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日本から見た中国をSWOTを使って分析してみました。
日本から見た中国をSWOT分析してみた。

日本の強み 
他国がまねできない技術を持っている。
中国の経済成長に力を貸している。
一部の日本のマスコミの報道には変更があることに日本国民
は気づいている。 
行き当たりばったりではない確固たる戦略をも持った強いリーダーシップ
を持った総理大臣が出てきた。 
仲間を大切にする団結力がある。 
人間として 人間らしくという規範で日本人は考え、行動する。 
軍事力では有利だ。
日本の金融機関が主に投資をしているのは中国だ。
多くの日本人も危機感をつようになった。 
日本のトップが中国のトップにホットラインを設けるように提案している。

日本の弱み   
自己主張が弱い 
第二次世界大戦では敗戦国であるから国連では発言力が弱い。 
一部の日本のマスコミは中国びいきの報道をする。 
中国から日本の首脳の靖国神社参拝を非難されると日本は腰砕けになる。
宣伝戦には弱い。
アメリカ頼みである。
独立性のある憲法が持てない。
既得権益を守るための官僚主導型の政治がつかさどられている。 
情報機関が持てない。 
交渉する力が弱い。 
民主党政権の時に顕著に表れたように喧嘩を恐れるあまりすぐに譲歩してしまう。 
喧嘩も交渉の一部だとの概念にかけている。

機会 
中国の役人の不正で各地で農民工の暴動が多数発生している。
   中国政府は平気でうそをつく。 
レーダー照射がある前は、事あるごとに日本に責任を押し付けていたが 
対話路線へと変化している。
中国人は中国のマスコミ報道を信用してはいない。 
北朝鮮が中国の意向を無視するようになった。
 
脅威 
反日教育が徹底していることから憎しみ、恨み、妬みを教育の柱
としているので道徳教育がなされていない。 
中国経済は不動産を主にしてすでにバブルははじけている。
経済が成長してるにしては株価は下がり続けている。
GDP世界第二位はごまかしである。
尖閣への中国人の上陸や接続水域への侵入や領空侵犯が頻繁に行われている。
反日を常に上げていないと中国人民や人民解放軍の統制がとれない。
中国共産党は人民解放軍を掌握できない。 
空母などを持ち海軍に力を入れている。 
平気で武器でも模倣品を作って自国の制作であるかのようにふるまう。 
中国は内乱だけではなく周辺諸国にも軍事的に目を光らせておかなければならない。
レーダー照準でも見られるように周囲が嘘とわかっていても平気でうそをつく。
情報には 人・物・金に糸目をつけない。 
中国人が信用するのは金である。
中国国内の最悪な大気汚染にも関わらず人民の健康を無視して経済成長を第一にしている

どうすれば強みを生かして機会をものにできるか
日本の金融機関からの膨大な投資を中国から引き揚げて中国を資本不足に
陥れて中国 国内経済を不安定にして中国の
軍事力を弱めさせて日本への侵略を断念させる。

どうすれば弱みを克服して機会をものにできるか。
情報収集に力を注ぎ大いに口げんかに強くなり対話路線へ持ち込み
日本の主張がいかに正しいか中国政府がいかにうそつきかを国際社会に
アピールするためには錦の御旗を掲げること。
だから真珠湾攻撃の時のように日本側からアクションをかけてはならない。

どうすれば強みを生かして脅威を回避できるか
日本の軍事力を生かして尖閣への接続水域への侵入を防ぎ領空侵犯を
継続的にさせず 他国の民間人の尖閣へ上陸をさせない 
そのことによって尖閣への天候 海流 地形の情報が取れずに 
状況が把握できずに侵略を難しくする。そのことによって尖閣を取りに
行くことを断念させる。

どうすれば弱みと脅威の因果関係を断ち切れるか

大気汚染などの気象情報が中国からもらえなくなったとき
 さらには人民解放軍の無線のやり取りが頻繁に行われ 
そのやり取りが暗号に変化したとき中国人民解放軍が戦闘の開始を
決断したと判断すること。

