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中国の威嚇と脅威にさらされて考えたこと。
中国のベトナムやフィリピンが主張する排他的経済水域内でも関わらず国際ルールを無視していわゆる国際法上の根拠もなく南シナ海のほぼ全域にわたって支配しようと国際世論を敵に回してでも周辺諸国を敵に回してでも海洋進出を着実にルールを変更させて既成事実をつくって中国だけの身勝手な利益を主権を他国から奪い取りたいがため強引に侵略をする中国の戦略が見えてくる。

そんな中国の海洋侵略から日本のシーレーンを守るためにも沖縄諸島を守るためにも、我が国日本も黙って指をくわえて見守るわけにはいかなくなってきた。
アメリカと張り合うためには、中国の軍事的な外洋進出が必要不可欠である。だから南シナ海を侵略したら次は東シナ海へ向かうのは明白である。盗人猛々しい中国報道官の主張を聴いていると中国は完全に孤立状態になっている。 だからうわべだけでも便宜的にロシアと上手に付き合って 勝手に寄り添ってきた韓国を利用していく戦術しか持てなくなっている。 なぜならロシアや韓国は中国を信用してないし
中国も両国を信用などしてはいない。

中国の国内問題は横領などの腐敗を暴かれたくないため積極的にドル資産とともに共産党幹部の海外移住が頻繁に行われており、いわゆる 盗人横領役人が治外法権を求めて中国の力の及ばない他国へ逃げているのが現状である。
そんな中国の中枢部にいる彼らは、中国共産党発表のGDP2位となった中国の経済のからくりの崩壊がすぐそこに迫っているのを肌で感じている。

アメリカのゴールドマン・サックスなどの投資会社が中国へ銀行業務を教え込み国有銀行独特の硬直化を緩和させてGDP2位といわれるようになった中国経済をサポートしてきた。
そんなアメリカの投資会社は中国を見限り出した。 なぜならば中国の国有銀行の保有株式を売却して保有数をゼロにしてしまった。

空前の利益を上げているという中国工商銀行、 中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の中国の四大銀行は 国有企業へ貸し出しが思うようにできなくなり 独裁政権特有の身勝手な法律によって守られてきた銀行も不動産や製造業者からの回収が難しくなっていることから三百兆円と推測される中国の不良債権処理をこそっと隠密裏にやらなければならなくなった。 いわゆる成長目標を7%に中国共産党政府が設定しているのであれば その目標に向かって人民元を輪転機で刷り続けなければならないが アメリカのように日本というスポンサーがいないことから崩壊は近いと思われるし 外へ向かっての世界への侵略と言う覇権戦略が 国内経済問題に触れられた時、目の前の利益のためなら中国人民はバラバラになる。

そんな中国共産党政府は 自国の軍事的脅威を他国にさらしながら日本の安倍首相を軍国主義者として非難している。
なぜならば 中国の世界侵略覇権を阻止しているのは安倍政権だからである。 だから安倍政権をプロパガンダを使って 日本の中国寄りのメディアを使って情報操作をやって安倍政権を倒さなければならなくなった。 集団的自衛権を容認する安倍政権は中国共産党政権にとっては軍国主義者 戦争を欲している政権としてレッテルをはり宣伝して 彼の人格を破壊するのにうってつけである。

一部の野党や一部のメディアや 団体の意見などを聞いてると 中国の脅威を話題にもしないで 中国からの工作資金でも出てるのではと疑いたくなる我が国を自己否定する団体などの意見を聞いていると 他国はどうなってもいい自分さえよければ中国の脅威から自分を傷つけてまでしてでも助けたくはないという人間をあなたは信用も信頼もしないでしょう。

日本の集団的自衛権行使は戦争に巻き込まれるということで議論を封殺して思考を停止させるのが狙いでありメディアが取り上げてくれれば有名になりお金が入ってくる。
中国は日本の存在が怖くてしかたがないのです。共産党幹部や人民解放軍幹部は日本と事を起こし負けた場合のことを想定すれば怖くて戦争はできない。 せいぜい武装した漁民を使って侵略戦争を仕掛けてくるだけで精いっぱいである。中国の軍事力は空母遼寧に代表されるようにまだまだ未熟である。
ワイロのために中国国内生産でいわゆる外国のパクリで兵器を造ってる国内の軍需工場を人民解放軍幹部が指定すれば袖の下がもらえる暗黙の了解になってるので時間をかけてオリジナルの兵器を造るなどの発想がそもそもない。
高度経済成長を経験した日本から見て 失速している中国経済を観察していると 誰もが自分の利益を守ることに精いっぱいで社会を変えてやろうとか着地点を模索することに消極的になり変化を嫌い貧富の差が広がり大いなる不満が爆発寸前である。
その損失の再分配という発想から考察してみれば、人民解放軍の軍人社会がマンネリ化しているので軍の利益を優先させるためには、まずは南シナ海の国際ルールを無視して 他国へ脅威と威嚇をしながらバラバラになった軍の統制を再構築しなければならなくなった。
要するに中国軍が他国を威嚇しながら既成事実を積み重ねていけば現状が変化してバラバラになった中国人民解放軍の統制が整えるかもしれないという戦術も見えてくるのです。

