スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

マスコミには騙されてはいけない
マスコミは安倍政権の政策をアベノミクスと
呼び持ち上げていましたが、株価が急落すると
御用学者を使ってアベノミクスの批判をぶち上げた。

今日の週明けの日経平均株価の終値は636円67銭高い1万3514円20銭で終えた。
乱高下の激しい株価を観察してみると、ごく少数のヘッジファンドが
仕手戦を仕掛けて株価の相場を操っている。
そこには投機筋などの利権がうごめいていることを感じて仕方がなかった。
一般投資家や国民の批判の矛先をアベノミクスに向けさせて投機筋は
マスコミの大スポンサーである証券会社などが株価急落の原因を
うやむやにしてしまっている。

5月22日前までの株価の急騰を冷静に客観的に見ている投機筋とは
何のしがらみもないアナリストの中からはウオール街の格言が的中した
との発言が聞こえてくるのです。 
株価急騰の背景は日銀の異次元金融緩和策と揶揄される大量の円の増刷
とそれに推移してのマネタリベースの理論が裏打ちされた円安の定着で
輸出企業の収益は大幅に改善されて海外のヘッジファンドが9兆6千億円
を投資して、日本株を買っていることが株価急騰の原因であった。

さらにアナリストが日本株の急騰を分析すると、日銀の異次元金融緩和策による
潤沢な資金供給による金余りが実体経済だけに出回るだけではなく 
投資にも回り 日銀が株を購入している姿勢が見えることから
一般企業や銀行だけではなく、海外のヘッジファンドも日本株を購入すれば
儲かると確信したからである。

株価急落の原因は、多くのヘッジファンドの中間決算期を
6月に迎えることからである。
だから、ウオール街では、利益確定のためには5月に大量に株を売りに出す。
買ったものは高値で売り、売ったものは底値で買い戻す。
このオペレーションによってウオール街では、利益を確定してきた。 

その利益確定のきっかけは、暴落の起こる前日5月22日のFRBバーナーキン議長の発言である。
「債権購入ペースの原則を決定することもありえる」との金融緩和に
歯止めをかけることも考えていることを発言したことから 
他社に先駆けての先手必勝から他社から冨を奪い取らなければならない。
天文学的な豊富な資金を持ったヘッジファンドのさじ加減で
株価は決められているのです。

この胴元が儲かる仕組みがわかれば 一般投資家は手を出さなくなる。
さらに一般投資家が不利になる株式市場の超高速売買(HFT)である。
1秒に1000回という頻度での この人間の能力をはるかに超えた
ロボット取引による新システムの導入により四季報などを見ながら
じっくり検討することができなくなることから一般投資家のメリットは
なくなり、証券会社の生き残りをかけたネット取引へと移行しなければ
ならなくなった。

しかし証券会社の生き残りはマスコミを使って一般投資家には不向きな、
この超高速売買のデメリットを隠さなければならない。
株を売り抜けた円は、ドルと換金されて さらにはバーナーキン議長が
これ以上の金融緩和をしないことにふれたことから円高ドル安に一時的になる。
そして一時的な為替の値動きでまたもや利益を確定させたファンアドがいる。

株価の上昇は、金融緩和によって 潤沢な資金を背景に景気が回復されて、
有り余る資金が投資資金へと回されて株式市場に流れ込み株価を上昇させる。
したがって通貨発行権を持つ日銀が 中央銀行がお金の印刷を発行する量に
よって株価が形成されるように お金の量をコントロールするものが
金融経済をもコントロールしているのが実態である。

 だからお金の量をコントロールするものが超高速売買の投資によって
利益を確定させる。 よって投資の市場は公平ではない。

新聞やテレビの大マスコミは、電波オークション導入しての適正な利用料金を
取ることによっての電波利権にメスをいれようとする者又は
新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた
小沢一郎氏・堀江貴文氏などメディアによってことごとくつぶされてきた。

テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、
毎年、各テレビ局が支払っている電波利用料と売上高を比較すれば、
ぼったクリと思われるほどの美味しい利権である。

週刊ポストから
【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%
【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%
【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%
【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%
【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%
【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%
※週刊ポスト2010年11月12日号より


この濡れ手に粟の実態から察するところ
視聴率よりもスポンサーや株主の利権でマスメディアは
金縛り状態であるのが実態である。

国際金融資本家が動かす株や マスメディアのスポンサーは、
市場のゴッドハンドと化けて、市場をコントロールしている。
したがって最大の株主である国際金融資本家によって情報は操作されて 
多くの一般投資家はいつも損をさせられる。

