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自虐史観からの脱却
お久しぶりです。 
私ごとの都合のため ブログを書く暇もなく 
ようやくパソコンに向かってみました。

またもや終戦を迎えた日が 正確に伝えれば敗戦の日が 
原爆を投下された日が近づいてきましたね。
日本の教育では、太平洋戦争のことも現代史では 教えなくなったのか 
今の子供はアメリカと戦争をしたことも知らないようですね。

アメリカは、太平洋戦争に敗れ アメリカの戦略によって二度と
アメリカに反抗できない日本国民を作りだすため自虐史観を
日教組を巻き込んで歴史教育や左翼文化人と呼ばれる人たちによって
映画や本、新聞、ラジオ、テレビ、雑誌などを通しての宣伝工作が
徹底的に行われた。
さらには、 過去、日本はハルノートを突き付けられて 
したくもない戦争をやらされ、勝つ戦争を山本五十六によって
真珠湾の攻撃を中途半端で終わらせ、
机上の作戦でも大敗するのをわかっていながら、現場の指揮官の意見を無視して 
大本営は、山本五十六がそこまで言ううのだからの理由だけで、
準備もできないままにハワイの近くのミッドウエーで戦争を仕掛けて
大敗したことをジャーナリストは国民に知らせもせずに、
アメリカの軍事力に アメリカの経済に負けたと宣伝する。

 一般市民を巻き込んだ 日本への無差別のじゅうたん爆撃を実施した結果
 3月には東京大空襲が実行されたが 世界のマスコミは敗戦国日本の現状を
伝えようとはしない。 

さらに最悪なのは、水面下で行われてた戦争終結の交渉も無視されて、
京都、広島を爆撃せずに 原爆を落として原爆の成果を知ろうとした 
悪魔の大実験も長崎、広島に落とされて実験が終局した後に 
日本の無条件降伏を認めた。

日本民族の誇りである大和魂を捨てさせたアメリカの狙いは、
二度とアメリカに歯向かうことができない従属国家に仕立て
上げることであり。 
小泉政権時代 民主党の時代にその従属国家は確立された。

しかし、日本は、アメリカ、中国が恐れる大国である
ことを意識しなければならない。
この事実を意識させないためには、尖閣を使って東アジアの不安定を作り出し
日米安保同盟を日本人に意識させて、 日本の国家の存続と利益を守るのには 
アメリカの従属国家である限りにおいては 
大丈夫と錯覚を覚えさせなければならない。

その基礎になるのは他国の評価を気にする 自己評価であり
自信のなさである。 
だから裏で仕掛けているアメリカにまで波及した従軍慰安婦の問題である。 
これによって日本の大和魂をなくし自己評価を下げさせて
自虐史観を持たせる。
日本国内向けのアメリカ報道は ジャパン・ハンドラーズによって
操作される人たちによって偏向された(アメリカの属国としての日本)
 政策や法律、経済、報道によって 日本は大国であることを意識させないでいる。

もはや日本は経済が回復して 自前の憲法ができたら 
日本人の間でも大国意識が芽生える。 
その大国意識が芽生えて 大和魂が回復したら アメリカは、
アメリカの敵になることを恐れており、 単なる東アジアの一国としての
日本の戦略が崩れるのである。

コレコレすべきだなどの強い規範意識を持たされている人は、
生きることを愉しめない、生きることがつらいだけである。
他人からの評価は低くても 自己評価が高い人は、誇りを持てる人は、
他人から傷つけられても回復は早いし 生きることを愉しみ、
気持ちが安定している。

これを日本国に置き換えると 戦争に負けて 東京裁判によって
国際社会から評価を下げられ 戦争当時の従軍慰安婦問題が捏造されて 
国際社会で評価が下がれば、他国の目を気にして 自己評価は下がり 
日本は自信をなくす。 
ここに日本は国際社会の中では大国だが 自信がないため 
他国の目が気になるため 対立を避ける だから交渉学は学問として認められない。 