このように国家レベルでの指揮権の統一がなければ各々が自分の既得権益のためにバラバラの軍事行動を起こしがちである。ゆえに軍事大国であっても命令系統がバラバラであれば戦術はあっても 各軍の能力を引き出して統一的行動力を促す戦略がないということである。

帰りの飛行機の中で青山繁晴氏を見てから思い出しました。
彼の取材から見た中国は歴史的に一度も他国の侵略戦争に勝ったことがないので 他国から侵略されないためには 常に他国を侵略していなければならないという強迫観念に駆られてるとの事であった。

我々日本は我が国の首相がアジア安全保障会議において
1、国家は法に基づいて主張する。 2、力や威圧を用いない。
3、紛争解決には平和的収拾を徹底すべし との3原則を示し
ルールと法に代わって威圧と威嚇で現状を変更しようと試みる中国に対話のテーブルに着くように促している。

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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

日本人のゲーム感覚の欠如  現在の中国を分析する   
中国で 商船三井所有の船が街のチンピラからインネンをつけられて
所有物を掠め取られましたね。
言いがかりと思える行動は、日中国交回復交渉時に定められた日中条約による
戦前の日本の資産は中国に提供するので中国も日本に対して債務問題は持ち出さない
取り決めを無視しての裁判所の差し押さえであり 
通常は法律よりも条約を優先するのが国際的慣例ですがまたもや
交渉ができない日本人の人のよさから外国人から見れば非常識な
行動を取ってしまいましたね。 

 これは支払を延ばして大幅な減額を交渉するか それとも 
田中角栄 毛主席と周恩来の間で 中国独自が自ら放棄しての
決着済みであると突っぱねるか 
それとも言い値で支払うか の三択を三井商船は迫られましたが 

商船三井側は安易だが日本全体にとっては最悪な方法で決着して
しまいましたね 
日本の企業は人質をとって脅せば すぐ言いなりになることを
中国はまたまた学んでしまいました。 
和解金が商船三井にとっては、たった40億円なので、
満額支払に応じたのでしょうが
目先のことにとらわれてしまい 先読みができなっかたのでしょうね。

まずはクライアントと契約を結ぶ場合 の追加条項に 
国際紛争や第三国の都合での一方的な 国際条約違反が見られたとき
乙社(当社)に損失が生じた場合は、契約不履行をお互いが認めることになる。
などの慣例条文は追記しなかったのでしょうか。

反日は日本のことを知らない中国人とのコミニケーションのツールである。 
逃げずに中国人のように言いたいことを言いまくることから始めなければ何も始まらない。


これからは商船三井の知恵のなさと弱腰によって多くの日本企業
 多くの中国在住の日本人は身の安全のため中国からの撤退を余儀なく
されさらには、日本政府は苦渋を飲まされることになるでしょう。 

周恩来と田中角栄と決められた日中国交正常化のルールは未来永劫続くものと
思ってたら、これは幻想であったことにふと気付かされた。

「ルールは固定化されたものではない ルールを変えるほうが
主導権を握り勝機を制する。」
ということを 常に国際法や条約を無視して自分たちの勝手な
都合で動く中国人から私は学びました。

交渉術やゲーム理論を学んだ人なら中国人との折衝の仕方 
交渉に慣れてる人ならまずは、即座に反応しません 
ノラリクラリと言い訳や 相手の非を 御託のように並べて譲りません。 

彼らも長期間に船を岸壁に係船しているだけでも大変です。 
大きな経費や保安上のことなどからすれば中国人特有の自己保身から
察すればヒヤヒヤモンですが 中国側にとって船を差し押さえる行為が

どんなにたいへんかは考慮に入れれば中国側のワンサイドゲームには
ならなかったのにと悔やまれるだけですね。 
さらには、 日本のチャイナスクールと揶揄される外務官僚に押し切られたのかも知れませんね。