市場をコントロールしている博打の胴元が情報の操作によって
国民を欺き冨を奪い取る。
情報を富めるものの都合で独占する手段は、
テレビ局を牛耳ることが一番の近道である。
あなたや私は、放送局が選んだ番組の放送された内容を見るしかなく、
取得選択権は視聴者ではなくテレビ局側にあることを察しなければならない。 
視聴率至上主義はうそと思ったほうが正解と思われる。

 情報の独占のためには、放送局の数は法律によって制限しておかなければならない。
マスメディアは、スポンサーや株主の利権で動いている。

富を独占するものは、情報も独占する。
私たちは、洗脳されないためには、マスコミ発表を鵜呑みにはしないで
自ら検証して自分の頭で考えるしかないのである。

国際政治の動向をチェックしようと試みるなら政治経済を動かす
国際金融資本家の権力の基盤を分析するしか方法はない。

スポンサーサイト

テーマ:イルミナティ - ジャンル:政治・経済

メディアが報道しない北朝鮮の交渉能力と駆け引き
北朝鮮が国連安保理の対北朝鮮制裁決議案を受けての
チキンレースの展開は、3月11日からの米韓合同軍事演習「キー・リーゾブル」
に対抗してよもやの北のメンツを保つための国内向けのため
北は、朝鮮戦争休戦協定を破棄して、それに連動して さらに北によって南北間の
不可侵合意が3月11日に公式に破棄された。 

さらに北の挑発はエスカレートしていき北のメディアによると
「もうボタンだけを押せば発射されることになっており、発射されれば、敵の牙城が全て火の海になるところだ」 「心理戦とか宣伝戦とかいう寝言を言うのは、ばかでもできる醜態にすぎない」
核爆弾を持ってる北朝鮮は、アメリカを除けば日本、韓国は先に、
武力攻撃を受けてもすぐには手が出せないと分析してるようで
北は、頭に血がのぼったら何をやらかすかわからない だから北を刺激するな 
と思い込ませてのいつもの脅しのテクニックが感じ取られる。
北の指導者の狙いは、アメリカとさしで交渉できる国づくりを目指している。
北朝鮮は、日本や韓国と違ってアメリカには、追随しない国であり対等な立場で
あることを内外にアピールして各国を説得する。
北は孤立してるような報道がいつもされているが
日本・韓国を除けば孤立などしていない。 

 北に軍事侵攻する国があれば中国も中朝友好協力相互援助条約を結んでいる以上は、
阻止しなければならないので北の国境沿いに中国軍が展開されるのが合理的である。
がマスコミはそれを増強されてると歪曲した報道をする。 
さらには南北直通電話も断絶するのが合理的な流れであり、
至極当たり前なことをやっているのが北である。 
さらには開城(ケソン)工業団地から韓国の労働者の生命の安全のため
帰国させるのが当たり前で 世界のメディアは、先に先手を打たれた
北のブラフに怖れた韓国が対話を呼びかけている状態として報道する。
結果的には、韓国が北の心理戦や宣伝戦に負けた形になる。

韓国は、国防相キムビョングァンが国会で
「北が全面戦争の挑発をすれば、政権崩壊につながるような対応をする。」
と強がりを言ってるが 過去韓国は数え切れないほどの挑発を受けてきたが、
積極的に韓国側から軍事的行動は起こしてはいない。 
しかし北は何度も積極的な局地的軍事的行動を起こしてきた経過からして 
今回は大規模な軍事行動を行うかもしれないという展開でマスコミは北の脅威を煽っている。 

金正恩の考えが予測不可能とのアメリカの高官の発表を聞いてて思ったのは、
祖父や父親よりも金正恩は破れかぶれの行動を起こす恐れがあるとアメリカが宣伝すれば、 
毎日見るテレビの映像で流される金正恩の苦みばしった顔つきを見せ付けられれば
「大胆さと偉大さの威厳を保とうとするボンボン」
のイメージを内外に植えつけようとするマスコミを使った
アメリカのイメージ戦略がテレビを通して感じ取られて、
世界中の人々が洗脳されているのが伺える。

カストロ、フセイン、カダフィ、アサドなども悪のイメージを映像を通して
世界が洗脳されてしまったようにです。 
だからテレビの映像から分析できることは、われわれは 金正恩は
八方ふさがりになれば、破れかぶれの行動を起こす得体の知れない
指導者として世界のテレビが演出して報道しているのが読み取れる。