アメリカは日本と中国の間の領土問題には口をはさまないが施政権は
日本にあることを表明したことから 中国は軍事で攻めてはこないであろう。 
さらには、中国経済の発展は沿海部に集中していることから 
中国は見かけによらず有事に弱いことを如実に表している。
だからアメリカや日本とは小競り合いとはなっても全面戦争に発展しない。
恨み、妬み、怒りを盛り込んだ中国の教育は、お互いがお互いを妬みあい
経済発展の足かせとなり 他国と友好的な交流が苦手なので
 北朝鮮に代表されるように 友好国をもコントロールできなくなり
他国は中国から去っていく。


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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

安倍内閣とSWOT分析
これからの日本のいく末をSWOT分析を使って考えてみた。

1、内的要因から来るコントロールできる強み
安倍首相のデフレ脱却の政策は、インフレターゲットを2%に定めて、
大幅な金融緩和政策によって マネタリアプローチとなり円安を誘導して 
輸出産業や製造業など海外に向けて売り上げを伸ばす会社が
収益アップで株価を上げる。

内需では、企業収益をアップさせて設備投資を促して消費につながり、
市場にお金が回り 給料が上がり 人々の生活を安定させる。
その効果のタイムラグは3年かかるといわれてるが、
減税でそのタイムラグを短縮させる。
中国の海洋覇権を阻止するために、中国との領土問題を抱えてる
日本と同じ問題を抱えてる東南アジアの国々を積極的に訪問して
中国の孤立化を図ろうとしている。

2、内的要因から来るコントロールできる弱み
マスコミを中心に御用コメンテーター通じての反論だけど 
ただ反対のための反対であって対案もないただ無責任である。 
そのアベノミクス批判はお金を多量に刷っても金融機関にお金が
滞留して世間に回らない。
ハイパーインフレが起こるかも とか 歳出だけをクローズアップさせて
借金1000兆円だけを目立たせて貸借対照表や個人の預金残高をふせてしまい。 
消費税増税だけが日本を救うかのような偏った報道がなされる。
日本のマスコミは偏った報道しかできない。それはアメリカCIAの
意向もあって報道もコントロールされている。 
真実を報道しようと試みればジャーナリストや政治家など命を奪われてきた。
だからアメリカの意向により日本は情報機関を持てない し持ってはいけない。

日本は、東京裁判以降、中国や韓国を含めて連合国を非難する
報道はしてはならない。となっている。 
日本の行政は縦割り行政により決断ができない 
実行できないだから責任を取る体質がない。
日本人は食べることに困ったことがない若者を中心に働かなくなった。
さらに生活保護が発達しているので一部の国民の勤労意欲がそがれている。
海外で働くことを嫌っている若者がふえた。

こんどのアルジェリアでの日本人の死亡者の数を大々的にそこを中心にして
報道しているが、さらに海外に出向する日本人が激変するであろう。
桜宮高校でのバスケの先生の指導は約40発をバスケのキャプテンに
食らわせても マスコミは体罰として報道し、告訴に値する
暴行であることを報道しない。

原発問題や電力料金の理不尽な値上げだけではなく消費増税によって
天下りを期待する官僚が増えている。
日本の輸出の減少から理解できるように日本経済は
海外の生産にシフトしている。 
食料の原料は海外に頼っているため秤量攻めにあえば
いわゆる経済封鎖されれば 崩れやすい。

3、機会となる コントロールできない外的要因 

ユーロ圏の緊縮財政は、金融危機を堂々巡りさせてさらなる
経済成長の悪化につながっているが IMFは表向きと違い、
緊縮財政ばかりに目を向けていると経済の成長ができなくなり
デフォルトの危機はさらに高まっていることには気づいている。
中国経済は、今では破たんしており、これに気づいてる企業は中国から
他の国へシフトしている。
中国には表に出ているだけでもウィグル族、チベット族 モンゴル族との
民族紛争が勃発している。
中国役人の腐敗は、スサマジク 土地を役人からだまし取られた借地権を
持った中国全国の農民工たちの暴動が多発している。