ましてや自国の都合を述べるよりも相手国の立場に立って考えることが
交渉だと勘違いしている。 
愚痴を延々と述べる 話し合いでは解決しない。 
相手の強み弱みを知り 取引に持ち込むこと 
これこそが対立を解消させる

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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済

中東での戦争を仕掛けてるのは誰だ
戦争はなぜ起こるか
[ワシントン 2日 ロイター]米メディアは2日、パネッタ米国防長官が、イスラエルがイランの核兵器開発を阻止する目的で4月にもイランを攻撃する可能性が高まっていると考えている、と報じた。
[エルサレム 18日 ロイター] イスラエルのバラク国防相は18日、軍放送の中で、イランへの武力行使について「当分先の話だ」と述べた。具体的な期間は示さなかったが、「緊急性のない話であることは確かだ」とイラン攻撃に近く踏み切ることはないとの考えを示した。またバラク国防相は、イランの核開発疑惑についても楽観視。仮にイランが核兵器製造が可能なレベルまでウラン濃縮を進めるつもりなら、国際原子力機関(IAEA)に協力したりしないだろうと述べた。IAEAの調査団は今月29─31日の日程でイランを訪問する予定で、イラン側は査察に協力する姿勢を見せている。

私から見ると このやり取りには 両国の情報戦が垣間見れる。
おいそれとイスラエルはアメリカの口車には乗らないよ とでも言いたげな発言だと分析する。

[ワシントン 7日 ロイター] 混迷を深めるシリア情勢をめぐり、米国のオバマ政権が最悪のシナリオも検討し始める中、シリアの内戦が「アラブと西欧諸国」対「ロシアとイラン」の代理戦争に発展しかねないと指摘する声もある。ワシントン近東政策研究所のシリア専門家であるアンドリュー・タブラー氏は「中東諸国の中には今後、(反体制派の)自由シリア軍に味方する国も出てくる。すでにレバノンからシリアに武器が流入しているし、ヨルダンやトルコ、イラクやロシアからもますます入ってくるだろう。誰もがシリア情勢に関与し始めることになる」と語る。

この報道から分析すると 私は、冷戦時代を思い起こさせて 
オバマは大統領再選に向けてアサド政権をバックアップする ロシアを悪玉に仕立て上げて 
アメリカ国民に代理戦争の危機を煽っていると分析した。

イランは、1月末に国際原子力委員会(IAEA)の調査団が核兵器開発疑惑解明のために
核開発実験が行われてるか それとも行われていないかの査察に訪れたが
当然イランは軍事施設立ち入りを拒否した。

昨日アフマディネジャドイラン大統領が「数日中に非常に重要な成果を発表できるだろう」 
また「(核問題の)解決には交渉しかない」などの発言を聞いて
私はこう思った。 
彼の交渉の前提には やろうと思えば、即座に核爆弾の開発ができるぞということを 
核爆弾開発を断念したカダフィ大佐がなぜ殺されたのかを念頭に置きながらイランは、
ホルムズ海峡封鎖をちらつかせながらイランの自己主張と国連で5常任理事国とドイツを加えての
交渉のテーブルにつきたい旨を発表するものと思われる。

相当タフなネゴシエーションとなると思われるがイランのしたたかなナショナリズムは
脅しに弱く過去の歴史に触れられたら思考停止になる交渉ベタ日本や
ゆとり教育を受けたひ弱な日本人と違って
欧米の軍事的脅威や経済封鎖をちらつかされてもロシアや中国を味方につけてブレずに
アメリカを操る国際金融資本家達を説得するものと思っている。                                                              
今世界の関心は、EUの信用不安からくる国債の暴落と各国のエネルギー戦略が
根底から崩壊するかもしれないシリアの内戦とイランの原爆製造疑惑からの
アメリカの経済封鎖によってイラン海軍がホルムズ海峡を封鎖するかもしれない不安と
イスラエルのイラン攻撃が始まれば 石油は1バレル300ドルの高値がついて 
世界の経済を破壊する不安である。