実際は、軍事、政治経済など国を統治するリーダーとしての 経験も浅く 
当人が築いた人脈もなく祖父や父親が敷いた路線を走りながら 
これは亡くなった父親の 意志であると父親の遺書をちらつかせながら 
軍を立てれば経済が成り立たず 経済を優先すれば軍人が怒り出し 
金正恩は、ジレンマに陥っている。
帝王学を学び金王朝の擁護の中で人にもまれたことない金正恩が傲慢、
怒り そして恐怖の余り暴走するのを内外の首脳は恐れているのが現状だと思う。

そんな経験浅い若き指導者を持った北朝鮮を中国は、中朝が結んだ条約によって
北が暴走してでも バックアップしなければならないので北の国境沿いに
人民解放軍が展開している。

その条約とは、1961年7月11日に周恩来と金日成によって調印された。 
第七条からなる中朝友好協力相互援助条約で 
この条約は20年ごとに更新されており
 第二条には、要約すると どちらか一方が他国から武力攻撃を受けた場合、
もう一方の締約国は直ちに全力をあげて他方を軍事上その他の援助をしなければならない
 第四条では「両国に共通の利害関係がある全ての重大な国際問題について、引き続き互いに協議するもの」 
となっていることから水面下では北と中国は 話し合いが進行してると考えるのが合理的と思われます。
第五条においては、「両国の社会建設事業において可能な経済上及び技術上の援助を引き続き相互に与え」    
とうたっていることから 援助は続けられており 援助はストップされてはいない。
第六条においては、「両締約国は、朝鮮の統一は、平和民主の基礎の上に実現されるべきであり」
ということで 米韓の軍事演習は、朝鮮の平和をおびやかし朝鮮の統一を阻止しているという北の解釈から 朝鮮戦争休戦協定を破棄したということで中国も説得できないどころか 北から逆に説得されたと考えるのも妥当かもしれない。

中国が北との関係を解消したくても第七条が足かせになって条約の破棄ができないでいる。
第七条ではこの条約は、「両締約国が改正又は、終了について合意しない限り引き続き効力を有する」。
とうたわれており どちらか一方の都合でどちらか一方から条約を破棄することはできない。

もしこの条約を一方的に中国から破棄したら 
中国の世界覇権戦略は頓挫することが眼に見えている。
なぜならばBRICSを筆頭に世界の国は中国を信用しなくなり 
条約を結ばなくなるからであります。

この条約を利用して
北朝鮮の背後で政権を操る勢力のシナリオを知りたいところである。
世界はアメリカ・ロシア・中国の思惑が複雑に絡みパワーゲームの道を走っている。
このパワーゲームのシナリオでまたもや迎撃ミサイルが売れて 
そのお金が死の商人と呼ばれる戦争屋の懐に入っていくのであろう。


金王朝を相続した経験の浅い金正恩の深層心理は、見えない重圧に耐えながら 
つらく苦しいトンネルから抜け出したい心境であろう。
他国と比較競争させられて 祖父や父親と、事あるごとに比較されれば
感情のバランスが崩れて現実の世界がどうでもいいように感じられて 
すべて燃えてしまえ すべてがなくなってしまえと壊れそうな自分と
戦っているはずです。
母親からの受けたスキンシップが少なかった分 それを補ってくれるのは
彼の愚痴や苦悩を黙って受け止めてくれる そばに寄り添う配偶者しかいない。
彼が一番必要としているのは、夫人リ・ソルジュの無償の愛である。


北朝鮮の度重なる核開発やミサイルの発射は六ヶ国協議を空中分解させてしまった。
中国は六ヶ国協議を再開することによってロシア・アメリカとの対話のイニシアチブを握れる。
だから早急に北朝鮮の核問題を解決させたい。
東アジアを安定させて中国の立つ位置をアメリカより優利に導きたいことを
熟知している若き北朝鮮の指導者が、 
いまだに、中国には追随しないことにいらだちを覚えているようだ。

その逆に、アメリカは、東アジアに危機を演出して日米 米中 米韓の
対二国間での友好関係を強化したい。
そのためのツールは、北朝鮮の核開発である。したがって国連の議決を無視して 
国連に追随するG8の議長声明を絡ませての孤立から来る
北朝鮮の暴走と思わせているメディア。
北朝鮮の核開発やミサイルの発射をメディアが煽り、
六ヶ国協議が再開されずに東アジアの横の関係が構築できないので 
中国の覇権が弱まる。
まさにジレンマに陥っている中国と表現したほうが妥当かもしれない。