そこで チャイナスクールの意向によって尖閣列島を野田ドジョウは
国有化してしまい。
今日に至っていますが。 
野田ドジョウの外交オンチからの由来をツラツラ並べても
しょうがないので。
尖閣を戦争をせずに中国から守るには どうすればよいかゲーム理論から 
あなたと一緒に考えて見ましょう。

中国は日本の領土である尖閣列島を侵略したいと狙っていましたが
田中角栄と周恩来によって棚上げされてきました。
現状維持は、どちらにも利益は生みませんでした。

そこで 外交オンチの野田ドジョウをそそのかしてチャイナスクールの連中が 
尖閣を国有化してしまいました。
 中国はこれで世界に日本と中国には領土争いがあることを堂々と
宣言することができるようになり中国が得しました。

ココで  日本が黙って我慢すれば 中国が国際的に有利になります。 
日本は国際社会にアピールしなければ 不利になり孤立化を招きかねません。


それとも日本が反撃に出て中国と全面戦争になったと仮定します。 
そうするとこの局地戦には敗者も勝者も存在しないでしょう。 
ということは 日本も中国も大きなダメージを受けます。 
東アジアで利益を受けるのは、大きな存在を示せる 
いわゆる漁夫の利を得たアメリカが見えてきます。

そこで中国は接続水域や 尖閣の領空 領海までも無人飛行機や監視船を使って
わが国の領海へ侵入を継続的に試みています。
 さらには防空識別圏まで設けて日本の出方(引くのか攻めるのか)
を観察しています。 

  ヘーゲル米国防長官が4月上旬に訪中して、常万全中国国防相と
会談した後の記者会見で、常国防相は尖閣問題の質問に答えて、
「党と人民の要請を受けて、中国軍は直ちに集結し、(現地に)到着するや
直ちに戦い、いかなる戦闘にも勝利する」

これにも大きな意味があることはゲーム感覚で感じ取れますよね。 

それは、中国は冷静に日本の出方を観察しているのです。

中国で中国人にからまれた時、黙るか 逃げるか 対決するか
 あなたはどうしますか
経験則は、殴り合いを避けるためには、ブラフを交えながら中国人に負けずと
愛国心をちらつかせて静かに対決するのがベストです。
ということは、日本は何のリアクションも起こさなかったら
中国政府は、こう分析します。

日本にとっては 小さな島を取られるよりも 戦争の損失のほうが大きいので
闘わずして逃げる。 
又は憲法第九条によって表向きは戦争を放棄してるので 中国軍が一般漁民に変装して
尖閣に上陸されたら日本は手も足も出ないと 分析されたら 
だから日本は尖閣が侵略されても何もできずに我慢するだけだと分析されたら。

中国は尖閣を侵略して占領して既成事実を作って国際社会にアピールして 
尖閣は昔から中国の固有の領土であったと宣伝戦を仕掛けて納得させられるでしょう。


今日本はピンチです。 
日中戦争を避けて、この不利な状況をから これを逆転するには
どうすればよいか キューバ危機を乗り越えたケネディー大統領の取った
行動を参考にしながら考えてみて下さい。 

一部のマスコミの偏向報道は参考にならないことだけは
肝に銘じて自分の頭で考えてみて下さい。
自分で戦略を練るのが大切です。
 
誰でも自分なりの戦略を持っているはずです。

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

GDPの数字を見て感じ取ったのは、基本的には中国も日本も役人気質は変わらない
まずは、中国政府はなぜバブルになるのかなぜ
デフレになるのかを日本のバブルとデフレから学んだ。

それは、以下の通りである。
お金がないから 市中に出回らずに 人々の財布にはお金がなく 
使う金もなく物が売れずに 物価指数が下がりだす。
デフレスパイラルに日本ははまり込んでいる。
だから無制限に輪転機でお金を刷って銀行から中小企業へ融資をする。 
すると物が売れる と雇用が生まれ 給料が上がる。 だからインフレを
避けて成長率を考えれば、インフレターゲットを定めて ある一定のお金が
市場にあふれ出したら 引き上げれば 安定的な成長が望まれる。  
内部留保を避けて利益を従業員に還元すれば お金は天下の廻り物となり 
人々の生活は安定する。毎年日銀は国債を買うためにお金を刷る。
なぜなら国債を買わない限りは あるいは物を買わない限りにおいては、
日銀はお金が刷れないからである。 役人が野田どじょうに 
安倍は禁じ手を使おうしていると言わせれば、マスゴミを使って言わせれば 
金融緩和はネガティブなイメージとなり。
財政破綻を阻止するには増税しかないと 思わせることが出来る。