または第3次世界大戦の勃発である。 
その発端は、イランをアメリカがIAEAの査察の結果が出ないうちから 
経済封鎖したとなれば ことによっては、 アメリカ海軍の挑発に乗って
イラン海軍が暴発することによって アメリカのお家芸であるアメリカのナショナリズムに火をつけて 
アメリカに攻撃を与える口実を与えることである。 

大統領選挙を控えたオバマ大統領は、マスゴミを使って イラン及びシリアに対して
ネガティブキャンペーンを張り この悪に立ち向かう強い正義の味方アメリカを演出して 
アメリカの有権者に向って オバマでなければこの危機を乗り越えることができない
と いうポジティブキャンペーンを張り 有権者と危機を共有して いつものように
体験を共有させるためにYes We Can! などの有権者を煽るキャッチフレーズを唱えて 
扇動して そして 人気の回復を図り 大統領選挙に再選しようという腹が見えてくる。

彼は民衆を煽るための訓練は受けていても政策を実行する力はない 
ゆえに国際金融資本の手先であるガイトナーが仕切っている。
まずはアサド大統領がいかに残忍な独裁者であるかのネガティブキャンペーンを
世界に発信しなければならない。

それには欧米が暴動を煽るために訓練された武装したイスラム主義の民主運動家たちを
デモの中に紛れ込ませて混乱を作り上げて 一般の関係ない婦女子の中に紛れ込んだ
反政府軍と政府軍との内戦の犠牲になったことを隠して あたかもシリア政府軍によって
殺害されたかのような悲惨な報道を欧米メディアに報道させる。

海外の報道機関が報じた シリア アサド大統領を対象にしたアラブ全域での世論調査によると
回答者の81%が辞任すべきと表示されたそうだ。 
この数字を注意深く分析してみると ここに統計のトリックが見られることをだれでもが発見できる。
分母の数を入れ替えることによって世論調査のパーセンテージも変わってくるのです。 

81%の回答者の内訳はアラブ全体の1012人であり シリア人に絞って調査すると
分母の数は97人であり アサド支持が55% と数字が出たのです。
このようにメディアを支配した勢力の都合によって 情報が操作されるのです。
これをプロパガンダと呼ばれている

遊牧民族のコミュニティーの形成の仕方は、厳しい自然と向き合いながら生活するためには、
生存するための生活の担保となるのは身内である。ゆえに大義や志などさほど重要ではない。
絶対神である アラーの神の教えを規範にして、部族をささえる身内や仲間同士の絆を大切にする。
強烈な身内びいきのバラバラな自己主張をする各々の部族間同士をまとめるには強圧的なリーダーを
必要とするのが自然の摂理である。 
砂漠の砂は固く握り閉めなければ手からこぼれおちるのと同じく だからリーダーを失えばまた
新たなる独裁者が生まれなければアラブはバラバラになることがアラブの歴史が証明している。

そしてABCD包囲網によって追い詰められた日本はハルノートを突き付けられて暴発した。
またその轍を踏まされようとしてるイランとダブってしまう。     

第26代大統領セオドア・ルーズベルト在職1901年~1909年が新聞記者に語った。
「これらの国際的な銀行家達とロックフェラーのスタンダード石油の一味が、強制して世論をまとめたり、
又は表面に出ない陰の政府を構成している権力を持つ、腐敗した徒党の命令を拒否する公共職の役人を
追い出すために、この国の多くの新聞とこれらの新聞の寄稿欄を支配しています。」

1922年3月26日NYタイムズ紙掲載の一部 NY市長ジョン・ハイラン曰く
「彼らは二大政党を支配し、政党の綱領を書き上げ、手先になる政党の指導者を養成し、
私的な団体の指導者を使い、あらゆる方法を使って、腐敗した大きな企業の命令に従順な候補者だけが、
政府の高官に指名されるように働きかけるのです。」 