4、脅威となる コントロールできない外的要因
内外の投機家たちが日本の国債の暴落などから日本が破たんする
と煽っている。円安によって通貨安戦争が日本を巻き込むことになる。
通貨安政策をとって貿易を延ばしてる国から見れば、
日本を排除する動きに出る。 
円安によって他国から為替操作国として認定されて 
日本を孤立化させようとする国も出てくる。
慰安婦問題や尖閣で日本を理不尽な国と見せかけて孤立化を図る韓国中国がいる。
そんなときに中国で政治家らしくない行動をとった男がいる。
それは安倍総理の親書を渡す時に公明党の代表が習近平に頭を下げている姿である。 
このイメージでは日本の主権は中国に対して弱まりつつあると思わせる意図がある。

そこで分析してみた。
1、強みを生かして機会をものにするには
アベノミクスを成功させて内需を上げて緊縮財政は間違いであることを
内外に大きくアピールする。
東南アジアへの積極的な外交により中国に敵対する国を取り込み
中国が抱えている内外の問題を日本の外交力によって勃発させることが
できる力を持つこと。

2、弱みを生かして機会をものにするには
我が国の情報は統制されていることに善良な国民に早く知らせて理解して
もらわなければ、日本人の危機意識は芽生えない。
安定した生活や平和は、他人に頼るのではなく 個人個人が 
各々の力によって形作られていることを認識させなければならない。

3、強みを生かして脅威をものにするには
アベノミクス成功によって内外に向けて自己主張ができるように環境を整えて 
日本人ならではの自尊心を持てる戦略を維持し続けることによって、
通貨戦争に発展してでも日本は一歩も引かないことを強く内外に認識させて 
さらには東南アジアでの反中国による共通の利益を持つ国々と危機意識を分かち合い 
日本は決して孤立化の道を歩んではいないことを内外に強く知らせる。

4、弱みを生かして脅威をものにするには
国民一人一人が自分の頭で考えて自分の頭で判断して自主的に行動すれば 
日本の偏向報道をなくすことができる。
そして真の独立国家であることをアメリカに認めさせるためには、
アメリカのポチではないことを認識させて日本政府の主張をアメリカ政府から
受けてもらえるような真の友人となることを願ってやまない。

今世界は世界のマスゴミを総動員して壮大な手品の世界の中にいる。
この手品は通貨発行権を牛耳ってる世界を動かしている者の中では 
そうなって当然のことなのであるが 
その種明かしを暴露するものが出てきたことにより 
この手品を演武してる人間の手の中から離れつつある。
この世には偶然や奇跡はない。 そうなるように仕組まれている。
だから手品をやってる人間はシナリオ通りに動かない
人間の排除にかかっているはずだ。


テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

アルジェリアでのテロと北朝鮮のうそ(大きな嘘が本当になるとき) 
注目と思い込みを植えつければ、大きなうそは 本当になる。
目先のことに注目させるか させないかで大きなうそがまかり通る可能性は大
ここに報道への偏向が垣間見れた。そこで北朝鮮のうそと 
アルジェリアでの思い込み報道を分析してみた。


テレビによって映し出された北のミサイルの取り外しの模様は 映像によって
テレビによって 受けて側である視聴者は 臨場感を感じて 
テレビの映像が情報となって 見えるものが全てと思い込み
自分の見る目を疑うこともなく信じ込む 思い込む それは 
打ち上げが中止という思い込みを誘発して 恐怖から安心感へと変化する。
しかし、物理的には 映像が映し出す 取り外しとは裏腹に 
もはや燃料を注入したロケットは 取り外すことや 解体することはできない 
もしテレビが報道するように ミサイルの取り外しならば 
その場で自爆させるしかないのである。 
これを見誤った韓国は 情報の分析 いわゆるインテリジェンスに
かけていることが露呈された。
 


アルジェリア南東部 イナメナスで16日朝(日本時間同日午後)
プラント建設の日揮の日本人駐在員を含む多くの外国人たちが
イスラム過激派武装勢力から拘束された。
17日夜、アルジェリア軍が武装勢力に攻撃を開始した。
アルジャジーラのニュース報道によれば、アルジェリア軍のヘリによる
爆撃により日本人2人が死亡との報道が流れる。 
ロイター通信は2人が負傷したと報道している。 
いつものように情報は錯綜しており ニュースソースは何処からかを伝えてはいない。 
混乱の中から 運よく脱出できた 人からの不確実な情報と思われる。 
体験からすると メディアは 不確かな情報にも 飛びつき さも 
そうであるかのような 報道をする場合が多々ある。