今中国は、不動産バブルの崩壊が始まっており 株価の下落も始まり 
情報統制によってかろうじて為替は固定相場制を敷いて変動相場制に
移行することに激しく世界に向かって抵抗しているが 情報統制が
崩壊したとき人民元安が引き金となって 最下層の人民の暴動に
終止符を打つことが出来ない 
習近平体制は、中国を分裂させるきっかけを作りかねない。 

現在中国では、アメリカで赤ちゃんを産んでアメリカ国籍を入手したい
富裕層の動きを観察していると 彼らの不安が手に取るようにわかる。
それは中国で暴動に巻き込まれたときアメリカ市民として救いをアメリカ
に求めようとしているのである。 
もうすでに中国の崩壊を予測してるかのようにです。

来年7月から中国入管法が新たに施行されるが 中国人民から 
捏造であろうとなかろうと 不当な扱いを受けたとか賃金未払いなどで 
訴えられたり民事事件で訴えられても 訴えられた外国人は
即刻中国から出国できなくなる。

改革開放のころ日本から入港した船を揚子江の岸壁に係船して 
中国人バイヤーを待っていたが 慣れないバイヤーは想像を絶する
広い揚子江岸壁から日本の船を捜すのに一週間を費やした。 
その間日本人の船員たちは兌換券の持ち合わせがなく 
当時は人民元やドルで中国人民は外国人との売買が許されては
いなかったので中国人から食料を買うことも出来ず 心優しい中国女性から 
売り物にならない小魚を分けてもらい
飢えをしのいでいた。
日本へ帰ることが出来たとき 日本人の船員たちは御礼をしたくて 
日本人から受け取った兌換券を残らずあげようと思って魚の行商の
彼女を探して探して探して回ったがとうとう会えず 
フライトの時間も迫ってきたので とうとう会えずじまいで 
それだけが心残りであった。

欧米の金貸しから潤沢な融資を受けた北京政府の改革解放の政策
によって国有商業銀行からの融資枠を3倍に拡大された
各地方の役人たちは、日本の役所と同じで予算を使い切って
しまわなければ 無能と判断されて役人の出世競争から脱落する。 
だから 国交が正常化された日本から 日本人を招き入れて 
接待漬けにして日本の中小企業を誘い込む。  
バブルを体験した日本人からの助言もあって 地方の役人は 
需要と供給のバランスなどの概念もなく不動産開発に投資したり 
生産設備を過剰に増やすことによって 党からの目標を達成させて
地方役人の出世競争を招いた。


この役人独特の出世競争が原因で 捏造された成長率の過大申告となり 
うそで固められた地方のデーターが集計されて 底上げされた架空の
中国全体の成長率が 北京政府によって発表される。

そして現政権の湖錦濤(フーチンタオ)
政権の保身の為 江沢民率いる上海閥の逆襲を恐れて自分の
政権安定のため、うそだろうと本当だろうと関係なく発表する。 
それが日本を追い抜いての世界第二位のGDPとなったと発表される。
この5年間中国の株は下落し続けてるが 何と不思議にもGDPが
成長し続けてるというマジックが平気でまかり通る。
高い率でGDPの成長が続く しかし株価は下落し続ける。 

GDPの高い成長率が幻想であろうとなかろうと知ったことではない 
という無責任体質だから 嘘で固めた発表も平気で出来ることが
中国経済をけん引する。
株価の下落から予測できることは、アメリカがドルを湯水のごとく
輪転機で刷ってることから推察すれば 人民元の量はドルに比べて
50%ほど少ないと推測されるので実質的には人民元高になっている。 
固定相場制なので表面には出てこないが、変動相場制に
人民元が移行したときに50%と大幅に人民元高となるだろうと
予測されている。
中国は情報統制が敷かれているので数字はあいまいだが 
今のところ株価の下落で推測するしか手立てがない。


鄧小平は 白い猫であろうと黒い猫であろうと ねずみを取る猫は
いい猫だと
金儲けを煽ったことが  ヒラリー・クリントンが言うように
信仰心がない国民には金儲けに走れば 歯止めが利かなくなる。 

日本人には 「人間らしく」「人間として」 という立派な人間教
という戒律が昔からあることを山本七平氏によって知らされたおかげで、
それが絆となって秩序を形成する。 それが社会の安定とお互いが
お互いを助け合う精神へとつながる だから日本では財布を落としても 
そっくりそのまま帰ってくるケースが多い。