アメリカは東アジア諸国同士の横のつながりがなくお互いが尖閣・竹島・歴史問題や
北朝鮮の核開発でバラバラになっていればアメリカと東アジア各国との対二国間だけの
友好関係が強化できるので アメリカの覇権が強まる。
そして日本は、アメリカに追随してれば、日本は何もしなくても安心と日本の外務省は
思い込んでいる。
それは、自分の在任中だけでも可もなく不可もなくを維持したい。
 思考停止に陥った心境であろう。
そんな自立心のない日本をアメリカは北朝鮮の核開発や尖閣諸島や竹島や
歴史認識問題をこじらせて 利用して 外交の防波堤にしている。

これこそ分断して統治せよの戦略である。

今回の北朝鮮の脅しは アメリカを喜ばせる。 
核開発というカードをちらつかせながら ワンペアしか持たないカードをまるで
ロイヤルストレートフラッシュを持っているように見せかけてゲームオーバーの
コールをするぞとハッタリをかませての勝負は、わかるが 
ただわかるのは北朝鮮がごねればごねるほど中国よりもゲームの手の内を知ってる
アメリカがイニシアチブを握れる。

だから策略的ブラフだと思った。
相手国の弱みを徹底的に分析してる北は徹底的に脅しをかけてくる。
やり方が姑息であろうと卑屈であろうと関係ない。
こんなことは、経験のない若い指導者にはできないし裏に回れば脅しのテクニックに
熟知してる諜報機関 モサドでも介在しているとしか考えられない。

つらつらと書いてきたのを要約しますと
米韓軍事演習でのステルス戦闘機を飛ばしてのアメリカの挑発行為に対して
北朝鮮がとってる行為は当たり前のことであって 
戦争を仕掛けようなどとは思ってはいない。

むしろマスコミが北朝鮮が今までにない過激な行動に出ている当たり前の行為を 
当たり前ではないように報道して まるで戦争宣言をしたように煽っているだけである。

日本もアメリカから過去、この作戦で孤立させられて 
ハルノートを突きつけられて 引くに引けなくなり 
山本愚将を使って真珠湾を攻撃させた歴史がある。 
だから北朝鮮がアメリカの挑発に乗りグアムや日本、韓国のアメリカの
軍事基地を攻撃することのほうが怖い。

中国の野望である世界の覇権のためには、東アジアの安定が必須であり、
そのためにはロシアとの友好関係を強めなくてはならない習近平とプーチントとの対話、 
ロシアをタイミングよく訪問した森元首相、 北との対話を進展させたい
韓国の朴大統領 アメリカの挑発に乗る北を説得する中国などの 
この一連の動きは、アメリカの掲げる中国包囲網の戦略の妨げとなる。
だからこのタイミングでのアメリカが北朝鮮を焚きつけて
 東アジアを不安定にしている。
すべてがアメリカの覇権のため。

日本や韓国と違い、したたで独立心の強い北朝鮮は、中国やアメリカの
防波堤になることを拒否しており 覇権国家を目指す中国の属国になることを
拒否する北朝鮮は、アメリカとはテーブルの上ではいがみ合っていても
テーブルの下では気持ち悪いほど足を絡ませてる姿が浮かぶ
男女の仲と思ってるほうが世界は見えてくる。 

アメリカの覇権と中国の覇権のパワーゲームを逆手に取ること。
これこそが 大国に囲まれた小さな国の生き残りの戦略である。


テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

日本のとるべき国際通貨戦略
安倍自民党総裁の無制限の金融緩和で
デフレ脱却の野党の政策発表が大きく世論を騒がせているが 
市場の動きから推察すれば、まるで与党の発言かのような
錯覚を起こしてしまう今日この頃ですよね。

野田どじょうも安倍総裁の陰に隠れてしまったようですね
野党の安倍総裁からですが日本もやっと日銀に大幅な
世界的基準量的緩和策を打ち出すように促しましたね、
これでやっと世界の標準並みになったということで 
円安となり株価が徐々に上がってますよね。安倍総裁の無制限
量的金融緩和が実現すればデフレ脱却効果は2から3年のタイムラグを
経てよくなるでしょうが、
自民党は金融緩和を利用して選挙の思惑から公共投資をやって、
財源は、建設国債を日銀に引き受けてもらおうと考えてますよね 
そしてこれに反対せざろうえない野田どじょうは、
これを、禁じ手だと言わされて 財務省の増税のバックアップをしてますよね。 

