明もなく 政府には復興のアイデアも何も無く 小佐古氏の涙の辞任会見によって 
いびつな意思決定が暴露されましたね。
 
かんちゃんが口を開けば 不安だけが内外において広がり 風評被害をばらまくだけ。

権力にしがみつく ヤメれば身の破滅につながる いろんな問題を抱えてる菅直人を利用して 
世界中に風評被害をばらまくために 遠隔操作してる 闇があると思ってしまっても致し方ない。
だから 日本歴史始まって依頼の 有能なアジテーターである 
無能なブチ壊しやリーダーとなってしまった。 


どさくさにまぎれて増税やむなし というもうひとつの風評被害がマスゴミを通して
国民の間に広めようとしてる 菅直人を後ろから押してるグループがいる。

増税は 日本の民間企業が疲弊しきってる時には 絶対にしてはならない。
増税によってさらに 消費は落ち込み 日本は民間には お金が回らなくなる。

将来のツケを回さないための増税しかないなどと国民を洗脳して、 
景気を刺激することによって税収を増やすなどの発想を無視して 
日本国民に 選択の余地などないなどの情報操作や復興という名のもとに
消費税や国債発行やむなしという プロパガンダはやめてくれ。

世界金融資本は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行を利用して世界の各国の政治経済を
借金経済システムによってがんじがらめにして、鎖で つなぎあわせて いる。

その目的は、 復興債という目的国債によって国民のタンス預金を吐き出させ 
さらには、企業を統制するため 統制しやすい大企業だけを生かし 
統制の歯止めがきかない中小企業や第一次産業などが生き残れないようにして
食糧を統制し 
各国の政治経済を借金でつなぎあわせて隷属関係において
世界を世界の金融資本が政治経済と国民に番号(マイクロチップ)をつけて一極支配することである。


テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済



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