今のメディアはこのカラクリを絶対に報道しない。 報道できない。


テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

中東での戦争が演出されています。
中東が大衆のエネルギーの爆発によって揺れてます。

何も知らされてない わからない大衆は 中東の独裁者のコントロールができない
インターネットを通じて あらゆる情報を取得することによって民主主義に芽生え 
デモが組織され それに融合した大衆が 独裁者の抑圧に耐えて耐えてきた結果が 
大きなうねりとなって 独裁者エジプトのムバラクが 悪玉リビアのカダフィが 
あたかも反政府組織の民主主義の力に 負けたという 報道が
連日ニュージィーランドの地震情報の合間に流されています。

アメリカ政府を代表する オバマ大統領やクリントン国務長官の口から は 
相次ぐ親米国家の崩壊につながる 民衆の暴動やデモを歓迎する発言が 民主主義の実現として 
頭をかしげるような発表がなされています。

そこで注意深く中東情勢を観察すれば
情報操作のトリックが随所に見られる 今回の中東の民主化という名の下に煽られた
デモと暴動が一年前から入念に組織化され西洋のデモや暴動の起こし方などを学んできたことが 
随所に見られます。

そこにはアメリカの巧みな「情報操作」戦術が見て取れるということを説明したいと思います。
正義の戦争を捏造するアメリカのしたたかな戦略が見えてきます。
情報操作はアメリカが戦争をするときの常套手段です。

真珠湾攻撃が有名ですが '89年のパナマ侵攻や、湾岸戦争でもそうでした。
さらには911やタリバンという架空のテロ組織をでっち上げての  
アフガニスタンやイラク進行のためのやらせでした。

アメリカは必ず、プロレスのようにわかりやすい図式を作るため ベビーフェイスと
悪玉を脚色して シナリオ通り戦わせて観客を煽り プロレスをショーとして盛り上げます。

このような情報操作の手法は “正義の味方 善玉 騎兵隊と野蛮な悪玉インディアンの戦い”という、
西部劇を演じる アメリカのジャスティスを背負った ミスターアメリカ ジョンウエインを作り出して 
国民受けするわかりやすい演出は、正義はアメリカ騎兵隊にあり、アメリカの戦争は常に悪を懲らしめる
正義の戦争であると 強引に位置づけてきました。

これからの
 中東での戦争は イスラエルがイスラム原理主義者に包囲されて理不尽な攻撃を受けて 
イスラエル住民が殺害されて 滅亡の危機に晒(さら)されてることを世界に向かって
宣伝することによって西側世界の同情を得てイスラム原理主義者による先制攻撃によって
国連を味方につけて イランへの攻撃を容易に実行できる既成事実作りであるという戦法が取られることは 
アメリカの戦争の歴史から容易に汲み取ることが出来ます。

なぜアメリカは中東での戦争を欲するかといいますと 戦争によって弱ったドルが再び強くなり 
アメリカの兵器で武装したエジプトなどの中東の国々などで兵器の需要は高まり 
中東やイスラエルなど兵器の引き合いが来て軍産複合体は潤い

石油価格の暴騰やリビアのカダフィが亡命したとか、撃たれたというデマが
イギリスやアメリカの政権中枢から流されただけで株価が下落しており 
株価の暴落の引き金をいつ引くのか 投資運営会社など 夜も寝れない状態が続いてると思います。

また引き金をひく側にいるギャンブルの胴元である国際金融資本の動向が一番気になるところです。
投機筋の金儲けのチャンスにもなることから 中東の相次ぐ政権交代につながりかねない暴動は
仕掛けられたと思ってます。

アメリカの傀儡ムバラクは 用なしとみなされ そして イラクのフセインのつるし首や
息子の死骸を見せ付けられて アメリカの脅迫に負けたカダフィはアメリカに反旗を翻すことを
断念しましたが 核開発を継続しておけばよかったと今になって後悔していると思っています。 

アメリカのダブルスタンダードに翻弄されたカダフィは冷静さを失いデモと暴動の先導をしてるのは
アルカイダと言い切ってます。
カダフィもフセインのように逃げ場をなくして死を覚悟してるのでしょうか