何故 禁じ手なのか野田がうそつきなのか 日銀は毎年、
国債を引き受けているのだから禁じ手という表現はおかしいのですよね。 
何も知らない か 自分の意見を持たないので財務省のカンペを
棒読みしてるだけなんでしょうね  
これ以上借金を増やしてはならないと言ってますが 金融緩和とは
お金の量が増えて通貨発行益が発生するだけで 
政府が借金するわけではないと思うんですが。 
毎年日銀の国債購入の方法をとれば 消費税増税しないでも財源の確保が
できることが世間に知られるのが財務省としては怖いのですよね。
安倍総裁の政策に反対のコメンテーターは デフレ脱却の対案もなく 
ただただ反対の反対をするだけで 無責任だと思う今日この頃です。

安倍総裁が輪転機を回してお金を無制限に刷って 世間にお金を回すと
デフレから脱却できるとの量的金融緩和をわかりやすく説明してることに 
輪転機を回せばいいなど安易に言うなとの反発してる
コメンテーターもいましたが 
政治家はわかりやすい言葉でわかりやすく説明しなければ有権者には
届かないと思うのですが  ニュースもわかりやすく解説したら
視聴率が取れるのではと頭の固いコメンテーターに
アドバイスできればと思ってる
今日この頃です。

この自民・民主の党首2人の発言では、やっぱり金融緩和を政治の
駆け引きに利用した民主・自民の党首の腹の探りあいにすぎない
のでしょうね。 
政治の世界での金融緩和は民主党が自民党に塩を送る 
いわゆる敵に塩を送る結果になりそうで 民主党内は
更なる混乱を野田どじょうが作ってしまっていますね。
民主党内部での野田おろしが画策されて これを表面に出したくない、
のだどじょうは 年内解散 年内選挙では ぼろ負けするのは明白でも 
第三局の準備不足を視野に入れての財務省の意向が見え隠れしてますよね。
だから、いきなり国会の党首討論で解散日を発表したのでしょうね。
 このやけくそ解散発表の裏で 役人からのホットした安堵のため息が
聞こえてくるのが役人の定数削減 給料2割カットがいつの間にか消えて
しまったことでですね。 
なぜメディアは報道しないのでしょうかね。 

財務省は、この二大政党に喧嘩をさせて 増税路線にまっすぐ突き進んでる
姿を煙に巻いて、いきなり成長路線に入ったとマスゴミに取り上げさせて、
ちゃっかり消費税増税の環境は整った。 
というシナリオで動いてるのでしょうね。

CIA下請機関である検察を使ってのTPP反対の小沢一郎つぶしが不発に
終わった結果小沢一郎が脚光を浴びないように 石原、橋下などを
センセショナルに取り上げて 
小沢一郎を マスゴミから遠ざけてますよね 日本にTPPの交渉参加を
させたいアメリカから報道規制でもかけられているのですかね!
日本国内にお金が回って 国内需要が増えれば 供給も延びるし
円安になって国内の輸出産業に活気が戻るでしょう。

中国への輸出は再加工されたものが再輸入されてくる 産業なので
中国向けの輸出が減ったといきまいても 
あまり 意味がないと思います。
たとえば、中国にチタンを輸出して 眼鏡のフレームに加工して 
日本へ再輸入する業者と霞ヶ関で偶然知り合いになったとき
その会社の輸出申請書の不備をアドバイスしたときに知ったのです。
そんな経験から 日本の輸出を中国は通関業務を遅延させれば 
困るのは、中国の業者なのですが、これもマスゴミは、報道しないですね 
中国も韓国も日本の重要性を重く認識してるのでしょうが 国内向けには
日本にブラフをかけて強気のパフォーマンスを報道させてますよね。
そして今までは日本のマスゴミが日本の中国への依存度を数字を
羅列させて報道します。

それを読んだ読者は 表面に現れた数字を鵜呑みにして サぁー 大変だ 
となってましたが からくりがわかるにつれて
そうはトンヤがおろさなくなってしまいました。
中国への輸出額が減ったのは、中国の実態経済が落ち込んでいることから 
中国国営企業の保護のための政策が取られており さらには
日本の企業が中国に所有している 工場などの生産拠点を日本の会社が他国へ
シフトしているからです。
自民党の安倍総裁国際通貨戦略は、 為替介入による円安政策から
脱却して国際ルールが認める金融緩和による通貨安に決めましたね。 
やっとですよね
これを継承すれば日本は 通貨戦争を戦うことができる国力を
兼ね備えるようになる。
そして日本は成長路線を歩みだす。

財務省は野田どじょうを操って
日本は1000兆円の借金を抱えてると 思い込ませて 消費税での増税しか 
道はないと うそをつき 社会保障にしか使わないと うそを発表すれば 
教え込めば 誰もが思考停止に追い込まれる。 
今回の消費税増税は 小さな思い込みが重なれば 
日本は借金まみれの国家という
大きなうそをつかれてもこの大きなうそがばれないという
事例が出来あがる。