時の為政者の都合により翻弄(ほんろう)され苦しめられるのは
いつの時代も人民大衆である。
自衛隊の防衛力が落ちたと 中国軍によって判断されたとき尖閣諸島も
中国人民軍の幹部の出世競争に乗じて 尖閣を乗っ取りに来る。 
そして 頼みの綱のアメリカ海軍は 中国軍には脅しをかけても 
手を出さない。 
なぜならアメリカ海軍が攻撃されているのではないから。
そして尖閣が占拠されたら 日本の領土とははっきりしないものだから
安保条約は発令されないと アメリカ軍の官僚は、のたまうかもしれない。

そして日本の官僚は ここまでは海上保安部の役目 ここまでは自衛隊の役目 
ここまでは外務省の役目と の縄張り意識から 縦割り行政から自己保身に
陥った霞ヶ関によって日本はなにもできない。 
ということも想定内に入れれば 早急な各省の具体的なわかりやすい
役割分担を決めた法律改正が国家防衛のためには必ず必要だ。

中国の土地バブル崩壊によって 中国人民の懐と心を寒風が吹きさらす。
中国人独特の心のよりどころである地縁・血縁が崩壊して猜疑心だけが
蔓延すると

心も経済も崩壊した後は いいときも悪いときも 北京政府の方針を
無視してきた人民大衆によって 年間30万件発生するといわれてる腐敗した
地方役人に向けられた暴動がさらに激しくなり チベット族やウイグル族との
同化政策は頓挫して想像を絶する計り知れないほどの貧富の格差は新たな
階級制度をつくり上げ 
不満分子への歯止めが効かずに 各地方での分裂が始まる。
上海閥 北京閥 の調整を 太子党をバックにして党総書記に就任した
習近平氏が出来るかどうかであろう。そして 未来の将来の希望を持てない
人民大衆のはけ口はあるいは憎しみは、反日から 中国富裕層へと
シフトしている。

その結果を誰よりもいち早く予測しているのは 正確な情報を持ってる 
中国共産党幹部たちである。 
だから共産党幹部の資産が共産党幹部の子弟たちが海外へとシフト
している今日この頃なのです。

役人の自己保身は法律のための法律を作り ルールを作るためルールを
決める。
それは、進歩や改革を望むよりも 情報統制により役人の安定を
望んでいる
からにすぎない。
そして 官僚はマンネリズムに陥り 国家の思考は動脈硬化を起こす。
日本もしかり!

国の政策をマーケッテイングやマネジメントで考えれば おのずと主役は 
お客様であり 国民であり 人民大衆である。
鄧小平の改革開放が成功したのも 人民大衆の自らの力で立ち上げた 
農村をモデルケースにして 改革解放区を立ち上げて 人民大衆のやる気を促した。
主役は民衆であり役人はそれをホローするだけであったが 
天安門事件以来 徐々に 毛沢東政権のときのように 中国共産党官僚の 
トップダウンで政策が決定されるようになり 
人民大衆は北京政府の方針を無視するようになった。 
そして 改革開放によって農民工も仕事を求めて都会へと移動できる許可が
おりやすくなったが 都会で仕事にあふれた大衆は 蟻族 盲流などと
呼ばれて 共産党貴族をトップに 新たなる最下層の民 が生まれた。

世界に誇るGDP第二位の国は 中国共産党幹部を頂点に、
所得の再分配などを怠り 冨の独占が起こり 新たなる階級制度が生まれた。 
誰もが平等にチャンスを得るということが幻想であることに気づいた
人民大衆は下から上へ這い上がっていこうとする意欲は失われて 
将来を悲観してやけくそになった。 

その人民の心理を利用して 反日デモを組織して
 愛国無罪を煽り 暴動に発展させた。
人民大衆の不満を解消させるには 正確で具体的な数字を把握して 
世の中の変化 に気づき 共産党に席を置いてなくても 能力さえあれば、
誰でもチャンスは平等にやってくることを実現させないことには 
人民大衆の怒りや不満を外に向けて国境紛争や尖閣を領土問題などに
すり替えて小手先だけで黙らせても 人民の憎悪や恨み、ねたみや怒りを
押さえ込むには限界がある。 

だから近い将来 中国は、統制の効かない人民同士の利権争いが 
武力衝突と発展して人民の心はバラバラに解体される。
中国ビジネスで気づいたのは 中国人同士は信頼しないが 
中国人は日本人を信頼した。
なぜなら日本人は、だましなどや抜け駆けをする人間を排除し、
そして口約束でも必ず守るからである。