カダフィがアメリカの傀儡である似非(えせ)イスラム原理主義の手に落ちたら
次はドミノ倒しのようにイスラエルを取り囲む国のデモや暴動が激しくなり現政権は転覆して 
最終的には サウジアラビアにも飛び火するかもしれません。

イスラエルを含む西側のイラン攻撃のシナリオが動き出した。
第五次中東最終戦争はイスラエルの勝利で終結するでしょう。

なぜなら 戦争をし掛けるには 軍資金が必要です。
石油が必要です。 食料が必要です。 砂漠地帯に摘要する 耐用性がある 武器弾薬が必要です。 

イスラム原理主義者たちの
所有するランチャーロケットだけでは 劣化ウラン弾で武装した西側戦車には子供と大人の喧嘩です。

中東は フセイン亡き後のイラクに代表されるように スンニー派 対シーア派と 
で分断されて争いごとが絶えず砂漠の砂のようにさらさらで 固まりません。 

アラブの民衆はギュウと強く固く握り締めなければ さらさらで固まりません。
だからいつの時も独裁的な強烈な指導者が現れない限りは内戦 内乱が起こり まとまりがありません。

中東の民衆をまとめるには クラウゼビッツの戦争論を継承しなければ崩壊します。 
だからイスラエルに憎悪の矛先が向かうのは必死です。
イスラエルが負けそうになれば アラブに対して軍資金や武器弾薬 食料を 石油をストップすれば 
経済封鎖を実施して 兵糧攻めにすれば、

イスラエルへのあらゆる援助を実施すれば 第五次中東戦争はイスラエルの勝利となって終結して 
石油の利権は世界を動かしてる国際資本家たちの懐ろを暖めて 
西側諸国は潤うという形が形成されるでしょう。

中東戦争は西洋の国際資本家たちが漁夫の利を得る結果となるでしょう。

まさに分断して統治せよを原則にして 
長期にわたってイスラム社会に与えてきた精神的ショックは民衆を恐怖に陥れて 
イスラムの伝統を剥(は)ぎとり抵抗力をなくさせる戦略が取られ続けている。

日本も長期にわたって与えられた精神的ショックは 
日本の伝統が破壊されて竹中平蔵が唱える市場原理主義がはびこりだした。

次回は精神的ショックである日本の財政破綻の嘘を信じこませる法則をあなたに伝えたいと思います。


テーマ:海外情報 - ジャンル:海外情報

アメリカのシナリオ 日中戦争 
P1060742.jpg
日本はヒラリー・クリントンによって知らず知らずのうちに戦争の道を走らされている。
日本は海洋国家として戦略がないことが今回の尖閣諸島の問題で露呈した。
日本が国家戦略を持たないのは  親分アメリカが 日本を守ってくれてるという幻想
を今だに抱き続け 危機意識をなくした結果である。 

そんなアメリカも 世界での力関係は中国やイラン ロシアの台頭により 
弱くなってきたことを認識して 我が国も独自の行動計画を持たなければならない。
アメリカ 中国 世界の先進国は 危機意識から 将来のビジョンを描き 戦略を建て 
計画を練り 自国を常に 他国の侵略から守るため 常に成長させようと試みる

そのためには まずは有能な人材が必要不可欠だ だから教育に力を入れる
国家戦略の要(カナメ)である農業をまずは盛んにして 工業力に力を入れ 
世界にないモノづくりの為には中小企業を育て
経済力を強めるため 大企業を成長させる。

そのためには 国家を上げて 国策として長期の戦略を立てる。
今の日本は悲しいながら内向きにしか機能していない。 なぜなら国策として 
ロシアに太いパイプを持つ 鈴木ムネオ氏など政敵を 罠にはめ 
冤罪を仕込むことに力を入れることばかりで 国家の通る道を大きくハズレてしまっている。