マジシャンが使う手である 別の方向に注目させといて 
トリックがばれないようにして演技をする と同じで 
小さなうそが重なれば 大きなうそがばれなくなる。

テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

論理的思考とは、何ぞや  
私は 昔 仕事で海外に携わった経験があることから 海外の事情を質問されることが多々あるので 
海外の新鮮な情報を友人だけから取得するのでは偏ってしまうので 
ブログなどでもチェックしてるのですが、 フィリピンの最近の情報を経営者の立場から 
発信されてる日本人がいて 興味深く最近まで読ませてもらってましたが 
彼の発信する情報にはいささか癖があって 何か曲解してる部分を感じるようになり 
その伝えられる事象や情報に対して いささかオーバーで分かりずらく 
読者をやみくもに煽ったりするところが見受けられるようになった。

ので コメントで その考えや 事実の検証のため 
それに至った根拠を尋ねてもなかなか返信はしてくれませんでしたが 
時たま 気の向いたようにくれる返信は間が抜けたような 
思い込みであって根拠にもなりませんでした。
それはブログ管理人がギフト業界で素人であることを根拠に基づいて親切に悟らせよう
としたら逆恨みされて 素人呼ばわりされたとの事だったので。 
今度は一つ一つ具体例を用いながら助言しましたが 
私への反論は根拠のない薄っぺらい言い訳だけでした。

それは「マンタさん 私の書き方がおかしいのか 伝わらないのが残念です。」
で始まり 根拠については何も語らず 自分を正当化する 間違ってないという
趣旨の返信コメントでつなげて 客観性を欠いた 
自分の思いが込められた主観的な意見で常に終わらせて 
自分は間違ってないことを強調するのでした。 

私は 間違ってる 間違ってないなどの堂々巡りは時間の無駄なので 
その情報が間違ってない根拠を聞きたいだけなのにです。 
最近では私のコメントが うざいのか 私のコメントに同調される方が増えたのか 
自分の発信する都合のよい情報に信憑性がないことが読者に悟られたくないのか 
私のコメントを承認してくれずブログに反映してくれなくなりました。

そんな矢先に いつも考えさせるコメントを そのブログに投稿される方がいました
(仮にニックネームをAさんとしておきます。)が 
またAさんのコメントも承認してくれなくなりました。 

ことの発端は、ブログ管理人の彼がかかえたフィリピンの銀行でのブログ管理人に
対する応対が問題であるとの事を大げさにブログの記事に載せたことからでした。
私から見てもビジネスから見ても どうでもいいことであって 
それよりか仕事に励めよと返信したかったのですが、
他のコメントで彼の考えがおかしいことを指摘する人が複数出てきたので 静観していました。

そんなどうでもいいようなフィリピンの銀行でのやり取りを 痛烈に皮肉って 
Aさんは「 猫を追うより皿を引け 」 とコメントを返してきましたが 
これに対してブログ管理人は 怒りをあらわにして 反応しましたが 根拠が薄いために 
ブログ記事を一つ一つ引用しながらAさんから 完璧に 論破されてしまいました。

この事象で私が学んだことは、自分の意見がうまく伝わらない原因を他人のせいにするのではなく 
原因は自分にあることを悟らなければならない。 ということです。
そして同じ考えを持つ人には根拠がなくても通じるが 異なる意見を持つ人を説得するには 
根拠のない主張をいくらしてでも 説得などできない。
ただ反感を買うだけであり 人間性を値踏みされるだけである。

そして結論が導く論理的主張を支えるためには、
1、 結論に行きつくまでの理由あるいは必要性があり 
2、その結論と理由や必要性をつなげる根拠があり。 
3、その結論を実行可能にする方法を示して 
4、結論に至る理由と根拠を証拠や検証データーで説得することである。
だから理由と根拠のない主張を何度でもしても 声を荒げていくらやっても 
異なる意見を持った人の心には響かない。

またもう一つAさんのコメントで 
「人間性にバイアスかかってるから仕入れる情報もバイアスかかってるのか 
あるいはその逆なんでしょうかねぇ(笑い)」
この強烈な皮肉たっぷりなコメントから察する言葉は 
人はバイアスを通して物事を眺めれば論理的思考など吹っ飛んでしまう
と言いたいことがよく分かる。