クラウゼビッツの戦争論の中に
「戦場において一般的に情報の不確実性、混乱が生じる」 
「戦場において一般的に計画と実施の齟齬(そご)が生じる」

ということは、実際に戦闘行動に出た場合の直面する障害は 
アルジェリアの政府と軍隊の情報の伝達のやり取りに誤報や誤解が生じて
作戦実行を妨げる。
政府は人質に取られた国などとの国際政治的な関係に考慮する。
その意向に沿いたいが軍人は政治的な配慮よりも作戦の混乱を避けるためには
速やかに敵の意図を阻止しようと試みる。 
それは人質を確保したものたちの戦略は、 より安全により有利な戦いを
計画実行するためには人質を分離して 分断して人質を盾にしての
防御の築城がなされる。

だからその前に敵の意図を破壊もしくは崩壊させなければならない。
もし長期戦になれば、世界各国に散らばってる テロ組織が同調して
破壊行為を繰り返す。
さらに各国のマスメディア は混乱した報道合戦を繰り返す。 
政治家は表向き 人名を尊重しなければならないが 
テロに屈してはならないと声明をだす。
しかし 今までも各国の政府は、日本を除けばテロリズムとの戦いには、
絶対に屈しないし要求をも呑まない。
だからテロに屈する日本政府には情報は与えない。 
それは、脅しに弱い日本は 人命のためなら重要な情報でも簡単に
イスラム武装勢力に漏らすであろうと世界は認めているからだ。
各国政府や軍隊の目標は、人質の安否よりも敵の殲滅である。
これが今では世界の常識になった。 

そこで フット疑問に浮かぶことが浮かんできた。アルジェリア軍の
配置の不備や情報不足を 隠したいのでは・・・ とか 
なぜ居住区を出るとき護衛は2人だけで これでは無防備状態と同じである。

そんな 情勢判断にかけてた割にはすばやい政府と軍隊の行動がひときわ目に付く。 
正門を開放する時に外の様子を確認してあけたのだろうか。 
安全を確認するのをなぜ怠ったのだろうか ガードマンは何人が常駐してるのだろうか 
正門には必ず 上からの見張りと 上部には複数のバックアップするための重武装した
ガードマンが配置してるのが常識であり そんなつくりにはなってなかったのであろうか。
それとも その日は たまたま ガードマンが二人だけだったのか 
セキュリティーの甘さだけが目に付いて仕方がない。

制空権を持たない 武装勢力が遮蔽物のない 砂漠を砂煙を上げながら 
複数の四輪駆動車で横断すれば、移動すれば 発見されやすいのでないか 
また居住区にいる見張りは数キロ先からの砂煙を双眼鏡などで
確認できなかったのだろうか。
夜明けの奇襲攻撃に見せかけた デキレースではないのか。 
そのデキレースに加担したが結果的に騙された武装グループの一握り集団
と考えれば疑問は解ける。

この武装グループの要望はマリ共和国の内紛からのフランス軍の
軍事介入の停止である。
それを国際社会に訴えて 知ってもらいたいのである。
旧宗主国のフランスはマリの豊富な天然資源の利権を獲得するため 
マリの独立のために戦うイスラム武装勢力を壊滅させたいのである。

NATOを後ろ盾にしたフランス軍のマリへの侵攻は、マリがウラン、
金や石油の戦略鉱物の宝庫であるからだ。
その宝庫を狙ったNATO軍は これでさらにマリへの鉱物資源の略奪は、
メディアが 人質の犠牲者の数だけを数えるだけの報道を繰り返していれば 
イナメナスを忘れるな との錦の御旗の元にマリ共和国への侵略は
国際世論を見方にして やりやすくなる。 

シリアではNATO軍やアメリカがテロリストたちを使ってシリアを
破壊しようとしている。
シリアのアサド大統領をメディアの報道によって悪役に仕立てての
二枚舌を使う彼らの狙いとは、 この裏にいるのは戦争を生業にして
天文学的な儲けを出している国際金融屋たちがいる。