そんな中 アメリカは中国を抑えるためには地政学上日本を取り込むことが必要であり
中国は 自国の防衛ラインとしては エネルギーの確保を目指すため 第一列島線を設けなければならない。
 そのためには日本の技術 領土 領海は 喉から手が出るほど ほしい。 
そんな国際情勢の変化が起こっていることにも関わらず 我が国日本では 
そんな危機意識が芽生えない国家なのです。 

それは 今までの日本には アメリカ主導で抑えこまれた結果 
自民党時代から国家戦略が持てないでいるのです。
 
今回 の尖閣諸島の問題で 中国には 確固たる外交戦略があっても 
日本には 皆無であることが またもや露呈した。 
そこで我が国 日本では 他国と違い教育の一環として国益のためという教えはなく 
仲間意識だけが学校教育の中で育まれ 帰属意識だけが強くなる。 
そして それがすべてとなる。

それゆえに 我々は教育やマスコミの宣伝によって 日本の生きる道は アメリカに頼るしかなく 
アメリカに逆らえないと教わり アメリカにはすべての面で いわゆる文化・教育・経済・戦力は劣り 
田中角栄を筆頭に多くの日本の政治家や経済人がアメリカからの独立を試みれば 
濡れ衣を着せられ潰されてきた。  

そして 
目の前にある 本当のアメリカの脅威が 
中国の脅威を植え付けられることによって 見えなくしてしまった。


米によって 日本の経済が ある 特定の日本人によって破壊さて来たことに気づきだしたのは 
年次改革要望書の存在を知った時である。 
そして終身雇用制や年功序列制度を廃止することによって日本人の伝統である帰属意識までも破壊されだした。 

日本の戦略を 研究するため日本の近代戦史を知れば知るほど アメリカの都合のイイ戦略家以外の 
戦略家を知るようになった。 
その名は 日本の大戦略家 石原莞爾 そして 日本の最も優れた思想家 
北一輝 大川周明 などなど 立派な有能な人材がいたのです。

 去年の夏NHKで放送された あの激戦を生き抜き生還した作戦司令部付の将校や参謀 
前線の司令官たちの証言から山本五十六の本当の戦い方を知ったときである。
衝撃的だったのは・・・・ いや衝撃というものではなかった 私の中では天と地がひっくり返った 
嘘だと思ったが 調べてみれば証言通りだった。

世俗的な戦記物の本とは裏腹に 愚将だったのです。 
あるいはあの頃の彼の行動から察すればアメリカ諜報部と内通してたのかもしれません。
常に前線で指揮をとるのを嫌い 現場の部下の意見を無視した独断専行の戦術 
を行ってきたばっかりに 真珠湾での大きな戦果を逃し ミッドウエーの戦いでは 
シュミレーションすれば常に負けるとわかった海戦を ほとんどの部下が反対したのにも関わらず 
強行した 男が なぜ大戦略家として祀られるのだろうかと考えれば 
そこにはアメリカの対日政策がみえてくる。

それは どんなに有能な将軍がいても アメリカには日本は勝てないと 
我々日本人を洗脳してきたのです。 
あの太平洋戦争は真珠湾攻撃を第一波で終わらせず第三波まで徹底してなければならなかったのです。 
また アメリカの懐(ふところ)の中のミッドウエーではなくマリワナかヤップあたりに
アメリカ海軍を呼び込んで戦えば勝機はあったのです。
(これは私の持論です)

そして マリワナでアメリカ海軍を打ちのめしたところで ロシアの仲裁を受けるような戦略を立ててれば 
勝機はあったのです。(これも私の持論です)  

我々はアメリカに 物量に負けたとか 日本は無謀な戦争をしたと 洗脳されてきたのです。

そんなアメリカが 日本に変わって経済や政治・外交・軍事の面で頭角を現してきた中国を
脅威に感じるようになり 将来を見据えての戦略を練り直し始めた。
そして日本は それに対して 個人個人はともかくとして 国益として 組織だって何も考えてはいない。 
そして アメリカの脅威を感じた  小沢一郎などの政治家や経済人たちは
日本の戦略を練り練り直す行動に移した。 