ライブドアの粉飾とオリンパスの粉飾を対比して特捜部のオトシ所を考えてみたいと思います。
オリンパス損失隠しの捜査が開始されました。 
さてこの事件を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪名で調べて 
裁判で東京地検が勝利するのでしょうか。
オリンパスはバブル期の損失を飛ばし粉飾によって隠し その損失を世界のシェアー70%
の内視鏡の膨大な売上から上がる膨大な利益から目立たないように徐々に内外の会社の
実態の額よりも多額で買収を行い(損失分離スキーム) 
投資額の損失は貸し倒れ引当金で処理して(損失解消スキーム)穴埋めしていきました。 
このまま 黙ってれば表ざたにならなかったので、投資家たちを中心にして誰も損をしなかった。 

だけどオリンパスの社長に就任したウッドフォード氏は会社の不利益や投資家の不利益が
発生することも省みずマスコミにオリンパスの内部秘密を報道関係に暴露した。
ライブドア事件よりもはるかに大きなオリンパスの事件の特捜部のオトシ所と
報道のあり方を比較検討してみた。

オリンパス監査検証委員会の調査担当委員である郷原氏のブログ
(激変する環境、思考停止する組織~郷原信郎が斬る) から 
設置の目的と今後の課題に書かれてることを 抜粋してみました。

当時のオリンパス社長のウッドフォード氏のオリンパス社取締役会に対する質問の
メールのコピーが送付され始めたことを契機に外部通報対応としての内部調査を行った結果、
監査手続きに問題は見当たらないとしたのであるが、事柄の重要性にかんがみ、
自らの判断のみで良しとするのではなく、外部有識者による客観的な検証を行うために、
この委員会を立ち上げることになった。
損失分離スキームによって巨額の損失が隠ぺいされ、その時点におけるオリンパスという
上場会社の財務状況の開示内容が事実と異なっていたこと、しかし一方で分離された巨額の損失は、
損失解消スキームを使ったことが会計手続き上の問題はあったとしても、それによって、
同社の事業収益で解消され、その後は、資産・負債の関係は証券市場や投資家に対して
正しく開示されているという。
オリンパス株の売買を行った投資家にとっては損失の隠蔽が継続してる間は、
損失隠しの影響は生じない。
その間に反対売買を完了した投資家は影響を受けず、そのまま最近まで投資を継続してた
投資家のみが、今回の損失隠し発覚による株価の急落によって大きな影響を受けた。
しかし、損失隠し発覚の時点では、損失解消スキームによって、損失が隠蔽され状態は既に
解消されており、会社の財務内容は投資家に基本的には正しく開示されている。
検察が強制捜査に着手したことで、株価が急落し、投資家が膨大な損害を被った
ライブドア事件と似ている。

郷原氏のブログの内容を読んで私は、報道の内容が偏向されている事を再確認してしまった。 
オリンパスの巨額の損失隠しが飛ばしによって実行された その事実がウッドフォード氏の
海外メディアへの内部告発によって 粉飾が隠されたことによって投資家が不利益を
こうむってきたような誤解を受ける報道である。 
投資家にとって損失の隠蔽が継続されてる間も不利益をこうむってはいなし、
隠蔽発覚後はオリンパスの財務内容は投資家には正しく開示されている。 
特捜部の強制捜査によりあたかも上場廃止と行政処分がセットで実施されるかのような
マスコミの報道となり 株式市場に混乱を与えて冷静な判断が出来ないようにまるで
仕組まれたかのようだ。
そしてその騒乱に乗じてオリンパスの株価に重大な影響を与えてしまい 
株価は急落して株主は大損失をこうむり この市場の混乱に乗じて
まるで死に掛けた獲物に群がるハゲタカのようにゴールドマン・サックスは空売りと買いを
短期間の間に行って22億円の利ざやを得た。 
そしてライブドアの構造とよく似ていると指摘されていることから私は、こう思った。

それは株価の急落はその時点でのライブドアの財務内容や経営実態についての
判断によるものではなく検察の強制捜査によってライブドアが犯罪企業であるかのような
偏向報道がなされ て株式市場に不安を与えて上場が廃止された。 
しかしオリンパスは上場が維持された。

まるで投資家が不利益をもたらすような偏向報道とともに特捜部によって仕組まれたわなだと思った。 
株価の急落の直接的原因は取締役ウッドフォード氏のオリンパス社の守秘義務に違反して
報道機関などの外部にぺらぺらしゃべった結果が株価は暴落して投資家に不利益を、もたらした。  
オリンパスには、上場廃止になるほどの事件性は見られなかったと東京証券取引所は判断を下した。 
しかしライブドアはオリンパスよりもはるかにスケールは小さかったが上場廃止となり 
検察の見立てに照らし合わせたかのようにホリエモンは実刑の判決が下った。 