ここで重要なことは、危機管理に無頓着な人間は、死を意味する。
待ち伏せを連想させる銃撃をいきなり食らったときに、
第一撃を逃れることができたらとっさに遮蔽物(しゃへいぶつ)の下に
身をかがめる 恐怖のために、いきなり脱出を試みて銃撃の標的として
自分の身を危険にさらさないこと。

あなたが銃撃戦での脱出の訓練を受けたことがないなら 
銃撃犯人に見つからないように身をひそめて 自分を守ってくれる味方に
発見してもらい助け出してもらうのが一番だ。

集団を説得する場合 あらかじめサクラを仕込んでおけば説得がしやすくなる。
だからイナメナスを襲撃したイスラム武装勢力のテロリズムから解放するために
マリ共和国へのフランス軍の侵攻は 正しいと世界を納得させる。

テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

日本国民はアメリカの洗脳から解放される時が来た
産経新聞によると 米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

と掲載されたそうだが、 私は、この記事を読んでの感想は、
連合国側によって洗脳された日本国民が洗脳から解放されようとしてること
にアメリカは怖さを感じている。と感じ取った。

 それは、アメリカは常に日本対して太平洋戦争当時のアメリカ政府は無防備な
日本の民間人を無差別爆撃や長崎・広島の原爆投下によって大量殺戮しながらも 
これが公になって世界に非難されないためにも連合国側の一方的な東京裁判によって
裁かれた当時の日本政府や日本軍の責任者たちを極悪非道として世界に宣伝して 
日本国民は軍国主義者たちに騙されてたという図式で洗脳していった。 
ということである。

それはアメリカ国立公文書館から発見された資料によって明らかにされている。
日本的秩序を破壊して日本国民の心を分断して 国粋主義者が勝手に暴走して起した
残虐な戦争に見せかけて 日本人に罪悪感を与え続けて、目的はアメリカに二度と
歯向かわない羊のような無力化された国民感情を育てることであった。 

この政策を「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」との表題で
 日本人無力化政策としてCI&E(民間情報教育局)からG-2
(CIS・参謀第二部民間諜報局)あてに文書が配布された。
我々日本国民は連合国側に太平洋戦争で負けて以来 アメリカの日本の占領政策に
よって見事なほどに自虐史観を植え付けられて 洗脳されていたことに気づかねば これから先もアメリカの意のままに動かされて日本の植民地化は加速するだけである。

年次要望改革書が廃止されたからと安堵してたら、 
まったく同じ内容の物がアメリカから名前を変えて押し付けられて洗脳され
法律・保険・経済・医療・農業・製造業・通信網・エネルギー・銀行業務など
あらゆるものがコントロールされようとしている。 
その戦略がTPPであり ISD条項である。
そしてマスゴミは、関税撤廃と輸出産業対農業でセンセーショナルに報道して 
何の戦略もなくTPP合コンに参加してみて辞めるか辞めないか決めれば
よいなどと言っては、 TPPの本質をぼかしている。

まずはあなたが知っておかねばならないことは、GHQが日本人を政治的関心から
娯楽に向けるための洗脳政策である3S政策で日本国民を無力化してしまったことである。

そして昔はアメリカンポップスに興じてアメリカ映画を鑑賞してフリーセックスと叫び、
現在の若者の愉しみはゲームに興じることである。

3S政策とはスポーツ・セックス・スクリーンで大衆を娯楽に誘い
政治に無関心にさせることであり この政策は空気を読むことに
敏感な日本の国民性にすっぽりとはまった。

そして親切で豊かなアメリカには勝てない・逆らえないフロンティア精神さえ
持てば夢を実現させてくれる国と錯覚させられた。
これを愚民化政策と呼ばれている。

さらにGHQによる言論の統制である。 
それは30項目からなる検閲指針がまとめられていた。  
マスコミがまだアメリカの顔色をうかがいながらうそを報道したり 
国民に知らせなければならない事柄を報道せずに省いてるのがよくわかった。