アメリカにおける極東の防衛は第七艦隊だけで十分と 
アメリカ軍の存在意義を否定する 政治家を排除しなければならなくなった。 
そこで  CIAの息のかかったメディアや特捜部の連中を使って 
小沢一郎の存在感をつぶしにかけ出したのです。

そんな対日工作を仕切る親玉であり マスゴミや特捜部を使って 
小沢一郎をハメようとした男と言われてる 
ジョセフ・ナイのレポートがオルタナティブ通信から紹介されてますので読んでみてください 
かなり衝撃的なレポートです。

日本と中国の戦争を画策する者達

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
Alternativereportより抜粋


ジョセフ・ナイのレポートを読まれたあなたの感想はいかがでしたか。
日中戦争を演出して 漁夫の利を得ようとする勢力がアメリカの中枢部にもいることを
このレポートで伺(うかが)えますよね
東シナ海の資源を手に入れたいのは中国や台湾 だけではありません 
アメリカにもいることを忘れてはなりません。

中国がどんな手を使ってでも尖閣諸島を実効支配しようとしてるように 
アメリカはどんな手を使ってでも 日本をアメリカの隷属として位置づけたいがためには 
日本を孤立させます。
もうすでに日本の孤立化は始まっているのです。

それは人権問題として従軍慰安婦問題に始まって つい最近アメリカ下院で可決されて 
日本は「拉致国家」として認定されたのです。
此処で言う「拉致」とは アメリカ人と日本人の間に生まれたアメリカ国籍の子供を
両親の離婚によって日本に連れて帰ることは ハーグ条約違反であるということです。
(日本はハーグ条約には入っていません。) 
なんとも日本人には 憤りを覚えるような理不尽な対日非難決議なのです。

また アメリカは日本に対し イラン アザデガン油田開発から 撤退するように 
と要請しております。
こうやって 米によって日本は 孤立化の道を取らされて 
日本の知らないうちに 戦争への道がしかれているのです。

 アメリカから見た日本の役割は 駒であり 百円ライター(使い捨て)としか考えていません。 
日米安保なんて今では冷戦時代の遺物なのです。
そのコマを第二次世界大戦の時は山本五十六が演じて日本軍の作戦を根底から覆(くつが)
して日本海軍を壊滅させ つい数年前まではコイズミ竹中路線で日本の経済を破壊し 
それを引き継いだ前原氏によってダム JAL問題を含む国家事業が外交によって破壊されようとしているのです。 

まさに エネルギーや金融を握って世界の景気、不景気、戦争をコントロールしてる闇の勢力の戦略は
「世界を 分断して統治せよ!」 なのです。

最後に私が言いたいのは 日米同盟関係の破棄を願ってるのではなく  
同盟国から 操られることなく 脅迫に負けずに 障害を乗り越え 
日本独自の国家戦略を持って本当の独立国家として独自の路線を持つような
仕組みを構築しなければならない。

ということです。
勝海舟 坂本龍馬には 日本は海洋国家である認識を持ち、
船中八策などの明確な国家戦略を持って具体的に行動していたのですから。 

テーマ:日本を正常な国に戻したい - ジャンル:政治・経済

有事の際のリーダーは精神的にも肉体的にもタフでなければならない。
これからの日本の指導者はタフでなければならない
そのタフさを証明した男  どんなにマスゴミにいわれもない噂を建てられようと 
なじられようと 罵(ののし)られようとアメリカからどんなに脅されようと 
ひるまない男がいる。

仮面ライダーのような 国益に命をかけた男 数々の中傷と戦い アメリカのいいなりにならない 
日本の国益のために我が身を投げ出す男がいた。
そんな男を苦々しく思ってたアメリカの対日工作員達は アメリカから飼われてる 
日本のマスゴミ や ある特定の特捜部に巣くう男たちを使って 金権政治家という
ネガティブなイメージを日本国民に植え付けた。 