そして 人民大衆の信頼を奪った北京政府の意向は 人民大衆によって
無視されて勝手に暴走する。
なぜならば、目の前にぶら下がってるニンジンのためと将来の不安解消のために。 
である。

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

既得権益にしがみつく中国共産党役人を観察して思ったこと。
その前に 大手企業の業績悪化が続く中、
世界の実体経済の悪化が若者の失業率を増大させ 
更なる世界経済の悪化が進行してますね

金融恐慌はそこまで来ているのでしょうが 日本のメディアの関心事は、 
選挙と芸能ニュースのみで 日本の市場を食い物にしてアメリカ経済を
立て直そうとの動きに誰もが無関心をよそおってますね。 

そこで、日本のTPP交渉参加に一言、アメリカに行って交渉したら
「飛んで火にいる夏の虫」である。 ネゴにタフで 脅しを生業にしてる 
何でもありの したたかなアメリカの官僚からは、羽交い絞めにされて
しまえば 無理難題吹っ掛けられて やっぱり や~~~メタでは
済まされない、マインドコントロールにかけられるのが関の山。
交渉においては、一人での抜け駆けや 軟禁状態になるシチュエーション
だけは避けましょうね

世界の金貸しは中国へ貸し出したマネーはもちろん 
世界中にばらまいた金の回収に躍起になっています。

その実態を中国経済から観察してみました。

5年に一回開かれる中国共産党大会の最中は、中国人民の不満が北京へと
結集される北京政府へ地方の役人の汚職などを 明らかにするため
訴えがおきる。それを上訴と呼ばれている。 
タクシーの窓から人民の地方役人の不正を訴える
ビラがまかれないように 窓の取っ手がはずされており。
ビラをばら撒き人民警察に確保されて怒りまくる まるで人生の悲しさを
背負っている女性がテレビ画面に映って昔は自分は笑ってたが 
今ではあくどい役人によって人生を 
家族を台無しにされたと訴えていたのが非常に印象的であった。

農民の土地を取り上げて 土地を転がし 土地開発を行い 
そこに巨大なビルが立ち並び あるいはリゾート地として 
富裕層の別荘が立ち並ぶその光景をテレビ画面を通してみていると 
地縁 血縁で結ばれてた 改革開放のコロの人民の生活の息吹(いぶき)
が感じられた路地裏通りは 見る影もなくなり お金をつかまされた住民は 
信じれるものは金だけということになってきた。

改革開放以前は 共産党内部の権力闘争によって毛沢東思想を継承するものと 
しないものとに分けられて 紅衛兵を組織して 彼らを利用して 
数千万人が粛清されてきた。
現在では お金を信じるものと 信じないものとに 分断されており 

欧米の金貸しから融資を受けた共産党幹部いわゆる 
そのお金を持ってる数パーセントが そのお金を使って民間に会社を作らせて 
その民間人たちが組織的に暴力団を使って その土地に住み着いてた人民を
追い出す構図が出来上がり 土地の値段は跳ね上がり 
バブルが発生して中国経済にはお金が回りだした。 

それは間違いなく日本を模倣した官と民と暴のトライアングル構造が出来上がった。 
そして日本も含めてマスゴミがこれを持ち上げて中国経済の発展を宣伝した。 
文化大革命が吹き荒れてたころ日本のマスゴミが毛沢東を絶賛してたコロと同じである。 

戦争を望む欧米の金貸しが毛沢東中国にカネを貸して強い中国を作り
戦争の火種を作り死の商人が金儲けをたくらむ。 
鄧小平にカネを貸す金貸しは 経済を潤わせて 儲かった時点で 
いっせいにカネを引き上げて膨大な利ざやを中国から抜き取る。 

今がそのお金の引き潮である。 
そして その仕組みで金儲けをしてきた中国共産党幹部の子弟たちは
蓄えたカネとともに海外へと避難している。
そんな愛国心のかけらもない中国共産党幹部のことを中国では
「裸体官僚」と呼んでいる。


ヒラリー・クリントンは 20年後中国は世界で最も貧しい国に
なると7月にハーバード大学で演説している。
短くまとめて意訳すると以下の通りである。
「中国9割の官僚家族と8割の富豪のアメリカへの移民申請、
他国を憎しむ為の教育は理性と公正な判断力をなくし国際社会に
対する負うべき責任などもってはいない。 
人民大衆は過去は権力の奴隷 現在はお金の奴隷となり 
人民大衆は中国共産党を最悪と思っている。」 
だから 中国は分裂するであろうと予測している。 