それを抜粋すると 合衆国に対する批判 ロシアに対する批判 イギリスに対する批判
 朝鮮人に対する批判 中国に対する批判 他の連合国に対する批判 神国日本の宣伝 
ナショナリズムの宣伝 解禁されていない報道の公表 など禁止されているのである。 
それは、それぞれ 現代にもまだ生きている。

中国から靖国神社に参拝するな とか 南京大虐殺が捏造されたり 
韓国からは慰安婦問題が捏造されたりで いまだに連合国の洗脳が解けて
いないことに気づくはずです。
洗脳から解放されて自虐史観から解放されて 抜けだして 
日本国民が独自の歴史観を持ち 自尊心を取り戻した時には 
連合国側の戦略である分裂と混沌 
(民主党が分裂してさらに第三極と呼ばれる政党が雨後のタケノコのように
生まれては消えて政治が混乱する)によっての戦略が安倍総理によって崩される
ことになるから河野談話を否定する安倍総理大臣をアメリカは右傾化と
批判するのであります。 
だが洗脳を解かれた日本国民は思考停止に陥らなくなったのです。

大きな嘘は小さな嘘よりも人々を注目させて 嘘も粘りづよく百回続ければ 
人々を思い込ませることが可能となる。

テーマ:日本を憂う - ジャンル:政治・経済

日本の主権を守るための戦略
日本は今までが教科書などに自国の歴史観を載せる場合は 中国・韓国から内政干渉されると 
何も文句が言えず 撤回してただ謝るばかり
歴史問題に正面から取り組むためにも 自虐史観を止め 日本国に誇りを持つ教育を教えなければ 
日本国の存在も危うくなるだけである。

4月のワシントンで開催される桜祭りに招かれた石原都知事によってヘリテイジ財団
での演説の後に記者会見した彼は 突然 東京都は尖閣を買います と宣言した。
これには野田どじょう内閣を追い込んだ。 
弱腰と思われたくないどじょうは 次回の選挙の人気取りのためにも 9.11の日に
国有化を閣議決定してしまった。

これには中国政府を驚かせ さらには北京閥 上海閥 太子党 などの内紛を誘発した。
そして反日デモは中国共産党の主導に行われたにせよ 内政 外交に中国のイメージを損ねた。 
だから内政では 職も定まらない若者たちや 役人によるワイロがはびこる悪政に
不満を持つ中国人民を黙らせ 国連の場では日本を盗人呼ばわりして メディアを使っての
プロパガンダを露骨に開始した。
多くの平和ボケした性善説に立つ多くのお人よしの日本人たちは知らなければならない。 

日本と中国の間を引き裂くアメリカの対日政策をです。 
植民地政策の原則は隣国同士や民族紛争を演出して圧政を敷くことである。 
これを分断して統治せよという。

中国から尖閣を奪われたら 次に石垣 沖縄 と続く 
それは 中国のシーレーンの確保と アメリカの対外政策である 
分断して統治せよの戦略に対抗するために 外洋への覇権を目指すためである。

中国の世界戦略は2007年中国政府からアメリカ太平洋艦隊司令官キーティングに
太平洋をハワイを基点にして東西に分けて中国とアメリカで分割管理しようと との提案があった。
 今では後5年から10年後には中国がアメリカに全ての面で追い抜くといわれだした。 
つまり中国の軍拡は1982年の海軍海洋計画に基づいて南シナ海 東シナ海 そして  
台湾 沖縄を手中に収めていく戦略だ
さらに マスコミがこのごろ報じていないが 日本を置き去りにしての東シナ海での
ガス田開発の中国の狙いは 資源の獲得だけが目的ではなく 
海上に構造物を構築することにより既成事実化して 
太平洋への拠点とするためではないかとも思われる。

さらに中国の通貨戦略は貿易決済をドルから人民元へと国際的に移行させている。
市場に中国政府が介入することによって人民元相場を固定させていることからも理解できるでしょう。 
かつてのアメリカを模倣した戦略により 中国は世界でNo.1になろうとの野心が見えてくる。 
外交を強引に有利に導くためには巨大な軍事力と経済力を維持しなければならない 
そのためには世界のエネルギーを独占する必要があると考えていることは石油を求めて
世界中に散らばってる中国人たちを観察すれば明白である。 
 太平洋地域の覇権を握る 軍事戦略を推し進めている 中国は
アメリカと太平洋を二分しようと本気なのである。