そんな男たちがどのようにして 小沢一郎を冤罪に持ち込もうとしたのかが 
明になる日が もう そこまで足音を立ててやってきている。

この タフな男は ひとつのブレもなく 明確な対中国外交のビジョンを持っている。

2004年9月末 北京を訪れたとき 唐家璇(とう かせん )国務委員(前外相)が
尖閣諸島について「昭和53年に小平副首相が訪日した際、
『問題が難しいので、一時棚上げにしても構わない』と語った」と中国の尖閣諸島について
 曖昧にしておこうとする中国側のスタンスに対し 彼ははっきりと意思表示をした。

「このままだと(日中関係を悪化させた)サッカー・アジア杯どころの騒ぎじゃなくなる。
中国は周辺海域で天然ガスを採掘するための施設建設に着手している。早急にケリをつけるべきだ」

さらに 小沢は最後に 皮肉も交えて こう締めくくった
「領土問題の解決のためには、相手のリアクションを十分予想しながら、
毅然とした姿勢で事の是非を論ずる外交交渉が求められる。
ただ、現在の官僚任せの自民党政府では難しい。激動する北東アジア外交は乗り切れない」

霞が関の官僚は一人一人は 優秀だが 個別の各々の省を代表する役職につくと帰属意識が
邪魔をして まずは国益よりも先に省益を守ろうと消極的になるのが ネックだ。

男、小沢一郎は どんなに叩かれようと なじられようと 冤罪ではめられそうになろうとも 
どんな脅迫にもめげない タフな男だから アメリカの脅迫と したたかな中国外交に 
立ち向かうことができる ぶれない男気のある 有能な 政治家なのだ。 
マルデ スクリーンの中の高倉健だ  ケンさ~~~~ん!

前原外務大臣殿に物申す。
アメリカを頼りにして クリントン国務長官の リップサービスに一喜一憂する ようでは
アメリカの子飼いと言われても 致し方ないぜ 前原外務大臣殿。

前原大臣の頼みの綱アメリカを 背景にして 中国首脳と わたり合うことができるのか 心配だ。 
永田メールの扱い方からはや数年たつが 一本立ちできたのだろうか
アメリカのいいなりになり アメリカ国務長官から 言われたことを鵜呑みにして喜び安心するようでは 
前面の中国にとらわれて 背後からアメリカに刺されるぜ!

民主党の細野前幹事長代理が菅総理大臣のメッセージを持って極秘に北京に入った。
とテレビのニュースで知りましたが。
どこが極秘なのかバレバレではないか こんなバレバレの報道に違和感を感じて
本当は官直人も知らない アット驚くタメ五郎かもですね

小沢さんの息のかかった細野さんが 菅直人政権の頭越しに国賓待遇で中国政府から
招待を受けたのかも ですね。
外交を熟知してる 政治家と中国政府は 話し合いを持ちたいのです。

何のビジョンも持たない アメリカ主導で動く外交音痴の官直人政権では 
話が噛み合わないので 拒否のメッセージを出したのです。
なぜなら 注意深く見守るとか 断固たる処置を取るとか 何をしたいのか何を考えてるのか
ワケの分からないメッセージしか出せない アホ と 話しあっても 
落しどころ(妥協する点)が見つからず 頭に来て話し合いは決裂するのは明らかだからです。

ジョセフ・ ナイという人物をあなたはご存知だろうか
彼が小沢一郎を子飼いの特捜部 マスゴミを含む日本人を使ってハメタと言われてる
アメリカ情報部のトップをもハッタ男である。

そのナイが レポートした 尖閣諸島を背景にして極東アジアが戦乱の渦に巻き込まれて
アメリカが仲裁に入り 東シナ海に眠る資源を手に入れる というシナリオが現実味を帯びてきた。 
そんなジョセフ・ナイ レポートをお伝えしたいのですが 
長くなるので次回その現実味を帯びたシナリオの内容と
興味深いCIA内部文章をあなたにお伝えしようと思います。

テーマ:日本を正常な国に戻したい - ジャンル:政治・経済



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