改革開放の中国経済を押し上げたのは日本の中小企業でアル。 
彼らは安い労働力と安い土地を求めて 13億人の購買意欲に希望
を求めて 生産拠点を販売拠点を日本から中国へとシフトさせてきた。
それを歓迎したのは中国共産党の地方役人である。

さらに バブルを体験した日本の中小企業のオヤジたちは 野心あふれる 
中国人の若者に お金の借り方などを伝授する。 
又は 接客業を通してお客様に商品を渡すときは いきなり物を投げて渡さない 
とか お金は 投げて渡すものではなく大切に扱いなさいとか 
納品日の約束は守らなければならないとか 時間の観念など基礎から教えるが

 金に取り付かれた人民の道徳心は希薄になり 
人民の連帯感は反日教育によって憎悪や怒りが刷り込まれた。 
だから今では労働争議が吹き荒れている。

改革開放の中国では 日本の力を借りて 日本国民 中国人民の相互発展
を視野に入れてお互いの国が発展してきた。 
しかし現在は経済・軍事の面で力をつけてきた中国は 
領土問題などで理解できるように事あるごとに 通関業務を遅延させたり
レア・アースで 日本商品不買運動で 
反日デモの暴徒化など煽って の脅しを武器にして力関係を
はっきり示すようになってきた。

そこでウインウインの関係が崩れれば 一方がここでは中国が日本に対して
威嚇的態度に出てくる。

心理学でゼロ・サムの法則と呼ばれてる心理があるが、
この応用実験から得た結果は 自分だけ得しようと相手を威嚇しても反発を招き 
いがみ合あうだけで お互いがお互いの足を引っ張り解決が難しくなり、
お互いが損害を被(こうむ)る
その現象が今まさに 日本と中国の間で起きている。

過去の憎しみから始まる教育制度と 
持ちつ持たれつの人間関係を教えるお国柄が如実に表れた。
お互いの発展の基礎はポジティブ・サム(ウイン・ウイン)の
法則を踏襲することが最善の道であることを心理学が如実に教えてくれた。

国家と国家の付き合いは 人間と人間の相互の信頼関係から始まる。
次回は中国のGDPがどうやって世界第二位になったのかの種明かしを
中国役人の心理を読みながら試みてみます。


テーマ:日本を憂う - ジャンル:政治・経済

東アジアにおけるアメリカと中国の外交戦略 と日本の無策

それは、日本にいい顔しながら中国にも韓国にもいい顔をして
あなただけよと男女関係のごとく擦り寄る姿は 男と女のタヌキの騙しあいと同じで 
アメリカのダブルスタンダードを見抜かねばならない。 
これを知ってても日本のメディアは報道しない。 

何故、最近、アメリカのパネット長官が訪日して、日本政府に対しては 尖閣は日本のものである。 
と言いながら 訪中して、中国の習近平に向かっては尖閣は日本と中国の二国間の問題であって 
アメリカは口出ししないと発言してるのかを考えてみればよくわかることである。  

アメリカの国益のため いわゆる ドルの暴落を防ぐためには 
東アジアは不安定でなければならないと考えているからダブルスタンダードの手法を使っているのである。
そのアメリカのダブルスタンダードには 日本政府も日本の外務省も何もアメリカに抗議できない。

そのかよわい羊のような日本政府に対する中国政府の戦略は、
中国は公船と言われる漁業監視船やフリゲート艦を繰り出して 
尖閣の接続海域や領海内に出たり入ったりして日本の政府を挑発しながら  
徐々に徐々にと規制事実を積み重ねながら 日本が暴発することを誘発しているようだ。 
中国国内で中国政府の反日を煽るデモから暴動などに発展することの原因は格差社会を生んだ
中国共産党独裁の中から発展したことなのに 日本が原因であると問題をすり替えている。 

それはなぜか?
日本は自虐史観に凝り固まっており 土下座外交に徹しているからである。
だからねじ伏せるのは簡単だ!
尖閣を棚上げにして、領土問題を過去 鄧小平時代に日本政府に認めさせた実績からして 
習近平は融和政策に出てくる。 
それは東シナ海での 油田の共同掘削作業に例を取れば、 日本と中国の類似性を上げながら
擦り寄ってきて 戦略的互恵関係を持ち出して 日本が断れないようにもっていき 
尖閣での共同作業を行う口実を作り そして必ず間違いなく 領土問題が尖閣にあることを将来、
日本政府に認めさせようとやかましく言ってくる。 
そしてこのプレッシャーに日本は、負けずに絶対に認めてはならない。