中国は、本気で戦争を仕掛けるとの想定のもとに 自衛隊 が自国領土を守るための法整備を 
憲法改正をしなければならなくなる時が そこまでやってきた。
今までのフィリピン ベトナムでは必ず 中国海軍が出てきて 小競り合いになって中国から
 言いがかりをつけられて いつの間にか島へ上陸して 実効支配するパターンを繰り返しながら
過去ロシアやインド ベトナムでの国境紛争があり、 チベット・ウイグルなどでは 
中国に完全に占領されてしまっている

中国公船の尖閣の接続水域に出入りを日常化することによって 中国の管轄海域と主張することによって 
領土問題が日中の間で存在するかとの既成事実化してしまおうとの戦略は明白である。 
これを心理学ではフット・イン・ザ・ドアテクニックと呼ばれている。

これに対抗して我が国の国防の戦略は
1、スパイ防止法を作ること
2、曖昧な言葉遊びをやめて明確な指針を伝えなければならないために自国の防衛を固めるための
  自虐史観に基づいたGHQが作った憲法を日本人独自で改正する。
3、情報網をめぐらし情報の分析のため情報省の創設
4、外国へ向けての わが国の正当性を知らしめるための宣伝工作隊の創設
5、マネタリアプローチに基づいてのデフレ脱却を図るため 1000兆円の借金返済のため 
  消費税に頼らなくて増収を図るため 成長率を見定めながらマネーの発行を日銀から
  政府へシフトさせる。

竹島や尖閣によって日本は中国・韓国から 国際社会から又は国内の政局の政争の具にされてきた。
改革開放後 日本のマスコミによってもてはやされてた中国は反日感情が厳しいことを伝えても 
日本人とわかればからまれることもしばしばあることを伝えても信じられない顔をする人が多かった。
今では、中国 韓国の 教育による反日感情を煽った 国民に刷り込むような洗脳教育によって 
日本人へ 日本国へ 日章旗への憎悪を植えつけてきた教育があることを関心がなかった
日本国民も知るところとなった。
それは、中国で開催されたサッカーの試合でアウェイとはいえ激しい反日感情がむき出しにされた
中国人の辛辣な行動 言動が映し出され アメリカの指令により小泉首相の靖国参拝で 
反日感情をむき出しにされたデモなどで さらには毒入り餃子によって日本人の間では嫌いな中国 
信用できない中国となっていった。

そんな尖閣で揺さぶられてる日本をしり目に 経団連会長米倉住友化学会長は 
経団連をバックにして 自分のサウジアラビアでの事業の失敗のつけを 
中国で取り戻そうと焦ってた米倉会長は 野田どじょうを批判するだけで 
中国におべっかを使うだけで 売国有罪と辛辣に本当のことを言われてしまい。
 中国政府へ弱みを見せてしまい。 経済でも日本は中国へ主導権を取られてしまい。 
多くの企業は中国から他の国へ製造工場などシフトする動きが出てきた。

中国の尖閣諸島での中国海軍の動きを傍受したのであろうか アメリカ第七艦隊は西太平洋海域で 
空母二隻を監視活動に充てている。 
要するに中国は原潜を潜航させながら情報を取得しながら本気で尖閣諸島を
取りにきていることがはっきりわかる。

イロイロと戦略に関するものを提言はしてみたが 要約すれば中国にはアメリカを見据えた 
長期にわたる世界制覇の戦略を持っていて 着々と実行行動している。 
だが 日本には戦略など何もない なぜなら戦争など永久にない 
中国は攻めてこないと言う平和ボケした 思い込みが
教育や自虐史観をメディアによって洗脳されてきたからである。

情報に目標を定めて、それを入手する手段を判断して その情報を分析して活用する。
これができるのもハイテク機械を操作するのも人間である。 
だから情報を判断するのも人間のスケールの大きさで決まる。 
だから米倉会長のように私信で考え行動するのではなく 
勝海舟のように私信を捨て 公に考え行動すべきである。

テーマ:日本を憂う - ジャンル:政治・経済



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