ライブドアのがさ入れのときに私は、身内に頼まれて急遽東京行きの飛行機に飛び乗って
東京のデパートまで不足した資材をその日のうちに配達した後での用事を済ませた後 
ぶらりと六本木ヒルズの森ビルの入り口まで行くと なんだかものものしい雰囲気が漂ってた。
今、特捜部がライブドアへと入っていったとのことでびっくりさせられたのが
つい先日のように経済事件があるたびに私には思い出されます。

粉飾を数年にわたって続けた ライブドア と ライブドアへM&A資金を提供して
利ざやを稼いだといわれてる世界中を震撼とさせた 今はなきリーマン・ブラザーズ、
インサイダー取引で逮捕された村上ファンドの村上氏 
と今回の長年にわたってのオリンパスの粉飾と これに付け込んだゴールドマン・サックスの
動きには同一性を感じてしまうのです。  

ライブドアの一件よりも はるかに大掛かりで はるかにグローバル性が高い。 
だけどオリンパス関係者は ホリエモンや村上氏のような重い刑罰を背負わされることもない 
と特捜部の描くシナリオを想定すれば そのように確信してしまいました。

ホリエモンがなぜ重い刑罰を背負わされたのかと推察しますと  
日本の抱える闇に果敢に挑戦したのです。そのひとつであるフジテレビをM&Aして 
クロスオーナーシップメディアを乗っ取る野心に既得権益が激怒し、
拒絶反応を見せたのだと今でも思っています。

若僧と思ってた人間が果敢に既得権益に挑戦して近鉄球団の買収を試みたり 
フジテレビの買収を手がければメディアを牛耳ってる人間たちには脅威となり 
メディアの既得権益を守るためにはメディアを使ってホリエモンのネガティブキャンペーン
を張るのも想定内だったでしょう。
ホリエモンとは真逆に既得権益の代弁者となった楽天のオーナーや
DeNAのオーナーは球団経営に関わることを許されたのです。

ホリエモンのような こんな途方もない野心家の若僧が出てこないために 
見せしめのため メディアと特捜部の世間体を保つために つぶされて重い実刑となったのです。 

辛らつなネガティブキャンペーンを跳ね除けての大阪都構想を掲げる大阪市長橋下氏の当選の原因は、
府知事時代の実績と ネガティブキャンペーンに乗じなかった大阪市民との信頼関係の構築である。 
ここにメディアが民衆をコントロールする時代の終焉の前兆かもしれないと思った。

クロスオーナーシップとは、日本の新聞社が日本のテレビ局やラジオ局を傘下に入れて
グループ化していることです。
このことにより情報は統制されて 操作されて スポンサーの力は絶大になっていくことなのです。 

日本のマスコミは記者クラブによって人民日報やプラウダと同じ立位置にいることを
認識しなければならない。 
CIAのコードネーム ポダムがCIAの豊富な資金力で 読売新聞とテレビ局を設立して 
アメリカに従順になるための日本人の洗脳に大いに役立ちました。
そしてそのネガティブなイメージを渡辺元会長が引きずっています。 
なぜかって新聞社のオーナが 以前は、政局に口を挟み それを受け入れてた政治家たち 
又は 巨人軍を私物化してることが 清武氏によってくすぶってたものが表に出されました。
長島名誉監督のコメントとして 清武氏を激しく非難したとの報道がなされましたが 
これこそ情報操作であり 読売グループへのかん口令を強いて 
情報が外に漏れないようにするため桃井オーナーは清武氏の発言を全て否定して情報を統制しました。

大新聞やテレビ局の権威が垂れ流す情報が真実だと洗脳されてしまった国民は、
 今一度自分の頭で考える習慣を身に着けなければ 
誰もが知らない間にメディアを牛耳る人間たちにコントロールされ 
家畜としてメディアが作った柵の中で飼われていく運命となるのです。

テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済



長崎方言



プロフィール

南蛮館

Author:南蛮館
日々の出来事を 気づいたことを 書き綴っていきます。



会社案内

有限会社 南蛮館



カレンダー

06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -



おすすめの逸品

弊社が厳選した商品です。
是非お試し下さい。

【昔懐かしい鯨カツ】 【茂木びわ羊羹】 【長崎特製手焼カステラ】 【島原手延べうどん(夫婦づる)】 【島原そうめん】



カテゴリー



最近の記事



最近のコメント



最近のトラックバック



月別アーカイブ



ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる



長崎関連サイト

【長崎南山手雨やどり】 【ハウステンボス公式ページ】 【長崎ペンギン水族館】



リンク

このブログをリンクに追加する



ブログ内検索



RSSフィード





上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。