だから次の戦術は、中国は ここに尖閣を中国が取りに行く戦略であることを
日本国民に報道して知らしめて さらには 世界のメディアに訴えて 
世界の人々に知ってもらわなければならない。 
東シナ海でのガス田抜き取りは まったくもって報道されていないが 
もう中国が実効支配してしまったからだろうか。
さらには日本の報道では中国漁船が1000隻尖閣に向かってるなどの 
だれでもわかるガセネタを平気で流している日本のメディアには失望どころか
中国政府の戦略に肩入れしている事を見抜かなければならない。

そこで、日本のメディアと中国共産党との間には、日中記者交換協定があることを知って
おかなければならない。
1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
この3原則の覚書は、事あるごとに 中国共産党から日本のマスコミに突きつけられてる。

日本の外交は 国連の常任理事国である中国に暴徒化したデモや中国政府がコントロール
していることに関してプレッシャーをかけることもできない。 
なぜなら、日本の外交はアメリカにそっぽ向かれたら 中国政府に嫌われたら 
外交官としての出世の道が閉ざされる。 
この目先の利益を追う限りにおいては 国益がおざなりにされている。

官僚と違って民間においては、 これまでの  
中国とのビジネスモデルを考えなおさなければならなくなった。
東京裁判によって アメリカ及び連合国から日本は すべてにおいて自信をなくさせられてきた。 
いわゆる日本人の尊厳を削ぎ落して  連合国によって自虐史観を植え付けられてきた。
だからまるで事実のごとく宮沢談話、村山談話、河野談話を平気で発表してきた。 
これを 土下座外交と揶揄されてきた。 

中国政府は 日本の誇りを持ったタフなネゴシエーターで自信と確信をついた行動力のある 
石原都知事よりも 脅しに弱く、事あるごとに腰砕けとなる プライドを捨てた
日本政府を相手にした方が 歩があると 決定したのであろう。 
ただし中国の現政権からすれば 政権安定のためにも今の段階で国有化は受け入れられないと
打診してきたはずだ。
だが野田どじょうは無視した。 
その時は 外交交渉やビジネスにおいてよく使われるドア・イン・ザ・フェイス・テクニック
を使っての戦略か と思ったが 
まさか中国がこんな過激に出てくることは想定外だったとの野田どじょうから聞いたときは 
愕然としてしまった。 
こんな無能なリーダーを圧倒的な数で選ぶ民主党では日本国民には将来はないと思ってしまった。
中国の今かかえてる大きな問題を鑑みれば交渉の余地はあったのです。 

その今の中国がかかえる問題点又は 弱点は

1.蟻族と呼ばれる若者たちであり それは、大学を卒業したが まともな職にも就けずに
不安定な生活をしている、同じ境遇にある者同士が、身を寄せ合って安アパートなどで
生活する若者たちのことであり。

2.上訪と呼ばれて 今の中国の貧富の格差の原因がここにある。
共産党大会が始まる前に数千人の農民が 腐敗した地元役人がはびこっているため農民は
生活に困窮していることを中央政府に内部告発して直訴するために北京へ集まる
農民たちのことである。

3.人の命や人権などを金でやり取りする闇がはびこっている。
それを臓器狩りと呼ばれている。 刑務所では政治犯から臓器を抜き取り、
闇市場へ横流しすることがあり。さらには、臓器目当ての人さらいや子どもの人身売買も横行しており 
その臓器売買によって 中国には世界最大の臓器売買の闇マーケットが存在しているのである。

さらにはチベット モンゴル ウイグルでの暴動 貧富の格差から来る内陸部での農民の度重なる暴動、 
インドやロシアとの国境紛争に火種を抱えており さらには、 中国経済の失速から 
外国資本が中国経済から逃げ出しており 反日暴動で さらに拍車がかかっている。

日本が中国以外へ資本や設備を移動しだしたら 
中国政府は日本人や設備を出国できないようにするはずです。 
民事事件の当事者や雇用者の賃金未払いなどで中国人から訴えられた場合、
中国政府によって外国人への出国禁止命令ができる法律がすでにできているのですから。

事件のでっち上げには気をつけても 中国政府や公安が関われば、
わけなく犯罪をでっちあげられる。
今年の6月30日 第11期全国人民代表大会常務委員会第27回会議で
中華人民共和国出国入国管理法が可決されて2013年7月1日に実施される予定である。

日本人は 中国人や外国人と接するときの戦略は 
原則として 性悪説でラポールを築けば 良好な状態を維持できます。

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